原発事故対応は「大失敗」 ＝菅直人・前首相インタビュー＝

原発事故対応は「大失敗」
　＝菅直人・前首相インタビュー＝より転載

インタビューに答える菅直人前首相＝2012年2月、東京・永田町の衆院第１議員会館【時事通信社】
　菅直人首相は、３月１１日で東日本大震災発生から１年を迎えるのを前に時事通信のインタビューに応じ、当時の政府の対応を振り返った。東京電力福島第１原発事故について「備えがなかったという意味で大失敗だった」と悔いる一方、自らが陣頭指揮を執ったことに関しては「やらざるを得なかった」と語った。発言内容は以下の通り。
　
　－東日本大震災から間もなく１年を迎える。
　地震と津波による大きな被害があり、東京電力福島第１原発事故が起き、国民の皆さんが大変厳しい状況に遭遇した。当時の政治の責任者として大変申し訳なく思う。国民が我慢強く対応し、復興に向けて頑張っていることに感謝したい。

　特に原発事故は事前の備えがあまりにも不十分だった。それがあれば、もっと事故も大きくならず、放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに責任を感じる。準備が十分できていなかったという意味では人災と言わざるを得ない。そういう意味でも大きな反省が本当に必要だ。備えがなかったという意味で（政府の対応は）大失敗だった。
　
　－大失敗か。
　大失敗だった。

ウランバートルで4月26日デモ

2012年04月20日00:42　ウランバートルで4月26日デモより転載

先ほど知った情報ですが、共有します。


Aleida Guevara@AleidaRio
４月26日、チェルノブィリを忘れるな！モンゴルの首都ウランバートルでデモ。日本政府とどのような協定を締結したのか、国民に説明しないモンゴル首相に対する抗議。自然保護NGO700団体が力を合わせます。 pic.twitter.com/b2HAeqou

2012 4月 19
Aleida Guevara@AleidaRio
モンゴルの首相は、外国の核廃棄物は受け入れないと言いました。しかし、モンゴルで採れたウランは、日本で使用し、ゴミになっても、モンゴルの核廃棄物と考えるので、それは受け入れるということになります。モンゴルと日本は互恵的、補完的な二国間協定を締結しました。

2012 4月 19
Aleida Guevara@AleidaRio
つまり、モンゴルの政権がウランを日本に輸出する限り、日本の脱原発は実現しません。互恵的、補完的二国間協定。モンゴルに関心をもってください。
2012 4月 20 返信リツイートお気に入りに登録

カザフ鉱山で原発利権を漁る懲りない面々

カザフ鉱山で原発利権を漁る懲りない面々より転載

　日本のメーカーにとって必要不可欠なレアアースは、専ら中国からの輸入に頼っており、その安定的確保が国家的課題となっています。中国はレアアースを戦略的物質と位置づけ、輸出制限をしていますから、現状のままでは中国に命運を握られてしまうことになります。

　中国は、レアアースの宝庫のように見られていますが、人件費の関係で安く買えるから輸入する国が多かっただけの話で、他の国でも産出します。そこで我国も、別の販路を開拓しようとしています。

　中央アジアのカザフスタンとは話がついたようで、SankeiBizは本日付でこう報じています。(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120430/mca1204300502001-n1.htm)

　　　レアアース鉱山、カザフと新規開発　日本政府が合意

　日本、カザフスタン両政府がレアアース（希土類）鉱山を新規開発することで合意する見通しとなった。政府関係者が２９日明らかにした。電気自動車用モーターなどに不可欠な「ジスプロシウム」で、国内で必要とされる量の１割強が確保できるようになるという。レアアースは約９割を中国に依存しており、戦略的に輸出規制に動いている中国への依存度を下げ、安定供給を確保する狙いがある。

　経済産業省によると、ジスプロシウムの国内使用量は年間５００～６００トン程度。従来の計画ではカザフからの供給量は２０～３０トンの予定だったが、新たな鉱山開発が実現すれば約６０トンに高まるという。

　カザフではすでに住友商事や東芝が、カザフ政府関係企業である原子力公社カザトムプロムと共同でウラン鉱山などからレアアースを回収。新規開発するチタン鉱山から出る残土を精製し、レアアースを作る工場を６月にも稼働させる。

　カザフはウランやクロムの埋蔵量が世界最大級とされる。 (下線は引用者による。以下同じ)

　カザフスタンの鉱山から新たに供給されるジスプロシウムは、30トンぐらいで必要量の1割程度です。少しでも中国依存を減らすという意味では前進なのでしょうが、それほど話題性のある話とは思えません。

　気になるのは、カザフスタンのウラン埋蔵量が世界最大級で、今回のプロジェクトにカザフ政府関係企業の原子力公社が関わっていることです。本件は、原発関連の動きと見られます。

　「櫻井ジャーナル」は本日付で、この提携話の背景について解説しています。その一部を以下に引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/)

　　　レア・アースを共同開発する日本とカザフスタン両国政府は核コネクションでも結びつき、関西電力や住友商事も深く関与、その背後には米国やイスラエルの支配層が存在

　レア・アース（希土類）の共同開発をすることで日本とカザフスタンの両政府が5月に正式合意すると朝日新聞が報じている。

　そのレア・アースとは「ジスプロシウム」。原子炉の制御用材料、光磁気ディスクの材料、あるいは永久磁石の中で最も強力だと言われるネオジム磁石の添加物などとして使われているようだ。開発の基本計画には住友商事と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、そしてカザフスタンの資源開発公社カザトムプロムが調印するという。

　住友商事は2010年、ウラン鉱残渣を活用したレア・アース回収事業を目的としてジョイント・ベンチャーのＳＡＲＥＣＯを設立、東芝とカザトムプロムもジョイント・ベンチャーをスタートさせることで合意。さらに、日本原子力発電や丸紅もこの分野に参入する姿勢を見せている。そういえば、東電福島第一原発が過酷事故を引き起こした後も原発推進を叫び続けていた経団連の米倉弘昌は「住友化学」の会長だった。

　住友商事とカザトムプロムは以前から緊密な関係にある。カザフスタンは世界最大のウラン産出国で、2006年から日本にも供給している。このビジネスを取り仕切っているＡＰＰＡＫ社の株主はカザトムプロム（65％）、住友商事（25％）、関西電力（10％）であり、融資を担当しているのが国際協力銀行。2009年になると、住友商事、関西電力、原子燃料工業はカザトムプロムと関電の原発向けにウラン処理を行うことで調印している。

　原子燃料工業とは1972年に住友電気と古河電気の原子燃料事業を統合して設立した会社だが、2009年5月にウェスチングハウスが両者から株式を譲り受け、52％を保有する筆頭株主になっている。

　言うまでもなく、ウェスチングハウスはアメリカの総合電機メーカーだが、加圧水型原子炉を開発、製造してきたことで有名だ。そのウェスチングハウスの株式を購入すると2006年2月に東芝が発表、10月に取り引きは成立している。持ち株比率は東芝が77％、ショーが20％、そしてＩＨＩが3％。ただ、翌年の8月には東芝が手持ち株式の1割、つまり全体の7.7％をカザトムプロムに譲渡している。原子燃料工業は東芝の系列下に入ったということになる。

　2006年は日本とカザフスタンが「核」で結びついた年でもある。当時の首相、小泉純一郎はこの年の8月にカザフスタンを訪問し、「原子力平和的利用協力の促進に関する覚書」に調印している。小泉が動いたということは、背後にアメリカの支配層が存在していることを示唆している。　(以下略)

　今回の共同開発には、関西電力を始め原発関連企業が関わっています。カザフスタンからはウランを輸入しており、新規開発するレアアースのジスプロシウムは原子炉の制御用材料にも使われるわけですから、本命は原発事業の拡大にあると見られます。

　関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題は、この動きと密接に関連しています。つまり原発推進は国策であり、何人の反対も許さないということです。記事で示唆されている通り、この共同開発は米国の承認の下に行われているはずです。

　「橋本さんのブログ」に記されていますが、我国は米国から濃縮ウランの生産を委託されているようです。だから原発を止めることができないのです。今回の新規開発も原発再稼働を前提とした動きで、野田総理がこの時期に初の米国公式訪問をしたのも、これと関係があるのかも知れません。

　カザフスタンにはイスラエルも食い込んでおり、この辺にもきな臭さを感じます。カザフスタンは「カザール王国」(「ハザール」と読むのは間違い)と関係があり、イスラエルで多数を占めるアシュケナジー・ユダヤ人はカザール人の末裔だと言われています。(これを否定する説も根強いですが…)

　我国の原子力発電所で濃縮されたウランがイスラエルに供給され、中東戦争で核兵器として使われたら大変です。国民の手の及ばないところで物事が決められ、国策として進められているという憂うべき状態にあります。この構造を如何にして変えるか、果たして変えることは出来るのか、今後の大きな課題です。

原発再開の最低条件（４）・・・核廃棄物の貯蔵所を先に決めること（大人の責任）

原発再開の最低条件（４）・・・核廃棄物の貯蔵所を先に決めること（大人の責任）より転載

原発の再開問題で、もう一つ、驚いたことがある。それは経団連が「電気が必要だから原発を再開して欲しい」と言ったことだ。特に権限も力もない一個人が言うなら少しはわかるけれど、日本の経済界と言えば「政治三流、企業一流」と言われるからだ。

でも、責任感ということでは三流なのかも知れない。というのは、原発を動かして電気を欲しいなら、原発を動かしたときに出る核廃棄物を引き取らなければならない。電気だけ欲しい、廃棄物やイヤというのでは子供だ。

アパート経営を始めた人が、借りる人の募集広告に「家賃はいただきますが、トイレは汚れるので使わないでください」という条件を書いたら借りる人はいない。良いところだけを取って、イヤなものは他人に任せるというのは子供なら許されるが、大人とは思えない。

経団連は子供の集団なのだ。それならそれらしく、テレビに出てきて意見など言わないで欲しい。

福島原発事故の一つの原因は、「良いとこ取りの原発政策」にあった。地震も津波もないアメリカで設計されたものをほぼそのまま使い、海岸に作るなら塩水の影響を最優先で考えなければならないのに、地下に電源、ポンプ、そして非常用発電機までおいて、今回の事故になった。

防潮堤が原発全面にあっても、潮が高くなれば四方八方から来るのに、それを守るのはサボった。さらに緊急時の対策もやらない・・・なにからなにまで「やるべきことをやらずに、電気を作ってお金をもらう」という考えに徹していた。

立地、地元対策、安全対策、廃棄物・・・全部、税金でまかない、そのために政治家にお金を配り・・・としているうちに内部が腐敗して多重防御もウソ、地震対策もウソになっていった。

「子供が運営する原発」から「責任をとれる大人の原発」にしなければならない。原発再開に当たって「仮に事故が起こったら四閣僚が責任を取る（とれるはずもない）」、「再開に反対するのは集団自殺を招くと同じだ（せいぜい10年前に帰るだけ）」などの発言を見ていると、政府も子供なので原発はできない。

技術陣も原子力安全委員会の委員は事故の責任をとらず、まだ任務についていて報酬ももらっている。このような子供のような責任の取り方で原発を運転するのは危険である。

原発再開に当たっては、まず「核廃棄物の貯蔵所をどこに作るか」・・・電力をほしがっているところに作るのが合理的だから、再開した自治体がまず引き受けなければならない。大阪は「原発の電気は欲しいが廃棄物はイヤだ」といい、原発の立地の自治体は「お金は欲しいが廃棄物やイヤだ」と言っているのも子供だから、危なくて仕方がない。

今、日本の原発は本格的に稼働してから30年も経つのに、まだ核廃棄物は宙に浮いている。これをどうするのか？と日本人の大人に聞くと、「子供に任せる。おれは汚いものはイヤだ。電気だけ欲しい」という。世界に対しても恥ずかしいし、大人の態度ではない。

原発再開の第四の条件、それは「核廃棄物の引き取り手、場所を決める」ことを優先することだ。電気が欲しいといっている今がチャンスである。


（平成24年4月22日）

武田邦彦

電力９社の前期決算、７社が最終赤字 東北と関電は２０００億円超

電力９社の前期決算、７社が最終赤字　東北と関電は２０００億円超より転載


　東京電力を除く全国の電力９社の２０１２年３月期連結決算が２７日、出そろった。原発の稼働停止に伴い供給力確保のためフル活用した火力発電の燃料費が大幅に増加し、中国電力と沖縄電力を除く７社の最終損益が赤字に陥った。

　連休明けに発表見込みの東電を含む８社の赤字額の合計は約１兆５０００億円に上る見通しだ。

　最終赤字となった７社の赤字幅はいずれも過去最大。各社は積立金を取り崩し、値上げを回避する。

　東北電力は原発全４基のの停止に加え、東日本大震災で損壊した設備の復旧費がかさんだ。一方、原発がない沖縄電力や、稼働率が上昇した中国電力は最終黒字を確保した。

　収益を圧迫した燃料費は９社合計で約３兆７０００億円。火力発電の稼働増に燃料価格の高騰も加わり、中部電力が５３．４％増の１兆４０９億円、関西電力も約２倍の７７６８億円となるなど軒並み大きく膨らんだ。東京電力も７６００億円の増加になる見通し。

　一方、１３年３月期の業績見通しは、政府の原子力政策の先行きが不透明で原発再稼働の見通しが立たず、需給の見極めが困難だとして、９社すべてが公表を見送った。

電力１０社の２０１２年３月期の最終損益など

　　　　　　　最終損益　　　燃料費　　　原発稼働率

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　北海道　　　▲７２０　　　１７０７　　５８．６

　東北　　　▲２３１９　　　５１２４　　　０

　中部　　　　▲９２１　　１兆４０９　　　８．２

　北陸　　　　　▲５２　　　１４２３　　　０

　関西　　　▲２４２２　　　７７６８　　３７．６

　中国　　　　　　２４　　　３１９９　　５２．６

　四国　　　　　▲９３　　　１２９２　　３７．７

　九州　　　▲１６６３　　　５２０２　　３１．４

　沖縄　　　　　　６９　　　　４９３　　　－

（東京　　　▲６６５０　　　　　－　　　１８．５）

（注）単位億円、▲はマイナス。－は比較できずまたは不明。

燃料費と原発稼働率は単独の数字。東京は見通し

敦賀原発、直下に活断層か＝確認されれば立地不適格―日本原電に評価指示・保安院

敦賀原発、直下に活断層か＝確認されれば立地不適格―日本原電に評価指示・保安院より転載
時事通信 4月24日(火)20時57分配信
　経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）1、2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万～3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。
　原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。
　保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。　

武田邦彦ノート

あと3年・・・日本に住めなくなる日　2015年3月31日より転載

ある読者の方が線量計を持っておられて、それを使って毎日、定点観測を続け、その結果をお送りいただいた。測定は毎日、朝は職場、夕はご自宅玄関前、夜は自宅居間就寝前 の3回の測定を標準として、その平均値を整理しておられます。場所は三重県です。

それをグラフにプロットしてご自宅付近の放射線量の変化を見ておられます。科学的に正確でデータもシッカリして、これこそ「被曝の問題を日本人一人一人で取り組み、より安全な生活を目指そう」という活動のなかですばらしいものと思います。

データの詳細は別にして、昨年の9月頃より三重県の放射線量はわずかならが上がっていて、一次方程式(y=ax+b)で書けば、今年の1月から3月までの平均がb（つまりおおよその最初の状態）が毎時0.10マイクルシーベルト、a（変化）が0.004（マイクロシーベルト/日）です。

もちろんデータは個人が測定したもので、ある場所に限定されますし、また最小自乗法でaやbをだされていますが、それも科学的には問題はありません。

これから計算しますと、若干の内部被曝なども加味して、三重県の外部からの被曝が1年5ミリになるのは、2012年1月から3年4ヶ月後となります。つまり、2015年4月1日になると、三重県には住めなくなるという計算結果です。

・・・・・・・・・

「人を脅すようなことを言うな！」というおじさんの声が聞こえてきそうですが、脅したりだましたりしている訳ではありません。戦争で言えば、ミサイルが飛んできたとか、何時に日本列島に到着するという計算をして、その結果をそのままお伝えしているだけです。

NHKは「台風の進路、いつ頃台風が来るか」を放送しますが、それと同じです。台風より緊急性が高いかも知れませんし、台風の進路予想より確実性も高いかも知れません。

1年5ミリというと成人男子でも白血病になったら「労災」が適応される線量です。つまり、日本国は「1年5ミリの被曝を受けたら、白血病になる」と認定してきたのです。もちろん、現在の日本政府は知らない顔をするでしょうが、これは厳然とした事実なのです。また電力会社の従業員も1990年ぐらいから1年1ミリに自主規制してきているのですから、1年5ミリの場所に子供も一緒に住むわけにはいきません。

また、三重県はほぼ日本の平均的な線量率ですから、ほぼ日本に住めなくなることを意味しています。このブログでも再三、書いてきましたし、国会の委員会でも参考人で述べましたが、「福島の除染、汚染された野菜、瓦礫の運搬」を続けていると、日本には住めなくなります。

福島原発から漏れた量が80京ベクレルであること、これは日本に拡散したら日本が住めなくなる数字であることを認識し、政府、自治体、電力は本腰になって日本列島を汚染されないように全力で取り組んでください。
（平成24年4月27日）

武田邦彦

核燃サイクル試算やり直し 原子力委、２７日にも公表

核燃サイクル試算やり直し　原子力委、２７日にも公表より転載
2012年4月24日 21時20分
　核燃料サイクル政策のコスト試算に再処理事業の中止費用を上乗せしていたとの指摘を受け、原子力委員会の事務局は２４日、使用済み核燃料の処理方法ごとの試算をやり直すことを決めた。
　費用の区分や算出方法などを見直し、２７日にも結果を公表する。
　原子力委の小委員会は、核燃料サイクルの費用を使用済み燃料の処理法ごとに（１）全量再処理（２）全量直接処分（３）再処理と直接処分の併存―の三つのシナリオで試算。１９日に公表した試算では使用済み燃料を再処理せずに全て地中に埋め捨てる「全量直接処分」の費用に、青森県六ケ所村の再処理工場の廃止費用など約４兆７千億円を加えていた。
（共同）

東京都の大兼文喜（高橋道哉 代表）が福島県産のキュウリを産地偽装

2012/04/28

（画像）東京都の大兼文喜（高橋道哉　代表）が福島県産のキュウリを産地偽装。首都圏の取引先一覧。大手スーパーもあり。より転載
機会損失を惜しんで、偽装に手を出した業者です。

目的は、金ですね。

高橋 道哉 　代表取締役会長（代表）



田崎 満　代表取締役社長



マピオン


名称 株式会社大兼文喜
よみがな だいかねぶんき
住所 〒121-0836
東京都足立区入谷６丁目３－１
この場所へのルートを調べる
電話番号 03-3857-7222
最寄駅
（直線距離） 舎人公園駅
駅からの直線距離 599ｍ
舎人公園駅からのルートを調べる


HPは見れなくなってますね。キャッシュからとりました。

会社案内 株式会社大兼文喜　予備


代表者 代表取締役社長　
田崎　満
資本金 3500万円
設立 平成17年7月
住所 足立区入谷6丁目3番1号
TEL 03-3857-7222
FAX 03-3857-7340
E-mail daikane@kitaadachi-ichiba.jp


取引先一覧


朝日生命病院グループ

（株）アマンド

北東京商事（株）

厚生年金病院

（株）コモディイイダグループ

さいたま春日部市場（株）

鹿浜橋病院

スーパーカトウグループ

（株）スーパーマルエーグループ

全農越谷青果（株）

（株）鶴岡中央青果

（株）トウショク

弘前中央青果（株）

ホテルサンライト

（株）マルエツ

丸果秋田県青果（株）

（株）明治座

（株）ライフコーポレーション

（株）レパスト

ロケット食品館

他、青果店、レストラン、飲食店等

（50音順）



福島県産キュウリを産地偽装　都が仲卸業者に是正指示 予備

　福島県産のキュウリを他県産に偽って販売したとして、東京都は２７日、北足立市場の仲卸業者、大兼文喜（東京都足立区、高橋道哉代表）に対し、ＪＡＳ法に基づく是正と再発防止を指示した。

　都によると、同社は昨年９月、福島県産キュウリ計３５８箱（約１万４８８０本）を袋に小分けにする際、「山形県産」や「岩手県産」のシールを貼り、首都圏の小売業者に販売したという。都の調査に同社は「他県産で必要量が確保できず、福島産を使った」と話している。

追記　東京都HP
きゅうりの原産地を不適正表示して販売した事業者に対するＪＡＳ法に基づく指示について
平成24年4月27日福祉保健局


都は、青果物販売事業者に対して、農林水産省関東農政局東京地域センターと合同で調査を行いました。
その結果、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）に違反する行為を確認しましたので、本日都は、同法第１９条の１４第１項の規定に基づき、以下のように指示を行いました。
１　違反事業者、違反内容及び適用条項
違反事業者 株式会社大兼文喜（だいがねぶんき）
代表取締役　高橋　道哉（たかはし　みちや）
東京都足立区入谷六丁目３番１号
違反内容 『福島県産』のきゅうり計３５８箱※を袋に小分けする際、事実と異なる『山形県産』又は『岩手県産』の産地シールを貼付し、平成２３年９月３日、４日及び６日に一般消費者向けとして小売販売業者に販売した。
適用条項 生鮮食品品質表示基準第４条第１項第２号及び第６条第２号
※　３５８箱の内訳：山形県産として２５５箱、岩手県産として１０３箱使用
２　指示内容
（１）株式会社大兼文喜が販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の商品については、速やかにＪＡＳ法第１９条の１３第１項及び第２項の規定により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。
（２） 株式会社大兼文喜が販売した商品の一部について、品質表示基準で定められた遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として、株式会社大兼文喜における食品表示に関する認識が著しく欠如していたこと及び品質表示内容の確認とその管理体制に不備があると考えざるを得ないことから、これらについての原因の究明・分析を徹底すること。
（３）（２）の結果を踏まえ、株式会社大兼文喜における品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、社内における品質表示のチェック体制の強化及びコンプライアンスの徹底等の再発防止対策を実施すること。
（４） 株式会社大兼文喜の全役員及び従業員に対して、品質表示制度についての教育を行い、その遵守を徹底すること。
（５）（１）から（４）までに基づき講じた措置について、平成２４年５月２８日までに東京都知事宛、書面で報告すること。


一部抜粋しました。重要な点は刑事罰などの罰則規定がないことです。

つまり、食品偽装はやり得なのです。

劣化ウラン保管、地元は初耳

劣化ウラン保管、地元は初耳より転載


　山口県和木町の三井化学岩国大竹工場の爆発事故で、工場内に放射性物質の劣化ウランが保管されていたことをめぐり、住民から不安の声が上がっている。工場から自治体への報告義務がないため、同町と岩国、大竹両市は保管事実を知らなかった。和木町は岩国、大竹市とともにコンビナート事故対策に向けた協議会を設置し、情報共有などの検討を始める。

　文部科学省は原子炉等規制法に基づき、全国の企業や研究施設から保管状況の報告を毎年受けている。同省のホームページに保管状況を掲載。しかし、企業などが自治体に連絡する法律上の義務はない。

　事故発生の２２日、同社は午前８時５０分からの記者会見で劣化ウランの保管を公表。３市町は「事故後の会社の発表で知った」としている。岩国市の共産党市議団は２６日、「会社から住民側への報告がなく、不安を与えている」とし、市に実態調査や対策を申し入れた。

　同社によると、劣化ウランはステンレスで二重になっている２００リットル入りドラム缶で３３７９本分。事故現場から北西約５００メートルの倉庫に保管している。繊維原料の製造過程で１９６８年から７３年までウラン酸化物を含む触媒に使用していた。同社はその触媒をドラム缶に保管している。

　２２日の事故で倉庫の窓ガラスが割れたが、ドラム缶に損傷はなかった。同社によると、事故から約７時間後の午前９時から９時半にかけて調べた倉庫と周辺の放射線量は、毎時０・４４～９・３１マイクロシーベルト。３月２８日の毎時０・２２～９・３１マイクロシーベルトとほとんど変わっていないという。

【写真説明】Ａは劣化ウランを保管する倉庫、Ｂは爆発現場（撮影・山崎亮）

東電が総合計画を提出 原発再稼働、料金値上げを明記

東電は１０兆円以上も資産があるにも関わらずその資産は一切取り崩さないで電気料金を値上げして一般庶民からお金を巻き上げようとしています。
本当に腐りきった会社ですね。

東電が総合計画を提出　原発再稼働、料金値上げを明記より転載

産経新聞 4月27日(金)19時2分配信

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、公的資金による１兆円の資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出した。収支改善のため、平成２５年度から柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を順次進めるとしたほか、７月から家庭用電気料金を１０％値上げすることも明記した。

【写真】所長の響く怒号、死の危険に直面　「東電は終わりだ」作業員が証言

　政府は７月にも資本注入を行い、東電を実質国有化。政府が過半数の議決権を握る公的管理下で再建を進める。

　総合事業計画は、東電の今後１０年間の経営改革策を示したもの。枝野経産相は５月の連休明けにも計画を認定する見通し。

　東電は原発事故の賠償や火力発電の燃料費増大などで財務基盤が著しく悪化しており、政府から資本注入を受けることで財務基盤を立て直す。資本注入は、議決権のある種類株と一定の条件で議決権付きに転換できる種類株を組み合わせて実施。当初、政府は過半数の議決権を握り、経営改革が遅滞すれば「３分の２以上」に引き上げる。

　収支を改善するため、総合計画には柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金の値上げを盛り込んだ。値上げに理解を得るため、１０年間の経費削減額をこれまで２兆６千億円から３兆円超に引き上げた。

　一方、勝俣恒久会長、西沢俊夫社長ら常務以上の大半の役員は６月下旬の株主総会で退任、原発事故の経営責任を明確にする。今後は社外取締役が過半を占める委員会設置会社に移行し、社外取締役による監視機能を強化する。

長野で震度３の地震 震源地は愛知県東部

長野で震度３の地震　震源地は愛知県東部より転載
2012年4月24日 21時53分
　２４日午後９時１３分ごろ長野県売木で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は愛知県東部で、震源の深さは約２０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）３・３と推定される。
　各地の震度は次の通り。
　震度２＝上矢作（岐阜）豊根（愛知）▽震度１＝飯田（長野）浜松（静岡）大沼（愛知）など
（共同）

原発安全対策めぐり紛糾 大阪、エネルギー戦略会議

原発安全対策めぐり紛糾　大阪、エネルギー戦略会議より転載
2012年4月24日 21時55分
　大阪府と大阪市は２４日午後、市役所で統合本部エネルギー戦略会議を開き、関西電力幹部を招いて原発の安全対策などを議論した。「事故を起こさないために、できることは全てやった」とする関電に、府市の有識者が「安全神話に過ぎない。対策は不十分だ」と反発し、協議は紛糾した。
　事前に府市が原発の過酷事故や大規模な自然災害、サイバーテロがあったときの影響など約２００項目の質問状を提出し、関電は１００ページを超える回答文書を用意。関電はこの資料を基に、安全対策の万全さを強調したが、有識者は「テロ対策も不十分。笑い話も良いところだ」などと批判し、平行線をたどった。
（共同）

ザマナイ～時代よ！～ （日本語版）

「夏の電力不足」各社報告 「丼勘定」専門家が批判

「夏の電力不足」各社報告　「丼勘定」専門家が批判より転載

2012年4月24日 朝刊　東京新聞



　今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合が二十三日に開かれ、沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。各社は、二〇一〇年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど節電効果を考慮しても八月のピーク時に六十六万キロワット（０・４％）の電力が全国で不足すると推定した。委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。
　原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット（１６・３％）になると見込んだ。北海道電力は３・１％、九州電力は３・７％不足すると報告した。
　報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」と批判。関電の報告に対し、他社からの電力融通や夜間の電力を活用した揚水発電などの見込みが少ないと指摘し、すべて活用すれば原発なしでも夏の電力を賄えると主張した。他委員も「東京電力などに比べ省エネ効果が少ないのはなぜか」と、関電の報告を疑問視した。
　東電は節電効果を加味した場合、原発が稼働しなくても４・５％の余剰を想定。火力発電所の比率が高い中部電力も５・２％の余剰電力があるとした。
　暑さが平年並みで節電が実施される場合を想定すると、不足は関電だけ。他電力から電力の融通を受けた場合、全国で約五百万キロワットの余剰電力が出る見込み。ただ、各社は予備として３～８％の供給力を余分に確保することを考えており、やはり供給力は厳しくなると説明した。
　検証委では、電力各社の報告を精査し、五月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。政府は検証結果を踏まえ、関係閣僚らで構成する「エネルギー・環境会議」を開き、夏の節電計画を決める。