高浜原発めぐり関西電力と京都府、５市２町が初会合

高浜原発めぐり関西電力と京都府、５市２町が初会合　

2015.1.28 12:05　産経ニュース

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の再稼働を想定し、京都府と高浜原発から３０キロ圏内に位置する京都府北部の５市２町は２８日、京都市内で関電と安全協定をめぐる連絡会議を開いた。府は、原発施設の重要な変更がある場合に自治体側が事前説明を求め、関電が回答することを安全協定に盛り込むことなどを要請した。

　原発立地自治体に準じる扱いを求めている京都府内の自治体と関電の協議の場として初めて開催した。全国で唯一、立地県以外で原発の５キロ圏内にあたる「予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）」にある舞鶴市のほか、３０キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」内に入っている綾部市などが協議に加わった。

　関電と府の間では平成３年に非常時に関電が府に通報することなどを盛り込んだ安全通報協定を締結。府は東日本大震災後の２３年９月に、関電に安全協定の締結を要望していた。

被ばく医療初期支援機関を追加指定 福井県内の５病院、年度内に

被ばく医療初期支援機関を追加指定　福井県内の５病院、年度内に
（2015年1月27日午後5時00分）福井新聞


福井県内の被ばく医療機関



　福井県内原発の重大事故に備え県は、事故で被ばくの恐れがある人らを受け入れて除染などを行う「被ばく医療機関」として、嶺北と嶺南の５病院を年度内に追加指定し、県原子力防災計画に位置付ける。災害対策の範囲が原発から３０キロ圏となり、住民避難の広域化や多人数に対応できるようにするため。追加指定により、県内の指定は重度の被ばく患者を処置する病院を含め１５病院となる。

　追加指定するのは、あわら病院（あわら市）、三国病院（坂井市）、織田病院（越前町）、レイクヒルズ美方病院（若狭町）、上中病院（同町）で、いずれも公的な医療機関。

　県内の被ばく医療を行う施設は「初期機関」「初期支援機関」「２次機関」の３種類に分かれる。追加の５病院は、被ばくの恐れがある人や軽度の被ばくをした傷病者の除染、応急処置を担う「初期機関」で対応しきれない患者を受け入れる「初期支援機関」として指定する。

　県内の初期機関は、敦賀病院（敦賀市）や若狭高浜病院（高浜町）など４病院で、最も近い原発から２０キロ圏内に位置する。東京電力福島第１原発事故では避難指示の範囲が２０キロ圏に拡大され、圏内の医療機関は機能を果たせなかった。

　県は福島の事故以前から、初期支援機関として福井赤十字病院（福井市）や県済生会病院（同）など嶺北の４病院を指定していたが、災害対策が３０キロ圏に拡大したのに伴い被ばく医療体制の充実を検討。県広域避難計画要綱で位置付けられた避難先や避難ルートを踏まえ、５病院を新たに選んだ。

　各病院に県は、避難者の被ばくの有無を調べるスクリーニングで使う放射線量測定器（サーベイメーター）４台や医療従事者用の線量計６台を年度内に配備する予定。医師や放射線技師らを対象に研修を行ったり、原子力防災訓練への参加を求めたりする。

　また、事故時には避難ルート上に設定するスクリーニング場所などで活動する救急医療班として派遣を求める場合もある。

　県地域医療課は「避難先に来た軽度の被ばくをした傷病者らを受け入れ、除染やけがなどの治療に当たってもらう。避難の広域化に伴い、より多くの病院で対応できるような体制にした」と強調。織田病院の担当者は「院内の受け入れ態勢を今後詰めていく必要があり、県の研修などで習熟度を高めたい。被ばく医療機関の重要性は十分認識しており、地域住民のために支援していきたい」と話している。

　２次機関は県立病院と福井大医学部附属病院の二つで、高線量被ばくや内部被ばくの患者らに対応する。さらに専門的な治療を要する場合は、県外の３次機関である広島大病院（広島県）や放射線医学総合研究所（千葉県）に運ばれる。

原発依存の福井「夕張市の道歩む」 九州大大学院教授が警鐘

原発依存の福井「夕張市の道歩む」　九州大大学院教授が警鐘
（2015年1月27日午後5時10分）福井新聞


脱原発後の立地地域の再生について議論した公開勉強会＝２６日夜、福井県越前市福祉健康センター



　市民団体「原発立地の悩みを分かちあう福井県民の会」と、脱原発を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」（東京）は２６日夜、越前市福祉健康センターで公開勉強会を開いた。「原発ゼロ社会に向けた立地自治体の課題」をテーマに、約４０人が脱原発後の立地地域の再生について考えた。

　同委員会座長の吉岡斉・九州大大学院教授、鯖江市出身の大島堅一・立命館大教授らが出席し、議論した。

　吉岡教授は、財政破たんした旧産炭地の北海道夕張市を例に挙げ「（原発に依存する）福井県は夕張市に近い道を歩んでいるのではないか。今のビジョンは原発周辺に製造業を立ち上げていくという構想で、何十年前かの相似形を見ているようだ」と批判。

　大島教授は「立地地域の再生なくして、脱原発はありえない」とした上で、何十年間に及ぶ原発ゼロに向けた地域の自立と廃炉プロセスの移行工程を具体的に設定することが重要だと指摘した。

　立地地域を代表して美浜町の松下照幸さんは「自立プランは自分たちで考え、美浜は廃炉のパイオニアとして頑張らないといけない」と強調した。

　同委員会は勉強会の議論を踏まえ、国への提言などにつなげる。

高浜原発再稼働時に事前説明…京都府との協定案

高浜原発再稼働時に事前説明…京都府との協定案
2015年01月28日　讀賣新聞


　関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）について、京都府は２８日、関電と締結する安全協定案を公表した。原発の運転再開（再稼働）にあたり、福井県など立地自治体が関電と結んでいるような事前協議の規定（地元同意権）は盛り込まれなかったが、関電が府に事前に説明することなどが定められる。現行の通報協定より踏み込んだ内容で、近く正式に締結する。

　京都府は、高浜原発から５キロ圏内に舞鶴市の一部、３０キロ圏内に同市や宮津、綾部両市など７市町が含まれ、約１２万８０００人が住む。協定案は府と７市町、関電が２８日午前に京都市内で開いた会議で提示された。

　府は１９９１年、高浜原発での異常発生時に通報を受けることなどを盛り込んだ協定を関電と締結。ただ、福井県や原発の立地市町が関電などと結んでいる安全協定では、再稼働時の事前協議・了解や、必要に応じて現地確認できることなども定められている。

　こうした中、２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、府は福井県に準じる協定を新たに結ぶよう関電に要望していた。

　協定案では、重大事故で原子炉を停止した場合、再稼働時に府に事前説明することや、安全確保策に関する府の意見に対し、関電側が措置状況を説明することを義務づける。府が現地確認できる権限も盛り込んだ。

　また、舞鶴市と府、関電の３者で新たに締結する「覚書」の案も提示。再稼働や増設の際、舞鶴市は府を通じて安全性への意見を関電に伝えることができ、関電側の回答を義務づける。

　一方、滋賀県高島市の一部も高浜原発の３０キロ圏内に含まれており、同県と同市も現在、安全協定の締結を関電に要望している。

　高浜原発を巡っては、３、４号機の再稼働について、原子力規制委員会が昨年１２月、安全審査の事実上の合格証にあたる「審査書案」を決定。審査が最終段階に入っている。

全袋検査前の大豆を販売 県が撤去、回収を指示

全袋検査前の大豆を販売　県が撤去、回収を指示
福島民友新聞 1月28日(水)10時52分配信

　東京電力福島第1原発事故の影響で放射性物質の全量全袋検査の対象となっている本宮市の旧和木沢村地区（旧白沢村）の2014（平成26）年産大豆が検査を受けずに同市の小売店で陳列、販売されていたことが27日、分かった。県は小売店に陳列、販売した大豆の撤去、回収を指示した。
　県によると、検査前の大豆が陳列、販売されたのは同市のシミズストア本宮店で、旧和木沢村の農家3人が同店に直接卸した。昨年12月27日から400～500グラムに小分けの97袋が店頭に陳列され、このうち50袋が販売された。
　巡回調査の県職員が今月23日、全量全袋検査前の地区で生産された大豆を発見した。販売前の大豆を検査したところ、放射性セシウムはいずれも食品の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を下回り、最大で同57ベクレルだった。旧和木沢村地区は13年1月から出荷に全量全袋検査が必要な出荷制限指示区域となっていた。
　農家3人は県の聞き取り調査に「本宮市が実施している自家消費用のモニタリング検査で食品の基準値を下回っており、出荷してもいいと思った」などと話しているという。3人のうち2人は13年も大豆を生産しているが、同年は全量全袋検査を受けているという。
　販売された大豆の回収などについての問い合わせは本宮市農政課（電話0243・24・5385）へ。

福島第2、作業再開＝死亡事故の点検終了―東電

福島第2、作業再開＝死亡事故の点検終了―東電
時事通信 1月28日(水)11時29分配信

　東京電力は28日、福島第1、第2原発で相次いだ作業員の死亡事故を受けた安全点検が終了し、第2原発で一部の作業を再開したと発表した。他の作業も順次、再開する。第1原発の作業再開は来週以降になる見通し。　

全漁連、宮沢経産大臣に汚染水の海洋放出反対を直訴

全漁連、宮沢経産大臣に汚染水の海洋放出反対を直訴
DAILY NOBORDER 1月28日(水)13時59分配信

　東京電力福島第一原発の構内で発生し続けている高濃度の汚染水を浄化処理後に海洋放出する計画があることについて、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は経済産業省に汚染水を海に放出することに反対する考えを伝えた。

　これは全漁連の岸会長が宮沢経済産業大臣に面会して要請したもので、宮沢大臣は「汚染水の安易な海洋放出はしない」と述べている。

　原発事故で多量に発生した汚染水をめぐっては、多核種除去設備（ALPS）でほとんどの放射性物質を除去できるとしているが、放射性物質のトリチウムは残ることから、漁業関係者らは強く反発している。

　一方で原子力規制委員会は先日、トリチウムが含まれていても安全性に問題はないとの認識を示し、海洋に放出すべきだとする方針を表明している。

＜女川原発＞「避難誘導難しい」７市町訓練

＜女川原発＞「避難誘導難しい」７市町訓練

　２７日に実施された県原子力防災訓練には東日本大震災後初めて、東北電力女川原発（女川町、石巻市）から半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の７市町が全て参加した。地域住民らは「原発が最悪の事態に陥ることを想定し、訓練を重ねるべきだ」と口々に語った。

　「原発に近く、事故が起きたら大変。これだけ大規模な訓練に参加した経験はない」と語ったのは、石巻市寄磯浜の漁業斉藤寿二さん（８３）。
　原発から５キロ圏の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）に住む。訓練ではＵＰＺ外の登米市登米総合体育館へバスで避難した。
　体育館には、ＵＰＺの登米市津山町や南三陸町の住民らも移動した。
　登米市津山町で行政区長を務める無職亀井陽逸さん（６７）は「除染や検査を初めて体験し、勉強になった。ただ、事故が起きた時、地域住民を混乱させずに避難誘導するのは難しいだろう」と課題も指摘した。
　各市町は防災無線や携帯電話などのエリアメールで住民らに屋内退避を呼び掛けた。東松島市大曲小（児童３２２人）では、防災無線のサイレンと同時にグラウンドにいた児童が次々と校舎内に駆け込み、教室の出入り口の扉を閉めるなどした。
　児童は資料と放送で東京電力福島第１原発事故の説明を受けた。６年の高山奏羽（かなう）さん（１２）は「もし本当に事故が起きても身を守れると思う」と話した。
　屋内退避の訓練をした住民の一部は、美里町や涌谷町に設けられた避難所へ移った。
　美里町二郷小島の農業小野ますみさん（５２）は「（放射性物質は）目に見えないので怖い。訓練は、日常生活で忘れがちな危機意識を思い起こすために良いこと」と実感を込めて語った。
　県は昨年１２月、女川原発の重大事故を想定した広域避難のガイドラインを公表。各自治体はガイドラインを参考に、３月までに具体的な避難計画をまとめる見込みだ。
　県原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「訓練には、計画策定の課題を検証する意味もある。実効性の高い計画を作り上げるためにも、訓練は常時行う必要がある」との見解を示した。


2015年01月28日水曜日河北新報

川崎市に放射性物質対策賠償金 東電から２億８６４３万円

川崎市に放射性物質対策賠償金　東電から２億８６４３万円
カナロコ by 神奈川新聞 1月27日(火)7時4分配信

　川崎市は２６日までに、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質対策の賠償金の一部として、東電から約２億８６４３万円の支払いがあったと発表した。入金額は計約９億９８５３万円となった。

　市危機管理室によると、賠償金は事故発生から２０１３年度分までの放射性物質対策経費の一部で、昨年３月の入金以降の支払い分。今月２０日の入金の内訳は、下水汚泥焼却灰の保管費用などとして約２億６６１２万円、食品の放射性物質濃度の測定費用などとして約１９７３万円、水道水の検査に関わる運搬費用などとして約５２万円となっている。

　市は１２年１２月から東電に賠償金を請求している。１３年度までに放射性物質対策に要した経費は３５億２３００万円。残りの分についても同室は「早期に支払われるよう協議を進める」としている。

中間貯蔵への試験輸送 周辺９市町村を先行

中間貯蔵への試験輸送　周辺９市町村を先行
福島民報 1月27日(火)10時23分配信

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設へのパイロット（試験）輸送について、環境省は施設に近い双葉郡８町村に田村市を加えた９市町村から実施する。２６日に福島県郡山市で開いた県、関係市町村との連絡調整会議で明らかにした。今年４月末までに終了し、搬入を計画している他の３４市町村からの受け入れを開始したい意向だ。
　環境省は連絡調整会議で、双葉郡などの９市町村からパイロット輸送を始める理由について「前例のない輸送計画であり、施設に近い地域から確実に始めたいため」と説明した。輸送時間の短い市町村での実施状況を確認し、課題を解決した上で中通りなど他の地域からの搬入を始めたい意向だ。
　パイロット輸送では、９市町村の積込場からそれぞれ約１０００立方メートルの除染廃棄物を運ぶ。積込場は浪江町を除く８市町村で整備が完了した。東日本大震災と原発事故から丸４年となる３月１１日までに開始し、４月末までに輸送を終わらせる方針。その後、放射性物質汚染対処特措法に基づき除染計画を策定した３４市町村からのパイロット輸送に移る予定だ。搬入順は協議中で、積込場の設置状況や気候条件などを考慮して決める。

＜福島第１原発＞ＡＬＰＳ処理水、安易に流すな 全漁連要望

＜福島第１原発＞ＡＬＰＳ処理水、安易に流すな　全漁連要望
毎日新聞 1月27日(火)20時0分配信

　東京電力福島第１原発構内のタンクに保管されている汚染水について、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は２７日、宮沢洋一経済産業相と経産省で会談し、浄化処理後でも安易に海に放出しないよう要望した。

　原発で出た汚染水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でほとんどの放射性物質が除去される。しかし、放射性物質のトリチウムは残り、処理後の水の扱いは決まっていない。タンク増設が廃炉作業の妨げになることを懸念し、原子力規制委員会は今月、ＡＬＰＳ処理水を２０１７年以降に海洋放出することを国や東電に求めていく方針を示していた。

　岸会長はこの日、「漁業者は一日も早く操業再開したいが、こうした（海洋放出の）方針が出ると、風評被害の懸念を上乗せすることになる」と訴えた。宮沢経産相は「関係者の理解なしには放出を行わない方針を堅持している」と答えた。【斎藤有香】

＜浜岡原発＞４号機、「乾式貯蔵施設」建設を申請

＜浜岡原発＞４号機、「乾式貯蔵施設」建設を申請
毎日新聞 1月26日(月)21時50分配信

　◇「プールより危険性が低い」　中部電力が規制委に

　中部電力は２６日、浜岡原発４号機（静岡県）の使用済み核燃料をプールに入れずに貯蔵する「乾式貯蔵施設」の建設を原子力規制委員会に申請した。敷地内に建設し、完成すれば原発では３カ所目となる。東京電力福島第１原発事故を受け、規制委の田中俊一委員長は「プールより危険性が低いとされる乾式貯蔵が望ましい」と述べている。全国の原発では使用済み核燃料を入れるプールが満杯に近付いている一方、乾式貯蔵への転換は進んでいない。

　乾式貯蔵は、プールに沈めて数年以上冷やした使用済み核燃料を「キャスク」と呼ばれる金属容器に密閉して貯蔵。電源を必要とせず、自然に空気で冷やせるため、地震や津波に強いとされる。中部電は、浜岡１、２号機の廃炉を決めた２００８年に計画を公表した。１８年度に操業し、４００トンの使用済み核燃料を最長５０年間貯蔵する計画だ。

　同様の施設は福島第１原発（容量約５００トン）と日本原子力発電東海第２原発（茨城県、同２５０トン）にあるほか、原発の敷地外では、東電と原電が共同で青森県むつ市に同５０００トンの施設を建設中だ。

　原子炉建屋が水素爆発を起こした福島第１原発４号機では、使用中のものも含め全核燃料がプールの中にあった。電源を失い冷却できなくなり、一時は水が干上がって核燃料がむき出しになり、溶ける危険があった。一方、同原発内の乾式貯蔵施設にあった核燃料は無事だった。田中委員長は「プールに（燃料を）たくさん置くことはリスクが大きすぎる」と乾式貯蔵の必要性を繰り返し指摘。昨年１０月に九州電力の瓜生道明社長と面談した際も、乾式貯蔵を検討するよう要請した。

　しかし、事故後に新たに公表された乾式貯蔵の計画はこれまでない。使用済み核燃料は青森県六ケ所村の再処理工場へ運び出して再処理することが前提となっており、敷地内に乾式貯蔵すれば「そのまま最終処分されるのではないか」との地元の懸念が強いためだ。敷地外への建設は地元の反対がさらに強く、操業までさらに時間が必要となるとみられる。【酒造唯】

全漁連、汚染水を安易に放出しないよう経産相に要望

全漁連、汚染水を安易に放出しないよう経産相に要望
TBS系（JNN） 1月28日(水)1時29分配信
　福島第一原発で増え続ける高濃度の汚染水について、全国漁業協同組合連合会＝全漁連は、浄化処理後でも安易に海に放出しないよう宮沢経済産業大臣に要望しました。

　福島第一原発でタンクに溜めている汚染水について、原子力規制委員会は先週、「ＡＬＰＳ」と呼ばれる処理設備で処理した水を希釈して海に放出することを「中期的リスクの低減目標」としてあげました。

　しかし、風評被害などを懸念する全漁連はこれを「きわめて遺憾」として２７日、岸宏会長が宮沢経済産業大臣に面会し、「漁業関係者の理解なしに海への放出は行わないよう」要望しました。

　「（汚染水の）処理というのは関係者、漁業者とかですね、国民の理解が得られるのがまず大前提で」（全漁連・岸宏会長）

　「汚染水の海への安易な放出を行わないという方針は堅持をしております」（宮沢洋一経産相）

　宮沢大臣はこのように述べて、「漁業関係者の理解を得ながら汚染水対策を進める方針に変わりはない」と応じました。（27日18:12）

汚染灰、柏市も持ち帰り

汚染灰、柏市も持ち帰り
産経新聞 1月28日(水)7時55分配信

　県手賀沼終末処理場（我孫子市、印西市）に、柏市から運び込まれている東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染されたごみ焼却灰計約２９６トンの持ち帰りが２６日に始まった。

　同様に焼却灰を約５２トン搬入した松戸市は今月持ち帰りを完了。約１７８トンの流山市も昨年１２月２５日から持ち帰り作業を行っており、３月末の同終末処理場での一時保管期限内に、３市搬入分すべての持ち帰りが実現する見通しだ。

　柏市は、初日の２６日は約７・２トンをトラックで南部クリーンセンターに運んだ。建屋内地下に鉛板入りシートなどで遮蔽して保管する。同センターでの保管は約１００トンで、移送は月、水、金曜日の午前中に行われる。残り約１９６トンは北部クリーンセンターで保管する。

原発事故、処分場建設の中止訴え 宮城の候補地住民がシンポ

原発事故、処分場建設の中止訴え　宮城の候補地住民がシンポ
2015年1月25日 17時43分東京新聞

　指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の候補地住民が開いたシンポジウム＝２５日午後、仙台市

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県の候補地となった３市町の住民が２５日、仙台市内でシンポジウムを開き、処分場の適地ではないとして建設中止を訴えた。
　栗原市、加美町、大和町の３候補地で処分場に反対する住民団体が主催。加美町の「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の高橋福継会長（７２）が、集まった約３５０人に「いずれの候補地も水源地があり、処分場をつくってはならない。建設中止に向け宮城県全体の合意を目指したい」とあいさつした。
（共同）