エネルギーミックス最終案 原発20％から22％

エネルギーミックス最終案 原発20％から22％
6月1日 13時18分　NHK

将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」で、２０３０年度時点に原子力発電の比率を「２０％から２２％」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーは「２２％から２４％」などとした経済産業省の最終案が１日の有識者会議で了承されました。
経済産業省は１日開いた有識者会議でエネルギーミックスの最終案を示しました。
この中では、いずれも２０３０年度時点に、原子力発電の比率を原発事故前の２８％余りから引き下げ、「２０％から２２％」とする一方、再生可能エネルギーは２０１３年度の１０％余りから、「２２％から２４％」と２倍以上に増やして、２０３０年度には原発の比率を上回るとしています。
またこのうち再生可能エネルギーは、太陽光に偏って導入が進んだことや国民負担の増加を踏まえて、最大限の導入拡大と負担の抑制を両立できるよう固定価格買取制度を見直すとしています。
最終案に対して、一部の委員からは政府方針を踏まえれば原発依存度の低減と再生可能エネルギーの導入をさらに進めるべきだなどとする反対意見も出ましたが、会議ではこの案が最終的に了承されました。
経済産業省はこの最終案について今後、パブリックコメントで広く意見を募ったうえで、来月にも正式に決めることにしています。
一部の委員から反対の意見
１日に了承されたエネルギーミックスの最終案を巡っては、これまでの有識者会議の議論の中で、エネルギー基本計画にある「原発依存度を可能なかぎり低減させる」という方針に応えていないとして、３人の委員から反対の意見書が出されました。
この中では、「２０％から２２％」という原子力発電の比率は、原則４０年とされている運転期間を延長することが前提になっていて、可能なかぎり減らすとはいえないとしています。
そのうえで、「２２％から２４％」としている再生可能エネルギーについて、太陽光発電や風力発電を積み増し、少なくとも３０％程度を目指すべきだとしています。
実際、原則４０年の運転期間をすべての原発に適用した場合、２０３０年の時点で運転が可能な原発はおよそ２０基で、発電量は電力需要の１５％程度にとどまるとみられます。
１日の会合でも、一部の委員からは、「再生可能エネルギーは、原子力の比率が想定どおり見込めない場合に、担保する電源として導入を期待したい」とか、「安全を最優先にするなら、最新鋭の原発の新増設や建て替えをはっきりと打ち出したうえで、国民が納得できるレベルまで依存度を下げるべきだ」といった意見が出されました。
これに対して、事務局は、原発の新増設や建て替えは想定していないとしたうえで、「４０年を迎える原発のいくつかが運転期間を延長し、安全性や稼働率が向上するという想定で示した比率だ」と説明し、最終的に了承されました。
今回のエネルギーミックスの最終案では、原発の状況や再生可能エネルギーのコストの変化などを踏まえて、今後、３年ごとに必要に応じて見直すとしています。

環境副大臣 現地調査へ理解を

環境副大臣　現地調査へ理解を NHK
10月02日　17時50分


環境省の小里副大臣は加美町の吉田副町長と会談し、指定廃棄物の最終処分場の候補地を絞り込むための現地調査への理解を重ねて求めました。
宮城県への指定廃棄物の最終処分場の建設をめぐり、環境省は栗原市、大和町、加美町の３つの候補地を１つに絞り込むための現地調査を年内にも行う方針ですが、加美町は調査の実施に強く反対しています。

こうした中、２日夕方環境省の小里副大臣が加美町役場を訪れ吉田副町長と会談しました。

この中で、小里副大臣は「調査そのものが疑問に答え安全性を確保するためのものだ。いかにして地域と国を守るかしっかり考えて手を尽くすので信頼して欲しい」と述べ、現地調査への理解を重ねて求めました。
これに対し、吉田副町長は「町としては、詳細調査の受け入れは拒否をさせていただきたい。候補地の白紙撤回を再度お願いしたい」と述べ、現地調査に反対する考えを改めて示しました。

会談のあと、小里副大臣は記者団に対し「早くしないと雪の季節を迎えるので早期に現地調査に入ろうと思っている。調査もいくつもの段階がありその１つ１つを事前告知すべきか状況を見ながら対応していきたい」と述べました。

戦いの構図見えぬまま 福島県知事選

戦いの構図見えぬまま　福島県知事選 河北新報


定例記者会見で福島県知事選への態度表明を避けた佐藤知事＝６日、福島県庁
　福島第１原発事故後初めてとなる福島県知事選は、１０月９日の告示（２６日投開票）まで２カ月に迫った。民主党参院議員出身で２期目の佐藤雄平知事（６６）は進退について依然、沈黙を守る。独自候補の擁立を宣言した自民党福島県連は党本部から白紙撤回を求められ、対応に苦慮する。共産党は独自候補の擁立を目指すが、戦いの構図はまだ見えない。
　「福島県の復興に向け、目の前の課題を一つ一つこなすことが私の役割だ」。６日、県庁であった定例記者会見。３選を目指すかどうか尋ねられた佐藤氏は、お決まりの答弁を繰り返した。
　原発事故後、県外避難４万５０００人を含む計１２万６５００人の県民が今も避難生活を送る。短期決戦では政策論争が深まらないとの懸念については「承知している」と述べるにとどまった。
　佐藤氏の態度表明は県議会９月定例会が開会する９月１２日がタイムリミットとみられている。仮に立候補すれば、過去２回の知事選を支えた民主党と連合福島が選挙母体になる見通しだ。
　一方、４年前の知事選で佐藤氏を支援した自民党県連は、３月の定期大会で独自候補の擁立を宣言。選定作業を続けてきたが、党本部が４日、与野党相乗りも視野に人選を進める方針を示し、新たな火種を抱え込んだ。
　原発再稼働に向け、争点化を避けたい政権側の思惑と、知事の面前で対立候補擁立を宣言した県連の意地とメンツがぶつかり合う。
　県連はこれまで、県選出の参院議員や福島大教授らを軸に人選を進めてきた。県連幹部は「党本部の支援が得られない可能性があり、候補予定者は『出ます』と言いづらくなった」と指摘。人選のハードルが上がった格好だ。
　共産党は独自候補の擁立を目指し、日本維新の会は独自候補か自主投票の両面で検討している。
　佐藤氏は前回（２０１０年）の知事選で「県民党」を掲げ、自民、民主、社民、公明の地方組織から支援を受け、共産党の推薦候補との一騎打ちを制した。


2014年08月07日木曜日

ＡＬＰＳ １２月にも運用へ

ＡＬＰＳ　１２月にも運用へ NHK

東京電力は福島第一原子力発電所の汚染水対策の要とされる処理設備の「ＡＬＰＳ」についてことし４月に開始する予定だった本格運転をことし１２月にも始める計画を明らかにしました。
福島第一原発の汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」は、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができ汚染水対策の要とされています。
しかし、フィルターに不具合がみつかるなどのトラブルが相次だため、ことし４月から始める予定だった本格運転を開始を延期していました。
東京電力によりますとトラブルの対策を実施したほか、設備で取り除く６２種類の放射性物質のうち、濃度の十分な低下がみられなかった４種類についても吸着剤を変えたりすることなどで性能の向上が見込まれることが確認できたとしています。
このため東京電力はことし１０月にもすべての設備で運転をはじめ、原子力規制庁の検査を受けたあと１２月にも本格的な運転を始める計画を明らかにしました。
東京電力・廃炉カンパニーの増田尚宏代表は、「当初の計画より本格稼動は遅れるものの、工程ありきではなく効果を確認しながら進めることも重要だ。汚染水を確実に処理してリスクを減らせるようにしていきたい」と話していました。
08月01日　20時16分

避難計画 学校約７割が不安

避難計画　学校約７割が不安NHK

原発事故に備えて、九州電力・玄海原子力発電所の３０キロ圏内にある佐賀県内の小学校では、多くの学校が、「児童は保護者に引き渡して、保護者と一緒に避難してもらう」となどとする避難計画をつくる一方、実際の避難計画の運用には７０％以上の学校が不安を感じていることがＮＨＫのアンケートで分かりました。
ＮＨＫでは、先月、九州電力・玄海原子力発電所の３０キロ圏内にある佐賀県内の５１の小学校を対象にアンケートを行い、４４校から回答を得ました。
この中で、東京電力・福島第一原発の事故のあとに見直された佐賀県の地域防災計画でそれぞれの学校に求められることになった原発事故の避難計画を策定しているか尋ねたところ、すべての学校が策定を終えたとしています。
計画で定めた児童の具体的な避難方法について全体の８０％を超える３６校が「保護者に引き渡して保護者と一緒に避難してもらう」と答えています。
ただ、策定した避難計画をもとに実際の事故の対応にあたることについて、全体の７０％を超える３２校が、「不安がある」と回答しています。
具体的には、「仕事を持っている保護者も多い中で、緊急時に確実に連絡がとれるか不安だ」としているほか、「学校に保護者の車が集中することで、渋滞や混乱を招くおそれがある」としています。
アンケートからは、原発事故に備える学校の避難計画をめぐり、多くの学校が実際の計画の運用に不安を感じていることが浮き彫りになり、自治体には、不安を解消するための詳細な検証が求められています。
07月14日　10時15分

作業員被ばく上限 法整備検討

作業員被ばく上限　法整備検討NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故の際、被ばく線量が法令の上限に達する作業員が相次ぎ、事故対応を続けられるよう、国が急きょ、上限を引き上げたことをめぐり、労働問題に取り組む団体が、事故に備えた制度作りを求めたのに対し、原子力規制庁は、法整備を検討する考えを初めて示しました。
現在の法令で、電力会社は、原発事故などの緊急時に、作業員の被ばく線量を１００ミリシーベルト以下に抑えることが義務づけられています。
しかし、３年前の事故では、この上限を超える作業員が相次ぎ、事故対応が続けられるよう、国は急きょ、事故の４日目からおよそ９か月間、上限を２５０ミリシーベルトに引き上げました。
これについて、労働問題に取り組んでいる団体は、１０日、原子力規制庁の担当者に「事故が起きてから対応を検討するのではなく、緊急時に対応する作業員に、ふだんから、健康への影響を説明した上で同意を得ることなどを盛り込んだ法改正を行い、備えるべきだ」と申し入れました。
これに対し、原子力規制庁の担当者は、「被ばくの上限がどの程度であるべきかや、リスクの受け入れについて考えることはとても重要だ。関係省庁と相談し、今後、検討していく」と述べました。
この問題をめぐるこれまで３年にわたる交渉で、省庁側は、「担当ではない」などの回答を繰り返してきましたが、法整備を検討する考えを示したのは初めてだということです。
交渉した、東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長は「遅いぐらいだが、一刻も早く対応してほしい」と話しています。
07月11日　21時43分

富岡町いわきに拠点集約化へ

富岡町いわきに拠点集約化へNHK

原発事故の影響で町の全域が避難区域になっている福島県富岡町は、多くの住民の避難先であるいわき市にある町役場の支所や関係施設を集約化して、住民の利便性の向上を図ることになりました。
富岡町は、最も多くの住民が避難しているいわき市に、窓口業務などを行う支所を、去年４月から設置しています。
いわき市に避難する住民の数は、全体の３分の１にあたる５７００人を超えていて、今後も県内外に避難している人たちが、富岡町に近いいわき市に移ってくることが予想されています。
このため町では、住民の利便性を向上させるため、町の関係施設を集約化することにしました。
いわき駅から１．５キロほどの市街地にある民間の事業所の跡地を借りて、事務所棟を２棟建てる計画です。
そのうえで、いわき市にある県の合同庁舎に間借りしている役場の支所を移すほか、別の場所にある町の社会福祉協議会と、平地区にある町営の交流サロンも移転させます。
マイカーを利用して訪れる住民が多いことから駐車スペースも７０台程度確保する予定で、交流サロンは１０月から、役場の支所と社会福祉協議会は年明けから、あたらしい場所で再開する計画です。
富岡町では「支所を訪れるついでにサロンに寄って交流してもらうなど避難生活の不便の軽減につながれば」と話しています。
06月30日　09時57分

志賀原発追加調査の見通し説明

志賀原発追加調査の見通し説明NHK

北陸電力は、２９日、国の原子力規制委員会の指摘を受けて行っている志賀原発の断層の追加調査が７月上旬までにほぼ終わり、結果を規制委員会に報告できるという見通しを明らかにしました。
志賀原発１号機の真下にある「Ｓ－１」と呼ばれる断層など、敷地内の断層をめぐって北陸電力は「活断層ではない」とする調査結果をまとめましたが、ことし３月に開かれた原子力規制委員会の会合で「判断材料が足りない」と指摘されたため、追加調査を行っています。
北陸電力は、２９日会見を開き、追加調査のほとんどが７月上旬までに終わり、結果を規制委員会に報告できるという見通しを明らかにしました。
このうち「Ｓー１」の深さを調べるため、１号機の南東およそ３００メートルの地点から「Ｓー１」に向かって斜めに穴を掘っているボーリング調査については、一部が９月までかかるものの、７月上旬までにほぼ正確なデータを得られる見通しが立ったということです。
また、ほかの調査結果についても７月上旬までにまとまる見通しで、すでに終わっているものは原子力規制委員会の会合に合わせて随時報告するということです。
北陸電力土木部調査技術チームの吉田進課長代理は、「国の指摘に対して真摯に対応して調査データを丁寧に説明していきたい」と話しています。
05月29日　22時25分

知事「原発政策に一石」

知事「原発政策に一石」NHK

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所が運転を再開しないよう命じた判決について、嘉田知事はきょうの会見で「住民の命や環境に重きを置いた判決でこれまでの原子力政策に一石を投じた」と述べ、改めて評価しました。
福井県にある大飯原発の３号機と４号機について、福井地方裁判所は、先週、関西電力に対して運転を再開しないよう命じる判決を言い渡し、関西電力はその後、控訴しています。
これについて嘉田知事は２７日の記者会見で「司法が人格権や、国土の環境保全ということに重きを置いた判決はたいへん画期的で革新的だ」と述べ、改めて今回の判決を評価しました。
そのうえで、「日本の原子力政策は事業者やプラントの安全性ばかり言及されていて住民の命や暮らしという視点が弱かったが、今回はそういった姿勢に大きな一石を投じた」と述べ、今後の裁判を注視していきたいという考えを示しました。
また、原子力発電所で事故が起きた際の避難計画について、「日本では各自治体が作ることになっているが、アメリカでは事業者が策定している。環境汚染は加害者が責任を負うのが基本なのに、なぜ自治体の責任で作らなくてはいけないのか疑問だ」と述べました。
05月27日　20時01分

原発の安全協定で議論

原発の安全協定で議論NHK

浜岡原発の３１キロ圏にある７つの市町の会議が開かれ浜岡原発で事故が起きた際の対応について決めておく安全協定について原発の立入調査を求めるかどうか議論が２８日交わされました。
この会議は国が新たに原発から３０キロ圏の市町にも原発事故の防災計画を作るよう範囲を広げたことに伴い、焼津市や森町など浜岡原発の３１キロ圏の７つの市町が事故の際の対応を中部電力と事前に決めておく安全協定についてどのような内容にするか議論しています。
袋井市の会場には藤枝市や磐田市などから担当者が集まり、
は主に原発の立入調査について議論しました。
安全協定は現在、原発から１０キロ圏にある御前崎市や菊川市など４つの市と県がそれぞれ中部電力と結んでいて、原発で事故や問題があった場合、市の担当者が協定にもとづいて、原発に立ち入り調査できることになっています。
会議では、「われわれも立入調査を求めるべきだ」だという意見の一方、「調査は、御前崎市など原発が立地する市などに任せるべきでは」といった意見が出たということです。
７つの市町は、今後１年間、検討を続け、安全協定の内容を決めたいとしています。
事務局を務める藤枝市連携交流課の川田剛宏課長は「各市町の意見を今後、すり合わせた上で協定を作り上げていきたい」と話していました。
05月28日　20時12分

がれき最終処分 住民説明会へ

がれき最終処分　住民説明会へNHK

放射性物質を含むがれきなどの最終処分を、富岡町にある民間の施設で行う計画を、国が地元住民に説明する場を設けることについて、２３日、町の議会が同意し、来月から住民説明会が開かれることになりました。
国は、除染で出た１キログラムあたり１０万ベクレル以下の放射性物質を含む廃棄物を、楢葉町に設ける施設で焼却灰にした後、富岡町にある民間の産業廃棄物の処分場で埋め立てる計画を示しています。
環境省は、計画の実施にむけて地元の理解を得たいと、２３日、担当者が、郡山市で開かれた富岡町議会の全員協議会で、計画の安全性などについて説明し、住民説明会の開催の了承を議会側に要請しました。
これに対し、議員からは、「処分場は仮置き場として、最終処分は別の場所で行うべきだ」とか、「国が施設を買い取って、国の責任で運用すべきだ」といった意見が相次ぎました。
また「議会への説明が、十分でない中での住民説明会の開催は、時期尚早だ」などとする指摘も出されましたが、２時間半にわたる議論の末、議会側は住民説明会の開催に同意しました。
この結果、来月から、住民が避難している地域などで、順次、住民説明会が開かれる見通しとなりました。
この国の計画をめぐっては、今月１６日、環境省が富岡町に住民説明会の開催を要請し、町側は、説明会の開催と計画の受け入れは別であるとの認識を示した上で、議会の了承を条件に開催に同意していました。
05月23日　19時11分

長野市内の山林で採れた山菜からセシウム340ベクレル/kg Posted 5月 18th 2014

長野市内の山林で採れた山菜からセシウム340ベクレル/kg
Posted 5月 18th 2014brannet


長野市内の山林で採れた山菜＝コシアブラから基準を上回る放射性セシウムが検出され、長野県は出荷や販売、それに食べるのを自粛するよう呼びかけています。
上田市内の卸売業者が独自で行っている検査で基準値を上回っていたため県に連絡、県が調べたところ、340ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されました。
from SBC信越放送
最近の検査では宮城県産コシアブラから、山形県産コシアブラからもそれぞれ、1200ベクレル/kg(H26.5.2)、200ベクレル/kg(H26.5.9)の放射性セシウムが検出されています。
-link
(PDF)検査結果-厚労省

汚染水処理設備でまたトラブル

汚染水処理設備でまたトラブルNHK
東京電力福島第一原子力発電所で試験運転が行われている汚染水の処理設備「ＡＬＰＳ」で処理前に取り除く必要があるカルシウムの濃度が下がらなくなるトラブルがあり、東京電力はトラブルがあった系統の処理を停止しました。
ＡＬＰＳでは同じようなトラブルが相次ぎ、安定した運転に入れない状態が続いています。
福島第一原発の汚染水の処理設備「ＡＬＰＳ」で１７日午前、３つの系統のうちの１つで、処理前の汚染水に含まれるカルシウムの濃度が下がっていないことがわかり、東京電力はこの系統の処理を停止しました。
カルシウムは放射性物質を除去する際の障害となるため、炭酸ソーダという薬剤やフィルターを使って前もって取り除く必要があります。
東京電力は、カルシウムを含む金属類を取り除くフィルターに不具合が起きた可能性があるとみて、調べています。
この系統では、ことし３月にフィルターに不具合が起きたのに続き、先月には（４月）炭酸ソーダを注入する配管の弁を開け忘れるミスがありいずれも処理を中断しました。
また別の系統ではフィルターの一部が欠けて処理性能が大幅に低下するトラブルがあり、ことし３月から処理が止まったままです。
東京電力は、ＡＬＰＳの３系統による本格運転を先月から始めるとしていましたが、相次ぐトラブルで安定した運転に入れない状態が続いています。
05月17日　21時25分

避難区域で公会堂が再建

避難区域で公会堂が再建NHK

原発事故による避難区域になっている南相馬市小高区の沿岸に３年前の震災の津波で全壊した公会堂が再建され、１７日落成式が行われました。
公会堂が再建されたのは、南相馬市小高区塚原地区で、３年前の震災の津波で大きな被害を受け、その際に公会堂も全壊していました。
１７日は、地区の住民などおよそ８０人が参加して落成式が行われ、神事のあと、餅つきや、地区に伝わる伝統の神楽が披露され公会堂の完成を祝いました。
新しい公会堂は、海岸からおよそ４００メートル離れたもとの場所に建てられ、木材を基調としたモダンなデザインとなっていて、集会室や調理室のほか、テラスも設けられています。
公会堂が再建された小高区は、原発事故の影響でいまもすべての住民が避難を余儀なくされています。
市では、２年後の避難指示の解除を目指していて、新しい公会堂を住民たちが集うよりどころにして、復興の拠点にしたい考えです。
地区の行政区長の今野由喜さんは、「いろんな人たちの協力で完成して感無量です。帰宅した人たちが立ち寄ってにぎやかな場所になることを願っています」と話していました。
05月17日　21時25分

ヨウ素剤未配備で国が調査

ヨウ素剤未配備で国が調査NHK
ヨウ素剤未配備で国が調査
柏崎刈羽原発での事故に備え、甲状腺の被ばくを防ぐ「ヨウ素剤」が１年以上配備されないままになっていた問題を受け、国は原発などが立地する全国の自治体を対象にヨウ素剤の配備状況の調査を始めました。
この問題は、原発で事故が起きた際、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、新潟県が購入の手続きを怠たり、柏崎刈羽原発から３０キロ圏内の地域に必要な１３０万錠余りが１年以上配備されないままになっていたものです。
事態を重くみた内閣府は、原発から３０キロ圏内などにある全国の合わせて２４の道府県を対象に、ヨウ素剤が適切に配備されているかどうか調査を始めました。
このうち、新潟県では内閣府の原子力防災専門官が今月１３日からの３日間、県が問題を受け緊急に確保したヨウ素剤の保管状況を確認するということです。
この問題を巡っては、購入の手続きを怠った新潟県の担当の職員が上司の印鑑を作り、公文書を偽造するなどしてヨウ素剤の購入を装い、上司も納品の状況などを確認していなかったことが明らかになっています。
内閣府の原子力災害対策担当室は「ヨウ素剤は国の交付金を使い配備するものなので、実際に現場で適切に管理されているか確認したい」と話しています。
05月09日　11時11分