円高処方箋⇒宗主国同様実行⇒円安誘導可能! ⇔米国が量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切

：川柳：「５：公務員　７：仕事減らして　５：ミス減らす!」

：「信賞必罰」⇒処罰無⇒親方日の丸⇒白蟻増殖！

：東電国有化⇒「事故当時⇒映像公開不十分⇒編集物」専横⇒「看過放置」

：敗戦職責大将軍人恩給負ける前の８３０万円⇒８０万円へ「賞有　⇔罰無！」二等兵人事考課希求！⇒恩給も２等兵！・

：敗戦職責大将　尻拭かず　靖国の上座に合祀＝栄典≒従二位　旭日大綬章　⇒賞罰無⇒「二等兵降格⇒人事考課　希求！」

：弱肉強食骨太植民地主義時代⇒【戦時下⇒集合命令】⇒靖国神社　⇔敗戦後⇒千鳥ヶ淵戦没者墓苑⇒！★※【自由意思】⇒靖国神社合祀！　

　　　[米金融緩和] 日銀は先手の対応策を　( 9/16 付 )

　　　　ＱＥ３によって日米の長期金利差が拡大すれば、

　円高ドル安が★一段と進み、日本経済に深刻な影響を与える懸念もある。

　米国が量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、金融政策を話し合う連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル（約３兆１０００億円）追加購入することを決めた。

　大型所得減税など期間限定の減税措置が年末に失効し、金融危機対応で膨らんだ歳出を抑えるための強制的な歳出削減が年明けに始まるなど不確実性が増している米経済に早期にてこ入れし、景気失速を阻止する狙いだ。

　ＭＢＳの購入には期限を設けず、雇用情勢が著しく改善するまで続けるという。無期限で政策を遂行し、住宅市場の活性化や長期金利の低下を通じて景気を刺激し、労働市場の改善に最優先で取り組む決意を示したといえる。

　同時に発表された、事実上のゼロ金利政策を、これまでの「少なくとも１４年末まで」から「少なくとも１５年半ばまで」とする時間軸の延長は、米市場も織り込んでいた。ＭＢＳの購入まで踏み込んだのは、失業率が８％台で高止まりし、遅々として改善が進まないことなどからだ。

　政治的には１１月の大統領選から、次期政権が軌道に乗り新議会が招集される年明けまで、政治に多くを望むことは難しく、ＦＲＢが事実上、米経済政策の主体を担わざるを得ない現実がある。

　ただ、大統領選直前になって大規模な金融緩和策を発表すれば、現職支援といった印象を与えかねない。１０月の次期ＦＯＭＣを待つより、今回実施するのが妥当と判断したのだろう。

　ＭＢＳの購入は、金融資産を大量に買い入れることで市場に出回る資金量を拡大し、長期金利の引き下げを促すのが最大の目的だ。しかし、長期金利は既に歴史的低水準にあり、景気浮揚につながるかは不透明だ。ＦＲＢのバーナンキ議長が「金融政策では解決できない」として、議会の対応を促したのは当然である。

　世界各国の財政出動余地は限られ、中央銀行の政策への依存度が高まっている。

債務危機に直面する欧州中央銀行も、スペインなどを念頭に★無制限に★国債を買い支える政策を決定した。

　★中央銀行の政策競争といった様相だが、日本の出遅れ感は否めない。

　ＱＥ３によって日米の長期金利差が拡大すれば、円高ドル安が一段と進み、日本経済に深刻な影響を与える懸念もある。

日銀は為替動向を★注視しながら、１８、１９日に開かれる金融政策決定会合で先手を打って追加緩和を決断し、国民や市場の期待にこたえてほしい。

「ぶっ壊そう民主党!」改正⇒「希望者全員雇用」⇒「高年齢者雇用安定法」⇒イビリ退職追込⇒窓際族再来

：和歌山地検直告係⇒御回答！「選挙公約は詐欺には当たら無い」

：坂口力・元厚労相、「100年安心年金」・・・

：「信賞必罰」「真実＝証拠＝可視化」　ｇｏｏ　ブログ　「和歌山・見張り番」

：民主党⇒改名!？⇒「狐狸党⇒ドジョウ党⇒オオカミ少年党」

：１００歳以上⇒５万人⇒マイナンバー制度　⇔（年金幽霊受給!？）

：【請願】：医療改革⇒「虫歯菌同定」⇒発見⇒和歌山県歯科医師会⇒ノーベル賞受賞希求！

：処方箋薬⇒調剤薬局販売希求！

：血液検査⇒陽性反応⇒初めて⇒医師診断希求！（陰性ならば⇒「未★病気」扱い！）

：（高額ギャラ医師⇒受診回避）保険制度下ではやむを得ない！

：歯医者⇒チーム手術限定⇒外科医ライセンス授与希求！「医師不足解消」

：赤字削減⇒一般会計＋黒字当たり前「特別会計」合算希求！

：シャープ同様赤字日本国親方日の丸⇒給与退職金４ヶ月・３千万円半額希求！


厚労省　ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 高年齢者雇用対策 > 高年齢者雇用安定法の改正について　～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されました～

高年齢者雇用安定法の改正について
～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されました～
急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、平成２５年４月１日から施行されます。


※この改正は、定年の６５歳への引上げを義務付けるものではありません。

今回の改正は、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止などを内容としています。
このページでは、改正高年齢者雇用安定法についての情報を順次掲載していきます。


関係条文等
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号)
概要 [670KB] 条文 [67KB] 新旧対照表 [93KB]

オンブズマン知事・県議会に「公文書閲覧有料化廃案要請」⇔御役人様保身最優先⇒刑法１０４条

：御役人様⇒不都合⇒保身最優先！⇒専横極まれり！

：和歌山地検・和歌山警察本部各署等⇒日本国⇒「罪刑法定主義⇒根拠法無」

：虚偽告知⇒憲法違反⇒証拠隠滅罪「“施設管理権により録画録音禁止する”」

【刑法第104条　証拠隠滅罪】 [編集]他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられる（刑法第104条）。これらの行為によって犯人や被疑者の利益になるか否かは問わず、無実の人間を陥れようとする場合にも成立する（証拠隠滅により被告人に不利益を与えた事例として、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件参照）。


公務員⇒【服務の宣誓】私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、

日本国憲法を★遵守し、並びに法令　及び上司の職務上の命令に従い、

不偏不党かつ★公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います

：【刑法１９３条　公務員職権乱用罪「保身最優先⇒自らの違法エビデンス⇒ゲンチ・言質証拠⇒隠滅！

：和歌山簡易裁判所住谷融判事閣下・和歌山区検察官事務取扱検事：三輪能尚検事

：和歌山県警東署ＪＲ駅前交番全員⇒「ＷＨ４７４番⇒★強要罪２２３条」告訴済み！


「公文書閲覧有料化　廃案に」2012年09月15日
　◎知事・県議会に　オンブズマン要請

　県議会に提案された公文書の閲覧の有料化を盛り込んだ県情報公開条例の改正案について、「市民オンブズマンわかやま」は１４日、提案者の仁坂吉伸知事あてに改正案の取り下げを、県議会あてに廃案にするよう求める要請書を、それぞれ出した。


　オンブズマンは、要請書の中で、「現行制度で閲覧を無料にしているのは『情報公開制度の実施に伴う経費は、民主主義の必要なコストと考えるべきだ』とした経緯がある」と、県の情報公開推進懇話会が２００１年に出した文書を引用した。「特段の事情」が見あたらない限り、閲覧無料の現行制度を続けるべきだと主張した。


　オンブズマンの畑中正好事務局長は要請書の提出後に和歌山市内で記者会見し、「県職員らが開示請求を『お荷物』として扱っているとしか思えない不適切な対応をしている。その改善の方が先だ」と述べた。


この事件は、彼の名を採って「レペタ訴訟事件」・レペタ法廷メモ事件・法廷メモ訴訟などと呼ばれる。

http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/90-3.html#shubun

【法廷メモ訴訟】出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
事件名 【メモ採取　不許可　国家賠償】
事件番号 昭和63年（オ）第436号
1989年（平成元年）3月8日
判例集 民集43巻2号89頁
裁判要旨
1.筆記行為の自由は、憲法21条1項の規定の精神に照らして尊重されるべきであるといわなければならない。
2.傍聴人が法廷においてメモを取ることは、その見聞する裁判を認識、★記憶するためになされるものである限り、尊重に値し、故なく妨げられてはならないものというべきである。
3.事件の内容、傍聴人の状況その他当該法廷の具体的状況によっては、傍聴人がメモを取ることをあらかじめ一般的に禁止し、状況に応じて個別的にこれを許可するという取扱いも、傍聴人がメモを取ることを故なく妨げることとならない限り、裁判長の裁量の範囲内の措置として許容されるものというべきである。
4.司法記者クラブ★所属の報道機関の記者に対して★のみ法廷においてメモを取ることを許可しても、憲法14条1項に違反しない。
5.法廷警察権の行使についての裁判長の判断は最大限尊重されなければならず、それが法廷警察権の目的、範囲を著しく逸脱し、又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情のない限り、国家賠償法1条1項の規定にいう違法な公権力の行使ということはでき★ない。
6.傍聴人に対してメモを採取することを許可しなかったことは、合理的根拠を欠いた法廷警察権の行使であるとされたが、特段の事情があるとまではいえないから、これが国家賠償法1条1項の規定にいう違法な公権力の行使に当たら★ないとされた事例。

憲法21条、14条、裁判所法71条、刑事訴訟法288条2項、国家賠償法1条1項
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法廷メモ訴訟（ほうていめもそしょう）とは、事前に法廷でメモを取っていいか日本の裁判所に許可を求めたが、不許可となったため、知る権利（憲法21条）の侵害を主張して国家賠償法に基づく損害賠償を求めた裁判。法廷内メモ採取事件、あるいは原告の名前をとってレペタ事件、レペタ裁判とも呼ばれる。

日本の憲法判例の中でも、裁判の傍聴人が法廷でメモを採ることの許可を求めたが認められなかったため、国家賠償法1条に基づき損害賠償を求めた事件の原告として有名である（最高裁大法廷判決・平成元年3月8日）。

彼は表現の自由（憲法第21条が保障）の派生的権利としてこの権利を主張したのに対して、最高裁は★（筆記の自由は）「憲法21条1項の規定の精神に照らして尊重されるべきである」と位置づけたものの、結局「傍聴人に対して法廷においてメモを取ることを権利として保障しているものでは★ない」とし、判決上では、彼の主張は★退けられた。

しかし、この事件をきっかけに、日本の法廷では傍聴人がメモを採ることを認め★るようになり、事実上、その主張が受け容れられた形である。

周年≒毎年村祭り状態!４年間「任期＝人気」⇒勘違!?自民民主コンクリート大好き（５％キックバック!？）

もんばつ0 【門閥】［1］ 家の格付け。家柄。門地。
［2］ 家柄のよい家どうしが血縁関係を結んでつくった閥。
憲法１４条：本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは★血統を意味するものと考えられている。

：納税家畜⇒政党人⇒選択肢⇒★門閥⇒高学歴⇒高経歴　

：　⇔捨て身で「滅私奉公」⇒「知好楽」⇒「他人様のお役に立ってこそ安泰！」


　　　赤字国債 - Wikipediaja.wikipedia.org/wiki/

【財政法　第4条】は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、

　　　　　★国債発行を原則として禁止している。

財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の ...
：「首相★公選制希求！」⇒「日本維新の会

：憲法違反状態⇒解散総選挙違法！

：民自公⇒「日本維新会」⇒過半数獲得予見⇒怖さに⇒★違法⇒解散決行★予見！

：過半数！「重い　思い　想い　・１つ重い」omoi51to49hitotuomoi

：総理大臣選出⇒違法国会議員（マニフェスト詐欺刑法２４６条告訴希求！）

：消費税⇒支払い納税義務⇒★事業者！

：事業者⇒消費税自腹⇒★３千億円⇒消費税⇒滞納状態（延滞税１４.６％）

：お客様⇒納税義務⇒「強制力★無」⇒

：今回消費税改悪！福祉目的税に非ず！（附則≒本音１８条２項経済に資するコンクリートへ重点配分⇒２００兆円）

：何故⇒強制力⇒「罰則⇒★法制化」無いのか！　

：⇔（千代田区全国初「ポイ捨て条例」聞か無から⇒２千円罰金制定）　　

　　　　乱立　分かれる支持 2012年09月15日

総裁選の投票用紙を発送する自民党県連の関係者＝和歌山市卜半町

◎自民総裁選／３国会議員、推薦人に

　自民党総裁選が１４日告示され、安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）、石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）が届け出た。５人が乱立するなか県関連の国会議員の支持も分かれた。


　県連会長の二階俊博衆院議員（和歌山３区）は事務所を通じ「『国土強靱（きょうじん）化』を実行できる人を見極めたいので、今はお答えできない」とコメントした。誰の推薦人にも名を連ねなかったという。


　石田真敏衆院議員（比例近畿）は石破氏の推薦人になった。「今の党に必要なことは、なぜ政権交代が起こったのかを考え、党を変えていくこと。国民からの批判に真摯（しんし）にこたえていかなければならない。それができるのは石破さんだと考えた」と話した。


　世耕弘成参院議員（和歌山選挙区）は★「安倍氏の推薦人になった」と話した。１４日付のブログでは「総理への再チャレンジには批判があることは覚悟の上だ」とし、「震災復興、経済低迷、領土問題など未曽有の国難に直面している。憲法改正、教育再生、力強い外交、経済成長など安倍さんが得意な政策を遂行することが危機の克服につながる」と記した。


　鶴保庸介参院議員（同）は★林氏の推薦人に。鶴保氏は「参院議員として長いつきあいがあり、良い所、悪い所を知っている仲間」と評し、「不景気を脱却しなければならないこの時期に、経済に強いのが大きい。具体的な経済政策を持っている。政策面では間違いなく、５人の中でしっかりしている」と話した。


　総裁選は国会議員票１９９票と各都道府県連に配分された地方票３００票の計４９９票で争う。有効投票の過半数を得た候補者が当選し、いない場合は上位２人による決選投票になり、国会議員の投票で決まる。


　地方票は党員数に応じ各都道府県連に割り振られ、和歌山の持ち分は★５票。規約で党員投票は県連で集計され、ドント方式で各候補に配分される。県連事務局によると、１３日現在の県内の有権者は７５４７人。党員による投票は２６日午前１１時に県連で開票される。


　ある県連幹部は「国会議員の中では石原氏が優位に立つが、一般には石破氏の人気が根強い」と分析し、乱立の中で決選投票は避けられないと予想している。


　前回２００９年９月の総裁選では、県内の有権者は８２８１人で地方票は４票。４６０２人（投票率５５．５７％）が投票し、ドント方式による配分の結果、河野太郎氏が３票、谷垣禎一氏が１票を獲得し、西村康稔氏は０票。

【大阪府市の頭脳集団３会議が★一時休止へ 法的不備で】地方自治法に抵触

：ボランティアでは無く⇒ギャラ≒税金支払だから！？

　行政の審議会などに法的根拠を求める地方自治法に抵触

【大阪府市の頭脳集団３会議が★一時休止へ　法的不備で】

脱原発依存の方策を提言する「エネルギー戦略会議」など大阪府市の三つの有識者会議が当面、
活動を休止することになった。橋下徹市長らの政策立案の一翼を担うが、議会の議決が必要な
条例に基づかずに設置されたため、地方自治法に抵触する恐れがあることがわかったという。

ほかに休止が決まったのは、観光政策を協議する都市魅力戦略会議と、府・市立大の統合を
検討する新大学構想会議。いずれも大阪府市が要綱で設置した。

法的な課題が浮上した背景には、エネルギー戦略会議が大飯原発の再稼働問題などで
橋下氏や松井一郎知事の「知恵袋」となるなど、有識者会議の存在感が次第に増した
ことがある。

★地方自治法では、自治体に政策を答申、助言する審議会などの「付属機関」を
置く際には、議会で設置条例を定めるよう求めている。

◎http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201209120019.html

【大阪府市、条例案提出へ　「エネ戦略」など３会議】

大阪府と大阪市は11日、府市統合本部の下に設置した「エネルギー戦略会議」などの３つの
有識者会議が、議会の議決なしに設置されていることから、行政の審議会などに法的根拠を
求める地方自治法に抵触する恐れがあるとして、設置根拠となる条例案を各議会に提出する
方針を決めた。

議決が済むのは11月後半の見通し。当面は正式には開けず、橋下徹市長は、専門家から個人
としての助言をもらうなどの形での運営を考えるという。

３会議は、電力供給体制などを練る「エネルギー戦略会議」、観光戦略を練る「都市魅力戦略
会議」、府立大と市立大の統合方法を考える「新大学構想会議」。

同法は、法律や条例に基づく審議会などの設置を規定。各地の自治体では住民監査請求で、
議会の議決なしに設けた有識者会議の違法性を指摘される例が相次いでおり、府市の３会議も
審議会とみなされる可能性があるという。

◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC11033_R10C12A9AC8000/

大阪府市、条例案提出へ　「エネ戦略」など３会議 2012/9/12 1:51
　大阪府と大阪市は11日、府市統合本部の下に設置した「エネルギー戦略会議」などの３つの有識者会議が、
議会の議決なしに設置されていることから、行政の審議会などに法的根拠を求める地方自治法に抵触する恐れがあるとして、
設置根拠となる条例案を各議会に提出する方針を決めた。
　議決が済むのは11月後半の見通し。当面は正式には開けず、
橋下徹市長は、専門家から個人としての助言をもらうなどの形での運営を考えるという。
　３会議は、電力供給体制などを練る「エネルギー戦略会議」、観光戦略を練る「都市魅力戦略会議」、
府立大と市立大の統合方法を考える「新大学構想会議」。
　同法は、法律や条例に基づく審議会などの設置を規定。各地の自治体では住民監査請求で、
議会の議決なしに設けた有識者会議の違法性を指摘される例が相次いでおり、
府市の３会議も審議会とみなされる可能性があるという。