審議会

審議会出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動： 案内、 検索 審議会（しんぎかい）は、日本においては、国（政府）または地方自治体などの行政庁に付随する行政機関、あるいは民間の組織などに任意に設けられる合議制の諮問機関の名称の一つである。

行政庁 [編集]行政庁に置かれる場合は、総じて国民各層の利益を代表する事業者・生活者団体委員と、実務・学識経験者などのいわゆる公益委員により組織されることが多く、議会制民主主義を補完する国民参加機関として、当該行政に関する重要な政策方針を策定したり、特定の処分を下す際に意見の答申を行うことなどを目的とすることが多い。

国に設置される場合の根拠法令は内閣府設置法第37条・第54条、国家行政組織法第8条であるが、この場合は組織形態を指す総称としての呼称は「審議会等」と規定されている。「等」が付くのは税制調査会のように名称中に「審議」の文字を含まない「審議会等」組織があるためであり、必ずしも複数という意味を示すものではない。「審議会等」組織を一つしか置かない府省の設置法・組織令の条文でも総称は原則として「審議会等」と呼称している。代表的な審議会等としては、内閣府設置法に基づき設置されるものとして税制調査会、地方制度調査会等が、国家行政組織法第8条に基づき設置されるものとして法制審議会、医道審議会、中央教育審議会等がある。

2001年1月6日に行われた中央省庁再編に際しては、審議会等は基本的な政策を審議する「基本的政策型審議会」と、法令によって審議会等が決定・同意機関とされている場合等の「法施行型審議会」に整理・統合され、121の審議会等の廃止等の改革が行われた[1]。

なお、外部の有識者を招いて方針を討議する、法令上の根拠がない「懇談会」「研究会」等の会合については、「行政運営上の会合」と定義され、審議会等とは異なるものである。これについては、1999年の閣議決定で開催・運営等について取り決めがなされている。詳細については懇談会の項目を参照のこと。

委員の人選 [編集]審議会委員の人選は官庁の裁量で決めることができ、官庁の人脈など恣意的な要素で委員が決定されることがあり、初めから議論の結論が決まっている場合も少なくないという指摘がある[2]。審議会そのものに対しても問題について審議や議論をする場ではなく、審議をしたことを示すための単なる手続きの場となっており、審議会の意向に沿ったお墨付きを与える御用学者的な役割を果たしている委員もおり、中立性に関して疑問が呈されることも少なくない[3]。

民間 [編集]民間に設けられる例では、放送法第3条の4に基づき放送事業者に置かれる放送番組審議機関（一般的には「番組審議会」、あるいは「番審」などと呼称される）などがある。

出典 [編集]

「形骸化」総括発言班目春樹原子力安全委員長ムッソリーニ逆さ吊りガッツリ⇒刑事訴訟法第239条

けいがいか【形▼骸化】（名) スル 誕生・成立当時の意義や内容が失われたり忘れられたりして、形ばかりのものになってしまうこと。

【がっつり】とは、「思いきり」「思う存分」といった意味の言葉。【年代】 2000年　　　

【刑事訴訟法第239条】　1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより
　★犯罪があると★思料するときは、★告発をしなければ★ならない。

【刑法211条1項前段 業務上過失致死罪】は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死亡させる犯罪をいう。業務上過失傷害罪は、業務上必要な注意を怠り、よって人を傷害する犯罪をいう。「業過致死」（ぎょうか - ）、「業過致傷」などと略される。どちらも刑法211条1項前段に規定されている。


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【班目 春樹】（まだらめ はるき、1948年 - ）は、日本の工学者である。専門は流体・熱工学。内閣府原子力安全委員会委員長（第8代）。

東京大学工学部附属原子力工学研究施設教授、東京大学大学院工学系研究科教授などを歴任した。

班目 春樹
（まだらめ はるき）
生誕 1948年 (63–64歳)
国籍 日本
教育 東京大学大学院
工学系研究科修士課程修了
業績 ：賞罰★
専門分野 原子力工学
機械工学
勤務先 東京芝浦電気
東京大学
内閣府

人物 [編集]東京教育大学附属小学校（現・筑波大附属小）、同附属中・高（現・筑波大附属中・高）を経て、東京大学工学部卒業。同大学院工学系研究科修了。

2011年（平成23年）に東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した際の

★内閣府原子力安全委員会委員長であり、その対応の不適切さが政治判断の混乱や被害拡大を招いたことで知られる。

工学者としての専門は流体や熱工学などであり、研究分野は原子力工学、原子力社会工学、原子力安全工学などである[1]。

生い立ち [編集]父親は大妻女子大学教授を務めた班目文雄。

東京教育大学（当時）の附属小、中・高等学校を経て東京大学に進学すると、工学部の機械工学科にて機械工学を学んだ[1]。1970年3月、東京大学を卒業[1]。大学卒業後にはそのまま大学院に進学し、工学系研究科にて産業機械工学専門課程の修士課程を1972年（昭和47年）3月に修了した[1]。

会社員時代 [編集]大学院を修了した1972年（昭和47年）、班目は東京芝浦電気に入社し、同社の総合研究所などに勤務した[1]。

学者時代 [編集]1975年（昭和50年） - 母校である東京大学にて、工学部の講師に就任[1]
1976年（昭和51年） - 東京大学から「熱応力による自励振動の研究」により工学博士の学位（論文博士）を取得
1976年（昭和51年） - 工学部の助教授に昇任[1]
1989年（平成元年） - 東京大学工学部附属原子力工学研究施設に移り、そこで引き続き助教授を務める[1]
1990年（平成2年） - 東京大学工学部附属原子力工学研究施設にて、教授に昇任[1]
2005年（平成17年） - 東京大学大学院の工学系研究科の教授に就任[1]
2010年（平成22年） - 退職
内閣府 [編集]東京大学を退職後、内閣府の審議会等のひとつとして設置されている「原子力安全委員会」にて、委員に選任された[2]。さらに、同委員会のトップである委員長にも就任。内閣府の原子力安全委員会に常勤する[2]。

福島第一原子力発電所事故対応 [編集]班目が原子力安全委員会委員長を務めていた2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で、班目は事故発生から12日間に渡って取材を拒否し続け批判を受けた。これについて後に班目は、「官邸や文部科学省へ伝えれば良いと考えていた」と[3]、安全委員会職の職責を矮小化していたことを明かしている。

事故発生翌日の3月12日午前6時過ぎ、当時の内閣総理大臣・菅直人は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かったが、機内の隣にいたのが班目だった。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者として「総理、原発は大丈夫なんです。（原子炉は）構造上爆発しません」と述べた。[4]その日の午後3時半過ぎ、建屋で水素爆発が起きた。

全ての冷却機能を喪失した原子炉の核燃料は急速に温度が上昇、緊急措置として3月12日夜からは1～3号機に海水の注入が行われていた[5]。この努力に対して班目は、「（海水注入による）再臨界の可能性はゼロではない」と危機感を懸念する意見を肯定、これを受けて首相官邸詰めの東電・武黒一郎フェローは「首相の理解が必要」と判断して海水注入の中止を本社に指示した[6] [5]。実際には福島第一原子力発電所所長・吉田昌郎の判断によって、海水注入の努力は継続され、指揮系統の混乱が明らかとなった[5]。

3月22日の参議院予算委員会で、2007年（平成19年）2月の浜岡原発運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用ディーゼル発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を社民党の福島瑞穂に問われ、「そのような事態は想定していない。そのような想定をしたのでは原発はつくれないから、どこかで割り切らなければ原子炉の設計ができなくなる」と回答した。

3月28日の記者会見では、高放射線量の汚染水への対応について質問された際に、「（汚染水への対応実施については）安全委はそれだけの知識を持ち合わせていない」と、原子力安全委員会の役割について議論を呼びそうな発言を行った[7]。

4月27日の衆議院決算行政監視委員会において、政府の防災基本計画では原子力災害発生時に「緊急事態応急対策調査委員」らを現地に派遣すると定めているが、3月11日の地震発生直後に派遣したのは事務局の職員1人だけだったこと、また安全委員会が福島市の現地対策本部に専門家2人を派遣したのは4月17日となったことについて、委員会議員から質問があった。これに対して班目は、原子力安全専門家の現地派遣が遅れたことを認め、「これは本当に失敗だったと反省しております」と述べた[8]。

私生活 [編集]趣味の一つとして旅行を挙げている[9]。また、自作の漫画を執筆し、ウェブサイトにて公開するという一面もある[9]。

略歴 [編集]1960年3月 - 東京教育大学附属小学校（現・筑波大学附属小学校）卒業
1966年3月 - 東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）卒業
1970年3月 - 東京大学工学部卒業
1972年3月 - 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
1972年4月 - 東京芝浦電気入社
1975年4月 - 東京大学工学部講師
1976年4月 - 東京大学工学部助教授（博士号取得）
1989年8月 - 東京大学工学部附属原子力工学研究施設助教授
1990年11月 - 東京大学工学部附属原子力工学研究施設教授
2005年4月 - 東京大学大学院工学系研究科教授
2010年4月 - 内閣府原子力安全委員会委員長
2012年9月 - 退官
主な著作（日本語） [編集]