【団法人国民政治協会】1961年7月15日に設立された、自由民主党宛の政治献金を取り纏める財団法人。自由民主党結成以来、政治献金の取りまとめにあたってきた経済再建懇談会に所属する財界人と自由民主党の癒着に対する批判が高まった事を受けて、同会を解散した上で国民各層からの政治献金受け入れを目指す団体として結成された。初代会長は岩田宙造。当初の名称は国民協会であった。
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:献金⇒欄外⇒氏名明記⇒迂回献金可能!
:森田健作⇒東京政治団体献金受領⇒お咎め無し!どうよ!?
:官僚組織⇒楯つけば⇒冤罪貶め・・・「役人の役人による役人の為の国家」
小沢代表控訴審が結審=新証拠採用せず、11月12日判決―陸山会事件・東京高裁
時事通信 9月26日(水)12時5分配信
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(収支報告書の虚偽記載)罪に問われ、一審で無罪とされた元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告(70)の控訴審第1回公判が26日、東京高裁(小川正持裁判長)で開かれた。検察官役の指定弁護士は、2000年ごろまで小沢事務所で勤務した元秘書2人の供述調書などを新たに証拠請求したが、高裁は採用せず、証人尋問も行わないことを決めた。公判は即日結審し、判決は11月12日に指定された。
指定弁護士は「石川知裕衆院議員ら元秘書との共謀を認めなかった一審判決には誤りがある」と主張。弁護側は改めて無罪を訴え、控訴棄却を求めた。小沢代表は出廷した。
一審判決は、土地代金の4億円を2004年分の収支報告書に計上しないことについて、小沢代表は石川議員らから報告を受け、了承したと認定した。しかし、実際に土地代金が04年に支払われたことの報告を受けておらず、支出が翌年分に記載されることは適法と考えたこともあり得るなどと判断していた。
この点について、指定弁護士は控訴趣意書で、「争点になっていなかった」と批判し、小沢代表が融資関係書類に署名していることなどを挙げ、「一審判決は事実を誤認している」とした。
弁護側は答弁書で、「指定弁護士の主張は、証拠に基づかない想像だ」と主張。一審は争点や証拠を整理した上で行われており、審理も十分だったと反論した。
小沢代表は石川議員ら元秘書3人と共謀し、04年分の収支報告書に土地代金の4億円を記載せず、05年分に記載したなどとして強制起訴された。東京地裁は今年4月、無罪を言い渡した。
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指定弁護士は「石川知裕衆院議員ら元秘書との共謀を認めなかった一審判決には誤りがある」と主張。弁護側は改めて無罪を訴え、控訴棄却を求めた。小沢代表は出廷した。
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この点について、指定弁護士は控訴趣意書で、「争点になっていなかった」と批判し、小沢代表が融資関係書類に署名していることなどを挙げ、「一審判決は事実を誤認している」とした。
弁護側は答弁書で、「指定弁護士の主張は、証拠に基づかない想像だ」と主張。一審は争点や証拠を整理した上で行われており、審理も十分だったと反論した。
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