違憲下自衛隊 ⇔合法⇒菊印皇軍虎威借る狐「上官命令≒天皇陛下命令」前法2項刑法裁判⇒軍法裁判自民9条3項=後法優先削除同

違憲カジノ=政府利害関係者=背任罪=入場規制無⇔「市県府道民税・電気ガス水道完納」貧困ギャンブラー家庭子供生活環境保全無

国際刑事裁判所「深刻な攻撃に等しい」…米の検察官制裁を非難 ⇔米兵の放尿映像(タリバン兵死体冒涜?)

2020年09月03日 | 尊敬される御先祖様と成るの

:警察官・軍人=有形実力組織 ⇔恐れ怖くて何も言え無い世界標準!

「無理が通れば道理が引っ込む」⇒「無理通れば道理になる」

◆アフガン駐留米兵がタリバン兵の死体に放尿か、海兵隊が調査 ... 

2012/01/11 - 動画共有サイトのユーチューブなどに掲載された同ビデオには、迷彩色の海兵隊戦闘服に身を包んだ4人の男が、タリバン兵3人の死体に向かって★尿をかける様子が映っている。また、戦闘服姿の1人が「良い一日を」と冗談 ...

◆国際刑事裁判所「深刻な攻撃に等しい」…米の検察官制裁を非難 配信   読売新聞オンライン

 【ワシントン=横堀裕也、ブリュッセル=畠山朋子】米国務省は2日、アフガニスタンでの米兵らによる戦争犯罪の疑いを巡る国際刑事裁判所(ICC)の捜査への対抗措置として、ICCのファトゥ・ベンソウダ主任検察官と幹部1人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、入国査証(ビザ)発給も制限される。  ポンペオ国務長官は2日の声明で、「ベンソウダ氏らの支援を続ける個人や団体は制裁対象となる多大なリスクを負うことになる」とし、追加制裁も辞さない姿勢を強調した。トランプ大統領が6月の大統領令で、捜査は米国の安全保障を脅かすなどとして、制裁を科すと警告していた。  ICCは2日、「前例がなく、裁判所や法の支配への深刻な攻撃に等しい。ICCは権限に従い、世界の深刻な犯罪と戦う使命を堅持し続ける」と米国を非難する声明を発表した。ICCは3月、アフガン戦争に従事していた米兵や中央情報局(CIA)の要員が戦争犯罪に関与した疑いがあるとして、ベンソウダ氏による捜査に着手していた。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

弱者虐め好かん!「光と影 世の中はバランスで成り立てる」アベノミクス破綻 貧困・格差広げた失政清算を

2020年09月03日 | 尊敬される御先祖様と成るの

:検索:「民のかまど」仁徳天皇 

【古事記の窓】消費増税に加えて...国難の今こそ『民のかまど』の話を噛みしめよう|竹田恒泰チャンネル2 https://www.youtube.com/watch?v=acESs8XgCVU  15,855 回視聴 2020/03/05 <button id="button" class="style-scope yt-icon-button" aria-label="他 678 人もこの動画を高く評価しました" aria-pressed="false"></button>678<button id="button" class="style-scope yt-icon-button" aria-label="他 13 人もこの動画を低く評価しました" aria-pressed="false"></button>13<button id="button" class="style-scope yt-icon-button" aria-label="共有"></button>共有<button id="button" class="style-scope yt-icon-button" aria-label="再生リストに保存"></button>保存

検索:実質賃金104.5から ⇒93.4へ

引用◆アベノミクス破綻

貧困・格差広げた失政の清算を

 退陣する安倍晋三首相が、経済再生の目玉政策に掲げてきたのが「アベノミクス」です。しかし、首相在任中の7年8カ月、日本経済は上向くどころか低迷を続け、貧困と格差の拡大は深刻になりました。さらに2回にわたる消費税の増税と新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本経済は危機的な落ち込みに直面しています。いま必要なのは破綻が明らかな「アベノミクス」ときっぱり決別し、国民生活を最優先する経済政策へ転換することです。

増えた「働く貧困層」

 安倍首相が2012年12月末の政権復帰直後に打ち出した「アベノミクス」は、大規模な金融緩和、積極的な財政出動、規制緩和による「成長戦略」という「3本の矢」が柱でした。13年3月には日銀総裁を黒田東彦(はるひこ)氏に交代させました。「異次元」の金融緩和を実行させるためです。日銀が市中に大量に資金を供給し、消費者物価を引き上げれば、日本経済が「デフレ」から脱却し、「好循環」するというシナリオにもとづくものです。

 金融緩和で株価は2倍に上昇しました。しかし、大企業や大資産家の利益は増えても、国民の雇用や消費は停滞が続きます。大もうけした大企業を中心に、内部留保は500兆円近くにも膨らみました。一方、実質賃金指数(月平均)は15年を100とすると12年は104・5でしたが20年1~6月では93・4に低下しました。労働者全体に占める非正規労働者の割合も上昇しました。超高額所得者が増加する一方、年収が200万円にも満たない「ワーキングプア」(働く貧困層)が増えるなど、貧困と格差の拡大が鮮明です。

 国民の暮らしの改善が進まず、批判が強まると、安倍首相は「アベノミクス」の看板に、名目GDP(国内総生産)600兆円、出生率1・8、介護離職ゼロという「新3本の矢」を加えました。しかしその新しい目標は、どれも達成できません。失政は隠しようがありません。大企業のもうけを優先させる政策では、経済は立ち行きません。

 日本経済を決定的に悪化させたのは、14年4月と昨年10月の2度にわたる消費税の増税です。大企業や大資産家向けの減税などの穴埋めのための増税は、もともと弱かった国民の消費を痛めつけ、中小零細企業を傷つけました。家計の消費支出は増税前に比べ、大幅に減少します。

 安倍首相が政権復帰以来最長の拡大が続いていると自慢していた景気も、18年10月で終わり、後退局面に入っていたことを政府も認めました。そのさなかに2度目の消費税増税を強行した責任は、厳しく問われなければなりません。

暮らし応援政治へ転換を

 消費税増税の悪影響が続く中で、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、今年4~6月期のGDPは年率で前期に比べ3割近い大幅な落ち込みでした。「アベノミクス」の行き詰まりは、首相が先月28日の辞任表明会見で一言も「アベノミクス」と言わなかったことからも明白です。

 コロナ禍の中、経済を再生するために、何より必要なのは暮らしを応援することです。消費税を増税前の5%に戻す減税は急務です。国民生活本位の経済政策への転換を求めて、力を合わせることが重要です。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

自民総裁選菅義偉改憲に「挑戦」安倍路線継承⇒森友再調査★否定! ⇔公文書改ざん再調査賛同30万人突破

2020年09月03日 | 尊敬される御先祖様と成るの

◆菅官房長官、総裁選へ出馬表明 安倍路線「しっかり継承」

:マリーナシティIRカジノ入場資格=国民三大義務=憲法30条納税義務・1961年皆保険制度完納後! ⇔仁坂知事「゛アベノミクス政府の方針に従う”」=反社会ヤクザルール=先ずカジノ賭博で負け⇒老後生活保護でギャンブラー天国!

◆IMFの“提言”で早々に「消費税20%」時代がやって来る ...

asagei.biz › マネー2020/02/16 - 2月10日、IMF(国際通貨基金)は日本経済に関する年次審査報告書を発表し、高齢化に伴う★社会保障費増大が財政に悪影響を及ぼすと懸念して、『消費税を2030年までに15%へ引き上げるべきだ』と提言したのです」(社会 ...
 
◆主張/アベノミクス破綻/貧困・格差広げた失政の清算を
www.jcp.or.jp › akahata › aik20
 
 - 日銀が市中に大量に資金を供給し、消費者物価を引き上げれば、日本経済が⇒大もうけした大企業を中心に、内部留保は500兆円近くにも膨らみました。
 ⇔ 一方、実質賃金指数(月平均)は15年を100とすると12年は104・5でしたが20年1~6月では★93・4に低下しました。労働者全体に占める★非正規労働者の割合も上昇しました。 
 

◆菅氏、改憲に「挑戦」 安倍路線継承を明言 森友の再調査は否定 
www.tokyo-np.co.jp › article

 - 菅義偉官房長官は2日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相(自民党総裁)の後任を決める党総裁選への立候補 ... 財務省関係の処分が行われ、検察も捜査を行い、すでに結論が出ている」として、再調査を★しない考えを明言。

◆森友公文書改ざんで自死 妻の再調査要望に賛同30万人突破 ...

news.yahoo.co.jp › byline › aizawafuyuki
2020/04/17 - 森友事件の公文書改ざんをめぐり自死した財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻が、真相解明のため再調査を求めたところ、17日午前9時すぎ、★賛同者が30万人を突破した。開始からわずか22日での到達。
 
◆森友問題、佐川氏ら10人再び不起訴 特捜部捜査終結 [森友 ... 
www.asahi.com › articles
 2019/08/09- 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却や財務省関連文書改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長(61)ら10人について、再捜査し…
 
◆佐川氏証人喚問(参院予算委) 森友文書改ざん問題(18/03/27)
3,134,211 回視聴 2018/03/27 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする