地方議員における一般質問とは。

おはようございます。昨日は、１０３人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

お盆休みも終わり、普段の生活に戻った方々も多いと思います。我が家は、さほど変わった行事等もなかったので、普段通りの日常です。

さて、本日の朝日新聞「福島版」に先日改選された郡山市議の過去４年間の「一般質問状況」が掲載されていました。有権者にとって、このような事は選挙前に知りたいと思うのではないでしょうか？質問をあまりしない議員の言い訳も掲載されていました。質問しなくても、市民の要望については「担当部課にいけば事足りる」的な意見もあるようですが、私は間違っていると思います。なぜならば、私たち議員には、執行権は無いはずです。議員として各担当課等の考え方や進捗状況・市民の要望を伝える程度は許されていても、担当課に「これをやれ」と言う権限はないのです。ですから一般質問等で「行政の考え」を質し、市民の声に応えるよう誌当局に意見していくことが正当な議員活動だと私は思います。だから、一般質問は重要なのです。また担当課にお願いした形で仕事を行って貰ったとすれば、当局に対する審査や批判が甘くなってしまうと思います。これでは議員としての役目が果たせないのではしょうか。また常任委員会において、十分な質問をしているとの意見がありました。しかし、常任委員会では、当局が提案してきた議案を審議するのが主な内容であり、委員会において条例案や決議案が提出されるのであればいざ知らず、議案に対しての質問や意見等は一般市民でもできるのではないかと私は思います。我が白河市議会でも同じような事が行われているように感じますが、やはり弱者である一般市民の声に耳を傾け、一般質問において市当局の考え方を聞き、そして政策提言していくことが本来の議員の役目ではないかと私は思います。

国政に目を移せば、自民党総裁選に関する記事がありました。安倍総裁を再選させようとする方々が多いようで、無投票の可能性もあるようです。我々には投票権等がありませんので仕方ありませんが、国民の声と議員の考えのずれを感じるのは私だけでしょうか。今後の政局、「安保関連法案」ともども注目していきたいと思います。