匿名性を判断するのは警察のほうがマシ

「事件や事故がおきたときに被害者の名前が匿名だと真実に到達できない」と新聞協会が主張している。しかし、この意見はその前提がそもそもずれている。新聞協会は知る権利に基づき、この点を主張しているのであろうが、知る権利を持っているのは国民であり、新聞テレビなどは便宜上付託されているだけだ。そして、国民は現在の新聞テレビにその権利を現在のまま付託していて良いと思っている人だけではない。
　また、国民にとって知りたいのは事実であり、真実と事実とは異なる。新聞テレビは事件のときだけ集中的な報道をしており、その時点の報道が「真実」かどうかはわからない。むしろ、そんなに真実が知らせたければ後になってから検証しても不思議ではない。それに、新聞テレビが匿名の判断を握るとなると、その判断に全面的に任せられないとpochiは思っている。この前、朝日新聞社内で言い争いから携帯電話が二つに折られたという事件が起きたが、名前は公表されていないし、教師の性犯罪でも犯人の名前さえもが公表されないケースも多い。
　まずは、犯人の名前をすべて公表するのと同時に、会社によって犯人が在日の場合に本名が記されていないこともある。まずは、自分たちの判断から結論を出せと言いたいpochiである。
　この話を見ていると、買収されかかったテレビ局が「公共性」を主張しているのと同じに見えてならない。