日本が観光大国を目指すために必要なこと：地方の役割と課題

ウェブのブルームバーグコラムで次のような提案がありました

「日本政府は観光大国を目指すなら、

　観光収入が国民に目に見える形で

　還元されることを説明するべきだ。」

この提案は、現在の日本の観光政策の課題を考えて
提案しているように思います

ただし、それに伴い飲食店や宿泊施設が不足しており

地元での受け入れ体制に問題が生じています

実際今年の長野でが以外からのスキー客が増え

上記のことが問題となっています

状況は、政府がインバウンド観光客を増やす政策を

確保して予算を確保しても

それが地方でうまく活用されず

結果的に住民の不満や規制の要求につながる

「お決まりのパターン」とも言えるしょう

今後SNSの普及などによって

外国人観光客の数はさらに増えると予測されます

また、経済界や観光業界のプロフェッショナルを

積極的に巻き込むことも必要です

行政はよくマーケティングや

収益性の向上といった観点​​に

乏しい傾向があります

そこで重要となるのが、地方の「ふるさと納税」の活用です

地方自治体はこの制度をより効果的に活用し

地元の特産品品を再評価し

新たな商品開発を進めるべきです

それでも解決は観光客が多かった際の地元経済への

競合効果を高めるだけでなく

工場誘致などと比較しても実行が容易な方法です

政府が地方に責任を任せるだけでなく

地方が自ら観光を「地元のビジネス」として捉え

積極的に取り組んでいただければ

日本はより魅力的な観光大国へと進化するはずです

それには政策、指導、人材活用を総合的に
考えることが求められます

観光が日本の未来を豊かにする力を

持っていることを信じ

良い方向に進むことを期待しています