サバ６製麺所＠成城学園前

自民党竹下派の参院議員（２１人）の間で、９月の党総裁選への出馬に意欲的な石破茂元幹事長を支持する動きが出ている。同派の衆院議員（３４人）の多くは安倍首相を支持しており、派内の対応が割れる可能性が高まっている。 複数の竹下派幹部によると、引退後も同派参院議員に影響力を持つ青木幹雄元党参院議員会長が、同派会長代行で参院側を束ねる吉田博美参院幹事長に対し、石破氏を支援するよう伝えた。吉田氏は今後の対応を . . . 本文を読む

ゆや軒＠高田

宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡの業務をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者が、医療コンサル会社元役員の谷口浩司容疑者に複数の便宜供与を図った疑いがあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、川端前統括官が取り計らいをするたびに、飲食接待を受けていたとみて調べている。 関係者によると、川端前統括官は出向先のＪＡＸＡで、２０１５年４月から１７年３月まで理事を . . . 本文を読む

銀家＠日吉

アルゼンチン・ブエノスアイレスで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日夕（日本時間２２日午前）、初日の討議を終えた。保護主義的な通商政策を次々に打ち出す米国に批判が集中した可能性がある。出席した麻生太郎財務相が２１日、日本の主張や議論の方向性を記者団に明らかにする。 今回の会議は、米国と中国が今月６日に制裁関税を互いに発動してから初の経済閣僚による国際会議で、米中両国が参 . . . 本文を読む

温野菜＠中山

大相撲名古屋場所１４日目は２１日、愛知・ドルフィンズアリーナで行われ、西関脇御嶽海が初優勝を遂げた。１９０９年夏場所に優勝制度ができて以降、長野県出身者の優勝は初めて。出羽海部屋からは８０年初場所の三重ノ海以来、３８年ぶり。 御嶽海はこの日、栃煌山を下して１３勝１敗とし、千秋楽を待たずに優勝を決めた。 東洋大出身の御嶽海は学生横綱とアマチュア横綱のタイトルを手に２０１５年春場所で幕下１０枚目格付け . . . 本文を読む

おおぜき中華そば＠恵比寿

小泉純一郎元首相は１５日、自由党の小沢一郎共同代表が東京都内で開いた政治塾で講師を務め、脱原発について持論を展開した。かつて敵対関係にあった両氏は脱原発を共通目標に急接近しており、原発政策を進める安倍内閣をけん制する思惑もありそうだ。 小泉氏は講演で小沢さんとは敵になったり、味方になったり。私も総理の時、原発は必要だと言っていたが、人間の考えは変わると主張。東京電力福島第一原子力発電所事故に触れ、 . . . 本文を読む

山一＠関内

商品の大量仕入れで低価格を実現するとして、２０００年前後に鳴り物入りで日本市場に参入し、黒船と呼ばれた海外の大手スーパーが相次ぎ撤退している。小売り世界最大手の米ウォルマートも、日本国内で３００店を超える傘下の西友を売却する方針を固めた。人口減少が続く国内は成長戦略を描きにくい。安さだけでは満足せず、品質に強くこだわる消費者の習性も壁として立ちはだかったようだ。 ウォルマートや仏カルフール、独メト . . . 本文を読む

まほろ芭＠蒲田

大相撲名古屋場所７日目の１４日、新大関の栃ノ心が休場を届け出た。５戦全勝で迎えた６日目、小結玉鷲に敗れた一番で右足親指を痛め、側副靱帯損傷で全治約１カ月と診断された。今場所は１９年ぶりに３横綱全員が休場する事態となっていたが、さらに優勝候補が欠けることとなった。 １４日朝に取材に応じた栃ノ心は、良くなったら出たいけど、変な相撲は取りたくない。悔しいねと話した。再出場できなければ来場所はカド番となる . . . 本文を読む

寿ラーメン＠袖ヶ浦

参院の定数を６増やす公職選挙法改正案を国会に提出している自民党に対し、公明党が定数４増の修正案を示した。公明の西田実仁参院幹事長が７日、記者団に明らかにした。公明は全国を１１ブロックの大選挙区にわける独自案を国会に出しているが、自民が修正に応じれば自民案に賛成する考えだ。一方、自民参院幹部は修正は厳しいと語った。 修正案は一票の格差を是正するため、自民案にある選挙区の２増を容認したうえで、比例区は . . . 本文を読む

好々亭＠中山

オウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚ら教団元幹部７人の死刑が昨日執行された。海外の主要メディアも速報で伝えた。 地下鉄サリン事件について、英ＢＢＣは治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えたと伝えた。またＡＦＰ通信は日本の首都機能を麻痺させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だったと振り返った。 一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。 独シュピーゲル電子版は . . . 本文を読む

Ramen Free Birds＠本郷台

トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬となっている。すでに欧州連合（ＥＵ）や中国など７カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル（3.3兆円）を超える。米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が自国第一主義に傾く負の連鎖に陥っている。 カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく。１日からの対抗関税の発動を決めたカナダ . . . 本文を読む