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韓国、今年もノーベル賞ゼロ”　初受賞の中国に先越された焦り…

2015年10月27日 | ニュース

【経済裏読み】
反日から一転「日本に学べ」

　「スポーツの試合で言えば『２１－０』の大差」と韓国紙、朝鮮日報（電子版）が報じた。ノーベル賞の自然科学分野の日本人受賞者は、医学・生理学賞の大村智・北里大特別栄誉教授と物理学賞の梶田隆章・東京大宇宙線研究所教授が加わり２１人になる。一方、国内総生産（ＧＤＰ）に占める研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資の割合が世界１位の韓国はゼロ。例年「なぜ日本ばかりなのか」の類の記事がメディアを賑わすのだが、今年は冷静な分析や日本への称賛も目立つ。中国の研究者が先に受賞することへの焦りも背景にあるのか。

　日本人は「常軌を逸した科学者」と称賛？

　韓国メディアは毎年１０月になると、自然科学分野のノーベル賞受賞者ゼロをめぐる原因分析、政府などに対する責任追及、叱責に余念がない。もちろん、日本への羨望もある。今年もそうした報道があるにはあるが、例年に比べるとメディアの受け止め方が冷静にみえる。

　たとえば朝鮮日報（電子版）は、日本人のノーベル賞ラッシュを「日本特有の職人気質（かたぎ）も一役買っている」と分析。そして地方大学や地方企業で、日本の「マッド・サイエンティスト（常軌を逸した科学者）」たちが、誰もしない「常軌を逸した研究」を続けた末にノーベル賞を取ったのだと指摘する。

　実際、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の発明で２０１４年に物理学賞を共同受賞した米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授は、創業者が研究を全面支援してくれるという理由で日亜化学工業（徳島県阿南市）に入社。誰もがあきらめて見限った研究に２０年以上も没頭した。０２年に学士で化学賞を受賞した田中耕一氏も実験が存分にできるという理由で京都の企業・島津製作所に入社した。

　「職人精神」は韓国社会になじむか？

　韓国では、こうした「職人気質」を支える日本企業の風土にも注目が集まり始めているようだ。

　梶田東大教授の物理学賞受賞では、素粒子「ニュートリノ」の観測装置スーパーカミオカンデで使用された高感度光センサー「光電子増倍管」を開発した、光学機器メーカー「浜松ホトニクス」（浜松市）が脚光を浴びた。

　韓国経済新聞（日本語電子版）は浜松ホトニクスについて、社員数４０００人余りの中堅企業だと指摘。３０年以上前、梶田氏の師匠である小柴昌俊・東大特別栄誉教授（０２年、ニュートリノの観測でノーベル物理学賞受賞）の「テレビのブラウン管サイズのセンサーを開発してほしい」とする難題を受け入れ、当時としては世界で最も大きな光電子増倍管を開発したというエピソードを紹介した。そのうえで、２人の栄誉の背後には、５０年の伝統を持つこの会社の「職人精神」が一役買ったと強調した。

　同紙はまた、自然科学分野でのノーベル賞獲得と企業の関係性を示す韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）の興味深い調査を紹介。それによれば全体のノーベル賞受賞者の中で企業出身だったか企業所属の科学者が４・４％の２６人にのぼり、企業出身の受賞者は１９７０年代以降、着実に増えているのだという。そのうえで、ＫＩＳＴＥＰの研究委員は「企業は消費者や事業組織、研究者ネットワークが有機的に結びついている」とし、「国内企業も長期的な見識を持って研究・開発の風土を作らなければならない」とコメントしている。

　ただ、６０年代に始まったとされる韓国の基礎科学は当初、自動車や機械などいち早く成果を挙げられる産業分野での研究に力を注いだという。韓国経済を支えてきたサムスン、現代、ＬＧなどの飛躍はそんな背景もある。企業、国民、そして政府の意識改革はそれほど単純なものではなさそうだ。

　中国の初受賞には言い訳できない

　韓国にとって、日本人の受賞ラッシュはもはや慣れっこになっている。それ以上に、中国人研究者が今回先んじて医学・生理学賞を受賞することへのショックの方が大きかったのかもしれない。

　朝鮮日報（電子版）は、「現代科学の歴史が１００年を超える先進国よりも韓国のように第２次世界大戦以降に建国された中国が自然科学分野の初のノーベル賞を受賞したことの方が驚きだ」と書いた。そして、「中国の成功は経済規模と関係なく、科学者に継続的に投資を行ってきた結果」とも指摘。つまり、第２次大戦以降の建国されたという同じスタートラインに立っていた中国の今回の受賞には言い訳ができないわけだ。

　経済だけでなく、自然科学の分野でも、中国は世界で存在感を増している。１９９０年代の科学論文数は日本の半数以下だったが、２００６年には日本を抜き驚異的なペースで増えているという。ひょっとしたら近いうちに中国にノーベル賞ラッシュが訪れるかもしれない。

　東アジアの２大国に挟まれる韓国にしてみれば、たまったもんじゃない。だからこそ、日本から学ぼうという姿勢がうかがえるのかもしれない。

 

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