歯がゆい対策

今年ネットだけでなく、社会を騒がせ続けているニュースが
いわゆる「都条例問題」。
可決はされてしまいましたが、なんとか廃案に追い込んだり
運用をまともにできないか、と
現在も企業・個人を問わず様々な活動が行われております。

特に角川書店・講談社・小学館などの「10社会」は
東京国際アニメフェアへの不参加を決めたり、
角川中心に都条例反対企業を集めて
アニメフェアと同日に千葉でアニメイベント開催と
精力的な反対活動を行っております。

しかし、この条例に反対する企業は
声明をほとんどの場合ネット上でのみしか発表していないのです。

今回の都条例について、条例の抱える危険性を知り、
反対している層のほとんどはネットを使用している層です。
一方で、条例の危険性を知らず、わいせつ物が取り締まられるだけなら
別に問題がないじゃない、と賛成している層は
新聞やテレビから情報を得ている層が多いと思われます。
（ネットで同様の主張をしている層も存在はしているのですが・・・）
そしてそういう層は「ネットの情報は信用できない」と
切って捨てる傾向にあるように思います。

それなら、大手出版社としては自社刊行物に条例についての記事を掲載したり
豊富な資金力（出版不況とはいえ大企業ですし、それが10社も集まってるわけだし）を
背景にTVCMや新聞全面広告などで条例の問題点を周知させ、
今条例に賛成／無関心の層を反対の方向に傾け、条例反対の強固な世論を形成するのが
対策としては正攻法ではないかと思うのです。

この問題に限らず、企業には「企業としての戦術」というものをもう一度立て直し
あらゆる問題に迅速かつ効果的な対策を行ってほしいものです。
個人でできる戦術には限りがあり、企業にしかできない戦い方もあるわけですから。