“龍の瞳”

今日の朝日新聞が“龍の瞳”というブランド米を紹介していた。
主な内容は、
『2000年９月に、岐阜県下呂市の今井さんが自分の棚田に実ったコシヒカリの中に、周り
　より15ｃｍほど高く伸び、米粒の大きさがコシヒカリの1.5倍もある稲を偶然見つけ、試し
　に育てて食べてみたところ、飛び上がるほどの衝撃を受けた』
『以来、2006年には品種登録（登録名：いのちの壱）をし、10年をかけてブランド米に育て
　上げ、今では合資会社「龍の瞳」を設立して、お米「龍の瞳」の販売や種苗管理・普及に
　努めている』
『今井さんの会社では、国内全体の平均卸売価格が60ｋｇ当たり約13,000円であるのに
　対し、契約農家から約1.7倍の22,000円で買い取り、業者に直接卸す方法をとっている』
『東京の日本橋三越本店では、魚沼産コシヒカリ５ｋｇが4,000円で売られている横で、同量
　の“龍の瞳”が6,300円で売られている』
というものだ。

何でも、山形県庄内町などが主催する「貴方が選ぶ日本一おいしい米コンテスト」で、
過去４年間で３回日本一になったほど美味しいのだそうだが、折角天が恵んでくれたコシ
ヒカリの突然変異が、当時農水省東海農政局の職員だった今井さんの田で起きた事は
幸いだった。　他の人の田で起きていたとしたら、多分こうは行かなかっただろう！

今井さんは、現在は退職して「合資会社　龍の瞳」の代表として、環太平洋経済連携協定をにらみ輸出も視野に入れて、米国・台湾・韓国・中国で品種登録を申請中で、
「環境に優しく、おいしい米を海外にも伝えたい」と意気込んでいるそうだ！

農産物の貿易自由化に反対する者が多い中で、今井さん達の事業は賞賛に値する！　
農家や農業団体等も、徒に反対ばかりせずに、もっと智恵を絞ってはどうだろう？

“ジャスミン革命”

2010年～2011年にかけて、チュニジアで起こった民主化運動を“ジャスミン革命”と呼ぶが、その名前の由来は、チュニジアを代表する花がジャスミンだからだそうだ。

“ジャスミン革命”と言えば何だかロマンチックな響きがあるが、
「街頭で果物等を販売していた失業中の26歳の男性が、警察官に商品や秤を没収された
　上に平手打ちを浴び、これに抗議する為に焼身自殺を図った事を期に暴動に発展した」
もので、実際には多くの死者も出ており実に悲惨だ！

元はと言えば、世界中に押し寄せた“グローバル化の荒波”が失業や物価高騰を引き起こした事にある。
各国ともエゴ丸出しで自国の利益のみを主張したり、或いは各国の特権階級のみが豊か
な生活をする中で、競争に負けた国々や下層階級の人々は生活苦や将来への不安に喘
いでいる。

我が家では、昨年に庭師が“ジャスミン”だと言って、持って来てくれた良い香りの花が
咲き始めたが、花達も最近は安易に革命の名前に使われさぞ迷惑しているに違いない。
人類の英知で、万民がもっと平和な暮らし送る事が出来るように、何とかならないものだ
ろうか？


ジャスミン（モクセイ科、ソケイ属植物の総称）…Wikipedia から引用
漢名は茉莉（まつり、まり）。　サンスクリットのマリカー が語源。
アジアからアフリカの熱帯あるいは亜熱帯地方が原産。
殆どの種は白または黄色の花を咲かせるが、幾つかの種では花は強い芳香を持ち、香水
やジャスミン茶の原料として使用される。　オウバイもこれに含まれるが香りはない。

色の革命（又は花の革命））…Wikipedia から引用
2000年頃から、中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で起こった一連の政権交代を
総体的に指す。一部では革命の波とも表現される。

色の革命は、その殆どが非暴力的活動で成し遂げられた為に、そういった活動の象徴
として色や花が当てはめられた。
2003年グルジアのバラ革命、2004年ウクライナのオレンジ革命、そして暴力が多く用い
られたが、2005年キルギスのチューリップ革命などが挙げられる。

グローバル化の荒波

世界の動きに倣い、日本はグローバル化と称して新興国へ競って巨大な投資を進める
一方で、小泉政権がブッシュに従って「市場は放っておけば円滑に機能する」という政
策を導入したものだから、国内の製造業は新興国への進出や新興国との価格競争敗退
などによって空洞化が進み、挙句の果てに“リーマンショック”を期にバブルが弾け、世界
同時不況に陥ってしまった。

その後、世界の国々で、銀行救済や景気浮揚の為の金融・財政政策を総動員し、ここに
来て景気も幾らか持ち直しの兆しが見え始めたが、その一方では、賃金や生活水準が上
がった新興国の食料・資源・エネルギーに対する需要が高まっているところへ、天候不順
による食料の高騰や市場に溢れた投機的資金も加わり諸物価の高騰を招いてしまった。

その結果、莫大な借金を背負った各国の政府が有効な経済対策を講じる事が出来ない
中で、生活苦に喘ぐ国民の反発を招き、遂にチュニジア・エジプトでは政変が起き、今や
北アフリカや中東全域に及ぶ国々で政権を揺るがすデモが起きている。

日本はと言えば、民主党は財源不足と内紛でゴタゴタしているし、野党は政権奪取に汲々
としたり、或いは格好をつけた無責任な言い放しに終始している。

しかし、一部には真の目論見は兎も角、国民新党の亀井代表、石原東京都知事、自民党
の古賀、野中元幹事長などが集まって「日本をどうするのか」と話し合ったり、民主党の
鳩山前首相と渡辺読売会長が会談し、渡辺会長は「党派を超えて協力すべきだ」
と語ったのだと言う。

日本の政治家達は、何故このような議論を真摯に行う事が出来ないのだろうか？
自民党の言うように、いま衆議院を解散して自民党政権が誕生したとしても、必ずしも衆参
で安定な自民党主体の政権が出来る保証はないし、仮に衆参で予算や予算関連法案が
通過しない事態に陥った時にはどうする積りなのだろうか？

〔党派別の衆参現有議席数〕…YAHOO! みんなの政治から引用

政　党　名	衆院与党系	衆院野党系	参院与党系	参院野党系
民主党	３０５	ー	１０６	ー
自民党	ー	１１７	ー	８４
公明党	ー	２１	ー	１９
共産党	ー	９	ー	６
社民党	ー	６	ー	４
みんなの党	ー	５	ー	１１
国民新党	３	ー	３	ー
たちあがれ日本	ー	２	ー	３
新党日本	１	ー	ー	ー
その他	（新党大地）１	ー	ー	（幸福実現党）１
新党改革	ー	ー	ー	２
無所属	２	６	１	２
（合　計）	３１２	１６６	１１０	１３２

福山市の新年度予算案

２月２３日の朝日新聞に、福山市の2011年度当初予算案が載っていた。
主な内容は、
『歳入については、
　・地元企業の業績回復で市税がやや持ち直したが、
　・地方交付税や市債などの自主財源比率は、2007年度以降低下し続け
　　（65.5％→64.9％→60.7％→54.9％→54.2％）、今年度の依存財源は半分近い
　・市債は前年度当初予算比6.1％減の89億円、
　　財政の借金への依存度を示す実質公債比率は0.2ポイント減の7.9％　　
　　市債残高は、1,641億円となる見込み
　　』

『歳出については、
　・不況や高齢化による社会保障費の伸びで扶助費が12.4％増の416億円となったが、
　　生活保護費が124億円で大幅増となった上に、子供手当ての支給額増も影響した
　・人件費は、団塊世代の大量退職による若返り等で２％減の317億円、
　　借金の返済に充てる公債費は0.8％増の188億円
　・投資的経費については、市立大学の建設を終えた事等で21.4％減の157億円
　　』
というものであった。

何と、自前の財源が予算の約半分（54％）しかなく、扶助費（生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費）は予算の約25％に達し、借金（市債）残高は１年分の予算に匹敵する1,641億円もの額なのだそうだ。

３月１日から始まる定例市議会に提案されるそうで、議会は今まで通りに市長提案を丸呑
みするだけであろうが、人件費については団塊世代の大量退職による若返り等で予算額
の約19％に減ったと言うが、非正規職員が増えた事も寄与しているとも聞く。
　
又、どこの自治体でも退職金を支払う為に基金を設けているが、団塊世代の大量退職や
非正規職員の増加などによる収入減、基金の運用益減等の一方で、退職金の支払い額
が急増し、基金が乏しくなっているとも聞く。
　
そうなると、市の予算から一層の持ち出しになるのは必死だ。　
これから先、いつの間にか“財政再建団体”にならないとも限らない。
市民も関心を持って見て行かなければなるまい！

世界初の“燃える氷”産出試験

２月２０日の朝日新聞に、“燃える氷”の記事が載っていた。
『経産省は今年末に、東海沖から熊野灘にかけての沖合い50～60ｋｍ・深さ約1,000ｍ
　の海底から数百ｍの掘削をして、世界初のメタンハイドレート産出試験を行う』
『メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンと水が結晶化した氷状の物質で、
　寒冷地域の永久凍土層や深海の海底下の地中に存在するが、産出試験を行う一帯に
　は日本の天然ガス消費量の13.5年分が眠っており、2018年の商業生産につなげる』
というものだ。

メタンガスといえば川や沼の粘土の中から出て来るガスだが、和名を“沼気”と呼ぶと
は知らなかった。　
そのまんまの名前だが、今では生ゴミや豚などの糞を用い、メタン菌の働きで生成した
メタンを家庭用の燃料として使っている人もいるそうだ。

しかし、メタンは同量の二酸化炭素の21倍の温室効果をもたらすとされる、強力な温室
効果ガスなのだそうで、草食動物のげっぷや糞から発生するメタンガスが温室効果を助
長するとして問題にされた事もあったと言う。

地下資源の少ない我が国にとって、メタンハイドレートを燃料として利用するのは大いに
結構な事だが、昨年のメキシコ湾原油流出事故のように大量に漏洩する事の無いように、
くれぐれも気をつけて貰いたいものだ。
そうでなくても二酸化炭素の排出量削減で苦労をしていると言うのに、これ以上の問題を
起こすのはかなわない！

〔メタン、和名は沼気（しょうき）〕…Wikipedia から引用
天然ガスから得られるほか、工業的には一酸化炭素と水素を反応させる事で大量に
生産されている。　自然界で発生するメタンの殆どはメタン菌により合成されている。
常温・常圧で無色、無臭の気体。　人に対する毒性はない。
融点は −183 ℃、沸点は −162 ℃。空気に対する比重は 0.555。

〔メタンハイドレート〕…Wikipedia から引用
メタンが海底下で大量に保存されている原因については、無機起源説と生物起源説に
大別されるが、メタンハイドレートを構成するメタンの炭素同位体比は比較的小さい値
である（13Cが少ない）事から、堆積物中で有機物の分解によって生じる生物起源のも
のを主としていると考えられている。

メタンを中心にして周囲を水分子が囲んだ形になっている固体結晶。
低温かつ高圧の条件下で、水分子は立体の網状構造を作り、内部の隙間にメタン分子
が入り込み氷状の結晶になっている。
（分子式）　
　
日本に於ける埋蔵量は、1996年の時点で、天然ガス換算で7.35兆立方メートル
（日本で消費される天然ガスの約96年分）と推計されており、石油や石炭に比べ燃焼時
の二酸化炭素排出量がおよそ半分である為、地球温暖化対策としても有効な新エネル
ギー源であるとされる。

〔天然ガス〕…Wikipedia から引用
一般的には、天然に産する化石燃料である炭化水素ガスの事を指す。
地質時代にかけて堆積した動植物などの死骸が地中に堆積し、長い年月をかけて地圧・
地熱などにより変成されて出来たもので、液化したものは液化天然ガス（ＬＮＧ）と呼ばれ
るが、産地によって組成が異なる。

産　　　地	メタン	エタン	プロパン	ブタン	ペンタン	窒素
ケナイ　（アラスカ）	９９．８１	０．０７	０	０	０	０．１２
ルムート（ブルネイ）	８９．８３	５．８９	２．９２	１．３０	０．０４	０．０２
ダ　　ス（アブダビ）	８２．０７	１５．８６	１．８６	０．１３	０	０．０５

空き家、５年で１００万戸増加

今日の日経に「空き家、５年で１００万戸増加」という記事が載っていた。
主な内容は、
『全国の空き家は増え続け、2003～2008年の５年間でも約100万戸増え、今や住宅総数
　の13.1％に達する』
『空き家約757万戸の内、最も多いのは賃貸用で54.5％、次いで多いのが居住者がいなく
　なった空き家で35.4％』
『供給過剰を生む背景には、
　・2000年代には、行き場を失った投機マネーが流入した事も挙げられるが、
　・空き地に住宅を建てると固定資産税が軽減される為に、節税対策として賃貸アパート
　　やマンションを建てる動きが後を絶たない事や、
　・高齢化し、自宅を離れて介護施設や子供の世帯に移ったりする人が増え続けている事
　　などが挙げられる』
というものだった。

〔居住世帯のない住宅数〕…総務省の住宅・土地統計調査から引用

	1978	1983	1988	1993	1998	2003	2008
居住者無の住宅	976,600	1,251,500	1,309,500	1,487,800	1,824,900	2,117,600	2,681,100
売れ残った分譲	※	※	※	※	※	302,600	348,800
借り手無の賃貸	1,565,400	1,834,000	2,335,800	2,618,900	3,520,000	3,674,900	4,126,800
その他	137,200	216,200	295,100	369,100	419,300	498,100	411,200
空き家総数	2,679,200	3,301,700	3,940,400	4,475,800	5,674,200	6,593,200	7,567,900
住宅総数	35,450,500	38,606,800	42,007,300	45,878,800	50,246,000	53,890,900	57,586,000
空き家率	7.56 %	8.55 %	9.38 %	9.76 %	11.47 %	12.23 %	13.14 %

　 ※1978～1998年の売れ残った分譲分については、借り手無しの賃貸に含む

〔空き家率　及び　空き家の内訳〕



我が町内でも、子供の家に移って空き家になる家も出始めたというのに、田圃を埋め立て
てアパートを建てる人が実に多い。
未だ田圃の多い田舎だというのに、大東建託、東建コーポレーション、三島産業、ＪＡ等が
競って勧誘しているようで、この先人口が減って行くというのに人様の事とは言え心配だ！

日豪ＥＰＡ締結交渉

２月１１日の日経が、「日豪ＥＰＡ農産物が壁」と、次のように報じていた。
『日本が求めた自動車関税の即時撤廃などで大きな進展が無かった一方で、農産物を
　巡る協議が平行線を辿った』
『政府は６月決着を目指して交渉するとしているが、最終的には政治決着が必要か？』

なかなか難航しているらしい！
豪側から見ると、農産物に高い関税を掛けられているので、日本市場に拡販出来ないと
いう不満があるのは当然だ。
（関税率：牛肉38.5％、小麦252％、粗糖328％、バター360％…日経から引用）

しかし、全体をよく見ると、貿易全体では、
　・日本の方が、３兆2388億円ー１兆2103億円＝２兆0285億円の輸入超過だし、
　・関税ありの割合も、日本が約10％でしかないのに豪州は約70%もあり、貿易自由化
　　の割合は日本の方が高い。

その上に、もし関税も日本の方が沢山払っているようなら、日本の方が全ての点で著しく
不利な条件となってしまうのだが、果たしてどうなのだろう？

まあいずれにしても交渉と言う事になると、豪州も国益を全面にゴリ押ししてくるだろう
し、日本も国内の農家や農業団体の猛烈な反対もある。　おまけに政情不安定で国益
を論じる暇も無い！　
この分だと６月決着はおろか交渉すらままならないだろう。　困ったお国柄だ！

〔2009年の日豪貿易に於ける関税有無の割合〕…２／１１の日経から引用

関税	製品名	日本→豪州	豪州→日本
無税	一般機械	８・６％	ー
〃	石油・燃料	８．３％	６２．５％
〃	電気機械	５．１％	ー
〃	鉱物性製品	ー	１８．５％
〃	農林産品	ー	４．５％
〃	その他	７．７％	４．３％
〃	（小　計）	（２９．７％）	（８９．８％）
有税	自動車	４５．３％	ー
〃	一般機械	７．８％	ー
〃	化学製品	６．２％	ー
〃	鉄　鋼	５．６％	ー
〃	農林産品	ー	８．４％
〃	その他	５．４％	１．８％
〃	（小　計）	（７０．３％）	（１０．２％）

　　　　
〔2009年の日豪間に於ける貿易額総額〕…２／１１の日経から引用

日本→豪州	豪州→日本
１兆２１０３億円	３兆２３８８億円

両極端な議会

朝日新聞が実施した「全国自治体議会アンケート」の結果を、2/12・13日に載せていた。
１月に、都道府県と市区町村の計1,797議会を対象に実施し、回収率は何と100％だっ
たと言う！

主な内容を抜粋すると、次の通りだ。
『この４年間で、首長提案については、１議会当たり平均414本の議案の内で、丸呑み
　した議会が50％、修正又は否決が３本以下の議会が全体の82％、
　議員提案の政策条例が一つも無い議会が91％、１本以下の議会が98％、
　各議員の議案への賛否公開をしていない議会が84％だったそうで、
　「行政監視」「政策立案」「情報公開」の全てが不十分な議会は全国で653議会に及ぶ』
『一方、議員定数はこの８年間で約40％減ったが、一人当たり月額報酬平均は微減』
　　

何たる事か！
地方の議会では提案された議案が殆ど無修正で通り、しかも議員提案もないと言うので
は議会が存在する価値が無いし、そんな議員達に給料を払うのは無駄ではないか！
一方で政府と議会はと言えば、バトルばかり繰り返しこのままでは予算案が通過しない
有様で、これが同じ国なのかとても信じ難い！

いずれにしても、政治家達がこんな事ばかりやっているから、愛知県で既成政党は大敗
を喫する事になるし、いずれ日本も行き詰ってくると、チュニジアやエジプトのような事態
に陥らないとも限らない。　情けない話だ！

ところで、我が福山市議会はと言うと、市や議員個人の広報紙で議会情報を載せてい
るが、いずれも質疑応答だけしか見た事がない。
そこで、試みに“福山市のＨＰ”を覗いて、議会情報から会議録を検索してみた結果、
　「議案否決・議案修正」については、ヒット件数ゼロ。
　「議員提案」については、８件ヒットしたが、昭和51年～平成４年の定数削減を紹介し
　　ているのが目についただけで、それ以外には大した内容のものは無かった。
　「議案への賛否公開」については、ヒット件数ゼロ。
　「議員歳費」については、３件ヒットしたが平成８年に共産党が歳費引き下げを求めた
　　ものだけだった。

これだけでは、実際にどのような状態なのかは判断出来ないが、１６年間でこれだけしか
ヒットしない事を考えると、どうも議員とし主体性を持って仕事をやっていないのではないか
と疑わざるを得ない。
何だか、４６人の議員に高額の歳費などを支払うのでは、いかにもお金がモッタイない気
がしてきた！

〔議員提案についてヒットした内容の抜粋〕
平成　７年：先の議会で全員一致で可決した「いじめ問題の根絶に向けての取り組み決議」
　　　　　　　を引き合いに出して質問。
平成　８年：昭和51年に全国に先駆けて議員提案で法定数48人から４人を削減し、更に、
　　　　　　　昭和59年と平成４年に２人ずつの削減を図り、議員定数を40人した事を紹介。
平成１３年：昨年１１月に自・公・保守３党が議員提案して可決した
　　　　　　　「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に関する質問。
平成１５年：国保税引き下げの議員提案をしてきた事に関する質問。

公正な報道？

昨年２月に、トヨタ車ユーザーへ「運転を止めるべきだ」と米議会で証言したラフッド
運輸長官が、今度は自分の娘に「トヨタ車は安全だから買っても良いと助言した」
と記者会見で話したそうだ。
米運輸省が「エンジンの電子制御システムに欠陥は無い」と結論を出した事を受けて
の発表だが、その白々しい言いようには恐れ入る！

それよりもっと腹立たしいのは、マスメディアだ。
「事故の原因がトヨタにある！」とあれほど喚き散らしておきながら、この期に及んで
関心は薄いのだそうだ！

報道に携わる連中は「国民に真実を伝える義務がある」という大義名分を掲げてはいる
が、その実は自分達が大した検証をするでも無く、視聴者の歓心を引く為に被害者と称
する人達の一方的な話をわれ先に伝えるばかりで、後は知らん振りをしている。
ラフッド長官そこのけの厚顔無恥なやり方には“大義名分”のかけらも感じられない！

この騒動の発端は、トヨタ車のアクセルペダルの不具合とそれに対するトヨタの対応の
まずさだそうで、それに対する責めは当然トヨタが負うべきだ。
しかし、その後に続く騒動は、ＧＭが日本車との競争に負けて破綻し“日本憎し”の思い
が強くなっていたところへ、秋の中間選挙を控えたＧＭの地元の議員達が殊更に騒ぎ、
それをマスメディアが毎日毎日煽り立てた事にあると感じる。

2001年９月の“アメリカ同時多発テロ事件”の時もそうだ。
マスメディアが、非道なやり方を非難する報道をするのは当然の事だが、その後に続く
アフガニスタンやイラクへの侵攻に従軍してアメリカの報復をこれでもか、これでもかと
報道してしまった。
挙句の果てに、イラクからは核兵器や大量破壊兵器も見つからなかったにも拘らず、
マスメディアは例によって知らん振りだ。

お陰で割を食ったのは、報道された側だ。
トヨタは、販売不振になった上に、制裁金を支払わされたり今なお多くの訴訟を抱えて
いるし、イラクに至っては多くの生命や財産が失われてしまった！
マスメディアは、どう見ても真実を伝えているとは思えず、ターゲットを皮相的で一方的
に批判する洪水のような報道をするばかりで、結果については何も責任を取らない。

何かと“報道の自由”を叫ぶマスメディアだが、同時に自分達には“真実を伝える義務”
と“報道の結果に対する責任”がある事を自覚し大いに自己批判をして貰いたいものだ！

食糧需給

２月１１日の日経に「米トウモロコシ在庫が急減」という見出しで、
『米農務省が、今期末トウモロコシ在庫量が15年振りの低水準になる見通しを発表す
　るや、シカゴ市場の穀物市場でトウモロコシの値段が高騰している』
『米中西部の干ばつと熱波、中国での需要拡大、投機資金の流入に加え、
　ガソリンに混ぜるエタノール向けの需要拡大が大きな原因で、バイオ燃料の利用
　を奨励するオバマ政権に対する批判も出ている』
という記事が載っていた。

調べて見ると、アメリカのエタノール生産量は、2010年は約130億ガロンだったが、
2022年には360億ガロンを目標に増やして行くのだそうで、批判を考えてトウモロコシを
原料とするエタノール生産量は2015年以降150億ガロンに抑えるらしい。

一方で米農務省は、穀物生産量は、2010年の2,179（百万トン）から、2050年には約38％増の約3,012（百万トン）に伸ばす事が出来ると推定しており、その間の世界の人口が約
69億人から約32％増の約92億人になったとしても問題は無いと考えているようだ。

本当かしら？
穀物生産量を増やすには、耕地面積を増やすか単位面積当たりの収穫量を増やすしか
ないと思うのだが、現在より30％以上も増産する事は難しいのではないか？
まして、昨今は農作物が大きな被害を受ける異常気象も増えていると言うではないか。

オバマ大統領も、いくら経済界から「企業の負担を伴う温暖化ガス削減反対」を言われ
たといっても、人間や家畜の食料となるトウモロコシを燃料として利用する方法に安易に
走るのは止めるべきだと思う。

〔世界の穀物需給・人口　及び　米国のエタノール生産量〕
　
　（資料）世界の穀物需給：農水省、農林水産政策研究所、米農務省のデータから引用
　　　　　世界の人口　　　：総理府統計局のデータから引用
　　　　　エタノール生産量：再生可能燃料協会（ＲＦＡ）から引用