民主党は新テロ給油法の否決、問責決議案の提出を

新テロ特措法のために２回も延長された臨時国会もいよいよ１月１５日で会期が終了する。政府与党はこの法案が参議院で否決されれば、面子にかけても衆議院の２／３の賛成規定で成立を目指す覚悟のようである。

既に何度か述べてきたように、これまでの国会審議や報道内容を見れば、政府与党にそこまで強行採決できる大義名分があるとは思えない。
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/88e984a133d76d781184c9e5189076f8
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/503447c27e52dc6ac8129000ba7e6958
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/9cb155b81faaac67168fc7af043b2764

一方、民主党はテロ特措法によるインド洋上での給油活動は憲法違反と言っており、非常に重い言葉である。仮に憲法違反と自ら言っている法案を否決できないようでは、逆に自公に憲法も守れない政党であると逆宣伝され、今後世論の信用を一気に失い兼ねない。民主党は面子にかけても新給油法を否決すべきである。

その結果、最後に政府与党が衆議院で２／３規定により法案を可決した場合は、当然首相の問責決議案を参議院に提出し解散に追い込むべきである。理由はいくらでもあるはずだ。

・先ず首相は旧テロ特措法で禁止された給油の目的外の転用について、その違法行為を米国に何ら抗議もしていない。このことは法治国家日本の首相として失格である。抗議もせず、何ら謝罪もされずに同じ給油を続けるための法案を通そうとすることは独立した法治国家のすることではなく、自らを属国扱いしているようなものである。

・次に政治資金の問題について、福田首相は自らが代表を務める自民党群馬県第四選挙区支部の政治資金収支報告書で領収書の宛名の改ざんが１０３枚あると指摘され、その内の相当数は認めている（07.10.4朝日新聞）。更に同じ支部が国の公共事業を受注している企業２社から８００万円の政治献金を受けていたことも暴露され、公職選挙法に抵触していると報じられている（07.10.1朝日新聞）。これらの問題も首相として問責に値する。

・更に安倍前首相が参議院選挙の際、５０００万件の年金の名寄せを３月末までに一人残らず完了させることを、政府としても、自民党としても公約したにも拘わらず、福田首相はまるで公約が無かったような言動をした。総理総裁として無責任極まる態様である。これで支持率が急落したように問責決議に十分値するものである。

・最後に北朝鮮の拉致問題も「私の内閣でやります」と断言しながら、現在まで何もしようとしておらず、記者の質問に上記の言葉は意気込みを示したものだと無責任なことを言っている。

以上素人が思いつくだけでも問責理由に事欠かない。民主党は政府与党が２／３条項で新テロ特措法を成立させたならば、首相の問責決議案を堂々と提出すべきである。

「護憲＋ＢＢＳ」「国会ウォッチング」より
厚顔の美少年