「ルポ 貧困大国アメリカ」（堤未果・岩波新書）

報告：講演会「憲法２５条と現代の貧困」(1/19)に関連する話題です。岩波新書の新刊でアメリカ在住のジャーナリスト（堤未果）が書いた本「ルポ　貧困大国アメリカ」が出ました。まだ、読み出したばかりですが、アメリカ社会の現状をあますところなく報告しています。

冒頭から驚愕的な事実が語られます。今のアメリカでは新自由主義の跳梁跋扈によって、ヒスパニック系の貧困層をターゲットにしたローン会社が、日本のサラ金よろしく高額の利子でローンを組み、支払い困難と見るや差し押さえ物件として住居を奪う事件が多発しているといいます。多分、貧困層の住居なので大した金額で落札できるものではないと思います。

次に著者の堤未果さんは、この間の南部を襲ったハリケーン被害に触れます。著者はこの地域の支援団体などから事情聴取した結果、このハリケーン被害がブッシュ政権を頂点とした「人災」だったことを突き止めるのです。曰く、このハリケーンが南部諸地域を襲ったとき、直接の当局は支援を中止していたと。「ＦＡＭＡは、市外の保安地域まで救援活動を停止させる決定をし、州兵が到着して治安が回復するまで救援隊員を待機させた」（同書４０ページ）

ページは前後しますが、衝撃的な事実はアメリカの貧困層の実態報告です。現在のアメリカでは所得格差はここ２０年でますます拡大しているということです。この傾向はレーガン政権になってから始まったことであり、「アメリカ国勢調査の２００６年度における貧困の定義は、４人家族で世帯年収が２万ドル（２２０万円）以下の世帯を指し、その家庭の子供を「貧困児童」とする。同局が発表したデータによると、２００５年度のアメリカ国内貧困率は１２.６パーセント、うち１８歳以下の貧困児童率は１７．６パーセントで（約６人に一人）、２０００年度から２００５年度の間に１１パーセント上昇した。これは５年間で貧困児童が新たに１３０万人増えた計算になるという」（１４ぺージ）

そして、こうした驚愕の実態は貧困家庭の食生活へと進み、こうした家庭では食料の調達にも事欠き「フードスタンプ」（戦時中の配給を思い出してください）に頼っているため、児童たちの肥満が大きな社会問題になっているということです。

とりあえず、現代アメリカの貧困問題とそれに追随する日本社会の問題に関心がある方は、この衝撃的なルポを読んでみてください。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
名無しの探偵