報告：講演会「憲法２５条と現代の貧困」（１／１９）

少し古いイベントの報告になりますが、１月１９日「憲法２５条と現代の貧困」というテーマでの湯浅誠さんの講演会に行って参りました。

「貧乏」と「貧困」の違いをみなさんわかりますか？たんにお金がない、資産がないというのは貧乏。一方、「貧困」というのは資産がないというだけでなく、その人が生きていく為の多くの溜めがない、ということなのだそうです。

「教育からの排除」
「企業福祉からの排除」
「社会的福祉からの排除」
「家族からの排除」
「自分自身からの排除」

湯浅さんは大まかな排除としてこの５つを挙げています。

ホームレス、ネット難民、そして友人の住まいを転々としたりする人達の半分以上は、中卒かあるいは高校中退、高卒の学歴の人だそうです。そして今「雇用保険」は１９８０年代までは勤労者の５０0㌫が受けていたのが、今は２０㌫に落ち込み、殆どが公務員大企業の正規労働者に限られ、本当に必要な人達には届いていないという現実。

最後のセフティーネットといわれる「生活保護」も北九州の事例を見るまでもなく、全国的に福祉事務所の窓口で追い返される人達も増えているとか。それも、湯浅さんが一緒についていったらすんなり通ったという話を聞いて、酷い矛盾を感じました。

家族と暮らしているフリーターは、まだ生活できるだけ良いのかも知れない。けれどその為の家族間の軋轢、葛藤は凄まじいものがあり、昨今の新聞の社会面を賑わす「親殺し」「子殺し」にも繋がっているのではないだろうか、と話しておられました。

乳幼児の虐待も、その半分以上が税金免除家庭で起きているとのこと。東京都の給食費免除家庭は２割を超え、足立区に至っては４割を超えている。自分の生き方、明日への望みも希望もなく死んで行く人が、年間３万人にも上っている。

そこで私は不思議な思いにとらわれました。「給食費免除家庭とはいっても、親は携帯を持っているじゃないか。中には高級車を乗り回している親もいるというし、払えないのではなくて、わざと払わないんじゃないの」という声が必ず聞こえる。そして「今の若者はこらえ性がない、昔はみんな苦しくても歯をくいしばって頑張って来たんだ」という声。

そして必ず聞こえる「貧困が見えない」という声。「銀座の高級レストランに行ったら満杯状態でみんな楽しげに食事をしている、これで今の日本は不況なの？」という声。はてさて、これはどうした事でしょう。同じ国に住んでいて、これほどまでに「見えない貧困」というのは。それは一部で言われているようにたんにマスコミが煽っている現象に過ぎないのでしょうか？

１９日の講演会では色々な事を考えさせられました。私がここ数年関わっている団体では何人か生活保護を受けておられる人もいます。私はそれまでとても失礼な事だったのですが、生活保護を受けている人って「ホームレスみたいな人達」という漠然とした先入観がありました。でも、その人達は私達と同じように暮らし、生活しているのです。これは「見ようとしなければ見えない、自分に関心がないことは見ようとしない」典型的な例ですね。そして何処の誰が流しているのか知らないけれど、先進国であり、飽食日本の面白可笑しい情報満載のテレビ。

「貧困の一番の敵は無関心」だそうです。中々答えは出ませんが、これからも機会がある事に「見えない貧困」について私なりに考えて行きたいと思っています。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
パンドラ

企業の競争はよいことか？

ビジネスからリタイヤしてから、今まで当たり前と思っていたことが、ちょっと違うかなと改めて気がついたことが、沢山ある。少しづつ書いてみたい。

「企業の競争は、価格を安くし、品質も、サービスもよくなり、会社の発展にも、従業員にも市民にもよいことである。官公庁や、競争のない独占企業（道路、郵便など）は政治家の悪の温床のもとともなり、サービスもよくない。」

そう考えて、私自身もビジネス競争のなかで頑張ってきた。

談合に反対し、競争に持ち込み、安く受注したり、新規顧客の獲得のため他社から奪い取ったり、少しでも売り上げを増やし、コストダウンを図ってきた。それが、従業員のためにも、お客のためにもよいことであると疑うことはなかった。

しかし、ここ数年の会社人間の生活をみると、派遣社員をはじめ契約社員が多くなり給料は安くなるばかりである。人間の生活のために、果たして「競争」はよいことなのだろうかと思い直すようになった。

反論を覚悟で書くが、日本のなあなあ主義、談合により仕事を分け合うこと、効率はよくないが、市の公民館、福利、保険業務などの充実（縮小反対－前には縮小賛成の傾向）などは、目くじらを立てることばかりではないと感じてきた。

「護憲＋ＢＢＳ」「企業の競争はよいことか？」より
昭和人

あらまほしの交差点（３）「ひどい貧困も金儲け主義もない社会」

戦中戦後は別として、今が本当にひどいことになっていることは私も痛感しています。ですからそのことに関して皆様が大いに意見を述べられることは歓迎すべきことです。ただそれが「憲法」そのものへの改革を提起するのは慎重なほうがいいと思っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今の世の中のひどさを変えるのには、やたら裕福な人間も、ひどく貧困な人もなくすことが必要でしょう。（私自身の生活も贅沢すぎると思っています。鶴見さんの話を聞きに京都まで行くのに、お金の心配もないなどというのは我ながらそう思います。）

しかし、この貧困をなくし、贅沢をなくすのは、社会主義国のようになっても無理みたいで、とても難しいことだと思います。私自身は一種の福祉国家を考えますが、その場合、漱石以来問題になっている欲望の際限のない拡張をとるか、ある種の自己規制（東洋的な？）をとるかが大きく問題になると思います。今の世の中で国民に自己規制を求めるのはとても困難でしょう。

私自身は現憲法の不戦を護ってアメリカと別な生き方をするほうがいいと考えています。その点で品川氏と同意見ですし、圧倒的多数で国民投票で護憲が勝てればと思っています。しかしその場合、氏はそこまでいわれませんでしたが、世界第二の経済大国が維持できるかは大変疑問ですし、生活ももっと貧しくなる可能性も大きいでしょう。

それによって今の無茶苦茶な金儲け主義に歯止めがかかり、人々ももう少し違った方向を探し出し、本当の貧困者も無茶な金儲け主義もなくす方向にすこしでも全体が変わらないかと思っています。日本は、小さな、あまり金持ちでない、穏やかな国でいいとおもっています。（世界の大国はどこもろくなことをしていません。）

私としては、今の日本の政党、社民党や共産党がそっちの方向に向かってくれることを推し進めるぐらいしか現在具体的な方法は思いつかないのですが、そのためには一人選挙区をなくすことがまず必要だと思いますが、その点では両党ともあまり迫力がありません。　

社民党には私個人としても少し意見を言いましたが、本当は社民などと言う党名はやめて、福祉党を名乗ったらと思います。しかし、先日の党大会で手を振り上げて「勝利するぞ!」などとわめいていたのでげっそりしました。もう少し、きちんとした自分の言葉で喋れないものでしょうか。

共産党は、内部の六全協で自己批判をするなら、もっと公然と国民全体に謝罪し、同時に傲慢で独善的で、民衆を自分たちよりよほど馬鹿な人間とみなすことはやめて「共産」主義ではない、もっと普通の福祉社会を目指すほうがいいと思います。

戦後の全盛期の彼らの姿勢を知るものとして、まだまだこの党に言いたいことは沢山ありますが、今はやめておきます。ただ、勇気を奮って言ってしまえば、兄は「毛語録」を夜間高校生の教え子に配っていましたし、弟は火炎瓶メーデーにいき、その後20年以上、本当に精神を病んで（電気ショックのせいもあります）10年ぐらいは私も介護の真似事をしていました。

最初に戻りますが、憲法の条文についての提案を慎重にしたい理由は、今そういったことを言い出すと色々な意見が出すぎて、結果的にいわゆる改憲派を利することになると思うからです。

どこかの党の言う環境権などと言うのも一見よさそうですが難しいです。もちろん酸素の全くない環境などは困りますが、人によっていい環境と言うのはずいぶん違うので、一定のよい環境と言うのはなかなか決めにくいとおもいます。

多摩丘陵のど真ん中にあった私の家は、道は泥んこ、山や野原ばかりのところにあって、飲み屋は一軒もなく、私はそこが好きで、その野山で一人でタバコを吸うのが大変な喜びでしたが、このあたりも今は高級住宅地（?）だそうで、野山はなく家々が整然と並び、駅は近く、きれいな道路にお店やデパートが並んでいて、最近いらした方はそれを褒めてくださいますが、私は大変さびしく思っています。良い環境というのはその方たちと私ではずいぶん違うようです。私は六本木ヒルズになんか死んでも住みたくありません。

「護憲＋ＢＢＳ」「あらまほしの交差点」より
くぬぎ林

あらまほしの交差点（２）「どんな改憲案を出すことにも反対」

私は現在、いかなる形でも改憲を論じることに全く反対です。理由を以下に述べます。

第一に、現在の憲法は、正常な能力で読めば、いかなる戦争も拒否していることは明白です。

第二に、この憲法を制定した時、提案の責任者である吉田首相は、２１年６月２６日、この憲法は自衛権の発動としての戦争権も交戦権も放棄と明言した上で、議会もそれを認めて、反対８票の絶対多数で通過していますから、この憲法に自衛権のないことは明白です。

第三に、条文の解釈は権力者によって曲げられることは、どんな条文をつくっても、主権者である国民がしっかりしていなければ起りがちなことです。今の「自衛権」などというのもその例です。でもそれに無理があるから改憲などと言い出しているのです。

第四に、憲法の条文をかえても、たとえば「自衛権はない」と書けば、「でも攻撃権や交戦権はある」と言い出すでしょうし、これらすべてをないと規定すれば、「紛争権はある」といいかねませんし、それも否定してもなにか言い出すでしょう。
　例は悪いですが、「統帥権が天皇に属する」と言う規定が、実質的には軍令部に属することになった戦前の例は周知のとうりです。（これに賛成したのが鳩山の祖父です。）「日本の自衛隊のいるところは戦闘地域ではない」という暴論をいったのは、最近の小泉です。

第五に、私は現憲法がいい文章だとは思いませんが、現状で色々な人が憲法草案を出せば、それらの案自体が言葉の上だけでも混乱してわけの分からないものになると思います。
　何しろ最近まで日本語ができないから答弁をしないといった大臣のいた国ですから。それに、多様きわまる案が出た上で、どこがその案を決定するのでしょうか。現議会ですか、あるいはどこかの政党が案を出すのでしょうか。どこか信用できる機関が現在ありますか。

私は現憲法を護ることに死力を尽くしたいと思います。私はこの会にいる限りどのような改憲案を出すことにも反対するつもりです。それができる間はこの会にいます。強情にそれを続けますが、それでもだめならやめます。　

「護憲＋ＢＢＳ」「あらまほしの交差点」より
くぬぎ林

あらまほしの交差点（１）「憲法を不磨の大典」に

実を言うと、このグループの名称募集に応募・採用された身ながら、私は改憲派である。
　
改憲派と言っても、その筋の産業や商社　それにぶら下がって温もりを得ている手合いが泣いて喜ぶような改憲派ではない。現憲法の主権在民・人権不可侵・絶対平和の３大原則は毫も揺るがさない。より明確に、簡単に言えば、子供でも読み違えることのないように、邪な解釈・つまみ食いの余地のないようなものに改めて、まさに「不磨の大典」として後世に申し送りたい、その一念である。

取り敢えず、３大原則のほかに「大典」に明記いたすべきこと２点。４番目に「国際協調及び地球環境」、５番目には「伝統文化の保存・継承」。

その程度に差異はあるものの、一応は開放されている地表及びその先幾ばくかの水面に設けられた国境と呼ばれる境界。その内側にある協働社会・国と呼ばれているものの大本は、遙か先の将来は知らず、当分の間は、やはりそれぞれの《憲法》というものであろう。
　
よって、その憲法に対する構成員の意識をより明確にし、これへの論の２分、３分などの状態は、過半をより多く超える意見の方向へと収斂されて行かなければならない。
　
その考えの１億分の１を披瀝し、その第一歩としたいと思う。私のモットーは《全ては１から始まる》である。

「護憲＋ＢＢＳ」「あらまほしの交差点」より
百山

ＮＨＫ記者によるインサイダー取引に関して

株式のインサイダー取引は違法行為であり、今回の場合特に誰よりも早く情報を入手若しくは知り得る立場にある者の行為であり、しかも視聴者から視聴料を得ている公共放送の職員の行為であれば、厳しく責任が問われるのは当然であろう。

その意味では橋本会長他２名の理事の辞意及び辞任は迅速且つ適切な判断であったように思われる。それにしても橋本会長は１月２４日が任期で円満退任の予定だったようであり、職員の不祥事による辞意表明は不本意であろう。しかも未だ辞表は受理されていないとの報道であり、なにやら処分含みなのであろうか。

これまで古森経営委員長とは反りが合っていなかったことは巷間新聞でも報道されていただけに、任期満了間近でのこのような職員の不祥事発覚と経営（理事）陣への連帯責任は、新会長就任への地均しとの憶測も発生しかねない。

どのような組織も人が構成しているのであり、古今未来反社会的行為は絶えることはない、法が必要とされる所以であろう。記憶に新しいところでは、防衛省事務次官の収賄事件、大阪府警の現職警部が談合に関わっていた大阪枚方市の工事発注事件、現職警官や刑務所職員が裏で暴力団組織と連んでいた事件等公務員の不祥事も目に余る。しかしこれらの事件で警察庁長官や法務省の矯正局長（？）等が責任をとって辞任したとは聞いていない。

これに比べると今回のＮＨＫの会長及び理事辞任は、社会通念に照らせば厳しすぎるような気がする。詰め腹を切らされたか、それとも再び視聴者の料金不払いに発展しないように配慮してのことであろうか。

視聴料不払いの理由は人それぞれであろうが、小生は従業員の不祥事はどのような組織でも発生するものであり、都度そのようなことを料金不払いの理由にすることには賛成できない。それよりも公共放送に望まれることは放送法、とりわけ不偏不党の遵守を守れず、時の政権に迎合し、言論表現の自由を守れないようなことがあれば料金不払いもやむなしと思っている。

何れにしろこれを機会に不祥事の再発防止とＮＨＫ職員の意識改革に期待したい。ＮＨＫがんばれ！

追記：上記に関連して『ＮＨＫ株不正、古森委員長辞任求める声も　民主部門会議』という新たな動きを紹介する記事がありました。

http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY200801230079.html

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

【(常用雇用でない)ハケンという蟻地獄】 考

http://www.news.janjan.jp/living/0801/0801219306/1.php
【ハケンという蟻地獄】　「あぶれ保険」４ヵ月も適用ゼロ人　(1/22)

＞派遣先が毎日変わる「日雇い派遣」（「スポット派遣」とも）の労働者が仕事にあぶれたときに支給されるはずだった「日雇雇用保険（通称・あぶれ手当）」が、適用開始から４ヵ月経った現在でも、全国でまだ１人にも支給されていないことが分かった。窓口のハローワークが「常用就職でない」と労働者の申請を片端からつき返していたのだ。安倍政権時代の「再チャレンジ支援」から続く有名無実の政策が口実となっていた。

　＞「常用雇用化への支援」を名目に、日雇派遣保険給付申請を拒否するよう指示した厚労省通達
　＞制度がありながら給付しないとは奇怪な話だ。日雇い派遣は基本的に「非・常用」のはずではないか。「常用就職の意志」とは、いったい何をいうのだろう。

　＞筆者が２１日、厚労省に問い合わせると、職業安定局雇用保険課給付係の担当者が次のように答えた。「そもそも（安倍内閣時代に再チャレンジ支援との関連で問題となった）ネットカフェ難民対策などに由来している。彼らの常用就職を支援しなければならない。（派遣のような）『非・常用』にこだわると、支給は難しい」

見出しを目にしただけで、不愉快だった。アベシの再チャレンジにせよ、小泉改革時のセーフティネットにせよ、国語的な感じ・受け止めで、“好感”をもつような御仁もあるようだが、そういう人には、苦い薬であろう。他人事と受け留める向きには、これまた「関係ない」ことでもあろうか。

しかし、(我が国での)民主主義の議論には、大前提例えば、憲法とか、個人の尊重・人権とか、平和・安寧とか、「良し悪し」を語るにも、政策を語るにも、拠って発つべき大前提があり、その関わりも述べられなければならない。
　
申し上げたかったのは、彼の用いる言葉(セーフティーネット・再チャレンジなど)・国語的語感で、(印象)好悪で、政府を或いは議員を評価していいのだろうかということ。

さて、話を元に戻そう。現在の格差社会を(劇的に)作った小泉改革、現在もこの改革とやらを止めようとは、政府はしていないが、法律で合法化した日雇派遣という身分もまた、その間の政府による悪しき産物です。福田内閣のいうような小手先で「格差解消」ができることか。ハケンは…派遣社員が好き嫌いで「なれる」身分ではない。そもそも先ず、制度がなければ、ありえないことです。

指導にある『常用就職の意志がない者には給付してはならない』の意味合いですが、これは多分、本人の意思(主観)如何の問題ではない筈。客観的に把握できなければ、職安は認めようとはしない筈、と。端的に言えば、日雇派遣者が常用雇用(具体的には、正社員、契約社員乃至パートであっても長期契約・継続契約のもの)に再就職すればＯＫ！となるのでしょうが、このご時世、ありそうな話でもない。また、常用雇用を採用する側にしても、一般には、常用雇用退職者の中から、選択することになるだろうと思う。書類選考するなら、尚更。
　
パートや派遣社員が重要な戦力化している一部業界・職場はそうではないかもしれないが、それでも、職場を転転とする日雇派遣・労働者が、これに成り代われるのか、実態として頗る疑問。そもそも、日雇派遣とは、派遣先の業界・職種が限定されていたのではなかったか。実態を無視した画餅を描き、その効用を声高に吹聴、挙句該当者なし(４ヵ月も適用ゼロ人)では、羊頭狗肉以下の騙し、やらずぶったくりの悪代官様！ではあるまいか。

ところで、この「日雇雇用保険（通称・あぶれ手当）」、少ないとはいえ、日々その保険料を払っているはずだ。被保険者に保険金は払わない(払う当てもない)保険など、政府は運営して良いものだろうか。グッドウィルグループが日当から(２００円)天引きしていたという「データ装備費」とどれほど違うというのか。あの無法者、グッドウィルの折口雅博から笑われよう。
　
重大問題の年金問題でも、周知のことだが、政府は保険料(カネ)集めには酷く執心なのだが、払う段になると極めて無責任・不熱心に対応する。彼らはいわば顧客、権利者なのに。これと同じ図柄である。

首謀者である小泉、安倍、福田(内閣)は、とんでもなくもっての他なのではあるが、すげなくゼロ回答をする窓口も、不審には思わないのだろうか。前内閣の政策だから、ゼロ回答明言して歯牙にもかけないのか。それとも、「想定内と、確信を深めている」だけのだろうか。誇り高い公務員がそれで良いのだろうか。

主権者、国民こそ、可笑しいものは可笑しいと判定・審判し、声を上げましょう。投票もしましょう。変わる為に。こんな時代だから、こそ。今こそ、変えられます。…アメリカも変わります(多分)。変わることは良いこと。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
蔵龍隠士

未来への希望：自治元年

矢祭町（やまつりまち）。福島県中通りの最南端に位置する町。東白川郡に属する。人口- 6,740人（2005年） 世帯数 - 1,957世帯（2005年） 年少（15歳未満）人口率 - 13.5％（2005年） 高齢（65歳以上）人口率 - 30.7％（2005年）・・・（ウィキペディア ）

東北の小さな町が有名になったのは、平成の大合併に正面から反対。他の市町村に先駆けて合併を行わない事を宣言していた（合併しない宣言）。その後は独自で財政の歳出削減を行っていた。この町にとっては、それこそ身をきられるような大改革だった。少し、長いがこの町が行った改革を列挙してみる。
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（１）職員・人件費と削減
（２）新規採用停止（2003年以降）、嘱託職員削減、「収入役」廃止。
（３）議会定数削減（18人→10人、2002年9月）
（４）町重要職・議員報酬削減（職員の人数は減らしたが、給与削減は行わず）
（５）職員削減に伴う、職員の職務兼務・組織変更 七課体制を五課体に。
（６）庁舎の清掃も、町長・助役・教育長も行う。トイレ清掃も管理職が行っている日もある。
（７）開庁時間
役場窓口業務にフレックスタイム導入
（８）年中無休の役場
　窓口平日は7時半～18時半まで ・出張役場制度の創設 （役場職員の自宅を出張役場として利用）町民は職員自宅で各種届出・納付可能に。
（９）保育所・幼稚園の一元化
保育時間は平日7時25分から18時45分まで。土曜日は7時45分から12時45分まで
（１０）町税等の公共料金の支払いをスタンプ券で支払い可能に
地元商店会が発行する、スタンプ券（買い物の際に2万7000円で500円分）で、介護保険料含む各種公共料金を支払うことが可能になった。
（１１）役場職員消防隊の結成
役場職員が消防員として、消火活動にあたっている。
（１２）税金滞納対策
職員自ら回収にあたる。夜は超過勤務手当のかからない課長クラスが担当。
（１３）住民基本台帳ネットワークシステムに非接続
2002年7月　全国で最初に離脱を宣言。個人情報保護の観点と、利用者が年10人足らずだったことから。
（１４）町議会が議員報酬を月額制から日当制に変更
日当は3万円でボーナスに当たる期末手当も廃止。2008年度から導入。試算では議会の人件費が3分の1以下になる。
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この大改革を主導したのが、前町長根本良一。彼は２４年の長きにわたって矢祭町町長を勤めたが、かって昭和の大合併時の大混乱とその後の亀裂、平成の大合併による山村の切捨てに反対して、自立の道を選択した。当然、このような厳しい大改革を行うためには、町民の支持がなければならない。それだけ、行政サービスが低下するからである。

この矢祭町の大改革を象徴する政策が、2006年に提案された図書館（矢祭もったいない図書館）設立である。本を買う予算は０円。全て、全国からの寄贈で賄われた。約1年で全国から約43万5000冊の寄贈を受けた（収納容量に到達したため図書の募集は終了した）。建屋は古い武道館を改修した。

この図書館の設立準備委員会、寄贈された蔵書の整理、貸し出しの受付、全て地元のボランテイアで行われた。寄贈してもらった人には、一人一人丁寧な礼状を書き、寄贈してもらった人の名前は全て図書館のガラスに刻した。行政は武道館の改修費用だけを負担し、後は全て町民が手弁当で奉仕した。

現在、この図書館は、蔵書を寄贈した人を中心にして、全国から来館者が絶えない。全国どの地域に住んでいても、図書館の会友になれるし、全国どの地域に住んでいても本を借りることができる。
http://www.town.yamatsuri.fukushima.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020004&WIT_oid=icityv2_004::Contents::1211　（もったいない図書館）

人口６、７０００人弱の東北の片田舎の町が、自立の道をしっかりと歩みだしているのである。特に、全国に先駆けて、町議会議員の報酬を日当制に変更したのも特筆される。それも町議会議員自身の発議によってである。これで議会の人件費が3分の1以下になる、とされている。

【自治】とは本来このような住民の手によって生み出されるものである。根本前町長という優れたリーダーがいたことも忘れてはならないが、何よりまず一人一人の住民の町政参加意識とそれを支援した役場職員の意識改革がこのような行政を生み出した。現在、矢祭町は、 削減するだけでなく、住民サービスは格段に向上している。また、大規模で破格的な条件で企業・住宅誘致を行うことで町税の増収を図っている。介護保険料は福島県一安い。

地方自治と言葉で書くのはたやすいが、それこそ革命的な意識改革が必要なことを矢祭町の例は示している。同時に、補助金付け行政では決して得ることができない【故郷・郷土】への愛着を創り出している。そして、現在の多くの人は忘れてしまっているが、中世末から戦国時代にかけて日本人はこのような多くの【自治的農村】【自治都市】を持っていたのである。

矢祭町の改革は、日本人のＤＮＡに刷り込まれた【自治】の魂を呼び起こす一つのきっかけになる。同時にそれが、２１世紀日本の希望になる可能性があると思う。

「護憲＋コラム」より
流水

国民連合〈せんたく〉なるもの

地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合〈せんたく〉なるものを　２月上旬に発足させるとの報道がなされた。しかしこれは、超党派で重要政策についての論争をする場であって、候補者を擁立したり推薦したりはしないとのことである。
　
されば、国政を国民のために変える（松沢神奈川県知事）、国政はねじれ停滞している（東国原宮崎県知事）などの、設立に至らしめた契機を解消に向かわせるための担い手・方途は、所詮はあなた任せということなのであろうか。

この国（社会）の今は、もう待った無しのレベルまで低落しているのではないのか。そしてその因は全て〈人〉に帰するのではないのか。更にその筆頭には、現在、国政の場に屯している人達が挙げられるのではないのか。ならば、この人達が一朝顔を洗えば、劇的に愚人から聖人の域まで変わり得ると言うのだろうか。
　
私は、〈人〉というものは　一夜、いや一瞬にしてでも変わり得る、君子も豹変し得るものと思い信じてはいる。だが、変わりようにも変わり様のないドロドロ・安逸の中に安住・飼い慣らされている人達が、同じ様な気持ちを持っているであろうという希望は、残念ながら持ち得ない。　
　
発足する場でどのような卓見が披瀝され、提言され、変革への原動力になり得るかはこれからのことながら、掲げたような趣旨での活動に止まるのであれば、隔靴掻痒の思いは解消されまい。
　
このような活動こそ、少数者の立場に立たされている政党が、解党的展望を引っ提げて主権者に訴えかけ在野の人材を糾合する、そういうものであって欲しいと思うのだが、それは空しい見果てぬ夢に過ぎないのであろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山

頼りない給油転用防止策

毎日ＪＰによれば、石破防衛大臣は２０日の給油再開式典後の記者会見で、給油転用防止策について次のように述べたとのことである。

『野党から「補給燃料がイラク戦争に転用された」との批判を受けたことに対しては、記者団に「（使途を）事前にきちんと文書で確認し、仮に判断に迷う場合は防衛相が判断する。懸念が生じないよう万全を期したい」と述べ、転用防止策を講ずる考えを示した。』（毎日ｊｐより）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080121k0000m010037000c.html

事前の文書確認は当然としても、要は日本が確認文書と給油後の戦艦の動向の一致をどのように最後までチェックできるのかである。更に、先の転用疑惑の際に米国防省が転用疑惑を否定したような曖昧な説明ができないように、どのように米軍と具体的に詰めるのかが問われている。

国民は、広いインド洋で給油後の艦船の動向をどのように監視できるのか現状（給油艦と護衛艦）では不可能に近いと見ている。そのことが担保説明されない限り、転用防止策を信用することはできない。また新給油法ではホルムズ海峡を越えたペルシャ湾内での給油も公然と認めており、旧テロ特特措法時代より転用が容易になったと見ている。

よって防衛大臣の記者会見の説明だけでは、新給油法における転用防止策は不十分である。「万全を期したい」と言うのであれば、会見通り万全にして貰いたい。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年