トルコのフィダン外相がウクライナ会議に出席する

６月２２日　ハカン・フィダン外相が、ウクライナの復興のための会議に出席するだろうと、トルコ外務省が、６月２０日、声明文で発表しました。

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フィダン外相は、６月２１，２２日、ロンドンで開催される「２０２３年ウクライナ復興会議」に出席するでしょう。これは彼が外相に就任してから初の多国間会議になります。

「イギリスとウクライナによって開催される“２０２３年ウクライナ復興会議”は、毎年開催されているもので、前回はスイスのルガーノで行われた。ウクライナ復興会議は、戦後のウクライナの開発と復興を目的とするものである」と声明文は説明しています。

フィダン外相はこの会議の際に、２国間の会談もできるだろうと期待されます。アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官や、イギリスのジェームス・クレヴァリー外相その他との２国間会談もあり得るでしょう。

２国間会談では、スエーデンのＮＡＴＯ加盟問題で意見交換が行われるでしょう。トルコは、スエーデンは自国内でのＰＫＫの活動に対して、より具体的な行動をとらなければならないと言っています。アメリカその他の同盟国は、スエーデンのＮＡＴＯ加盟の重要性を主張しています。

エルドアン大統領は７月中旬に行われるＮＡＴＯのヴィルニウス・サミットに出席するつもりだと言っています。

トルコ外相がロンドンで米国務長官とＮＡＴＯ諸外相と会談

トルコのハカン・フィダン新外相が、アメリカ、ドイツ、イタリアなどＮＡＴＯ有力国の外相たちと面談しました。階段の重要な議題はスエーデンのＮＡＴＯ加盟問題でした。

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アメリカのブリンケン国務長官（左端）とトルコのフィダン外相（右端）

フィダン外相は、６月２１，２２日、イギリス政府主催の「２０２３年ウクライナ復興会議」に出席しました。フィダン外相はアメリカのブリンケン・国務長官を含む多くの外相たちと２国間会談を行いました。

ブリンケン国務長官とフィダン外相の初の会談は、スエーデンのＮＡＴＯ加盟が焦点となったと思われます。トルコとハンガリーを除き、ＮＡＴＯ加盟国はすべてスエーデンの加盟を承認し、７月１１日１２日、ビリニュス（リトアニア）で行われるＮＡＴＯリーダーのサミットまでに承認するよう、両国に圧力をかけています。

トルコはフィンランドは承認しましたが、スエーデンに対しては、テロに対してもっと具体的な行動をとらなければならないと主張しています。スエーデンは、２０２２年にトルコ、スエーデン、フィンランド間で署名した３国協定の要綱を果たしていると言っています。

フィダン外相とブリンケン国務長官は、両国間の問題、とくにトルコの新たなＦ１６機４０機の供給要請について話し合ったと思われます。

フィダン外相はドイツのアナレーナ・ベアボック外相、イタリアのアントニオ・タヤーニ外相、デンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相、オーストリアのアレクサンダー・シェランベルク外相とも会談しました。フィダン外相はまた、イギリスのジェームス・クレヴァリー外相、フランスのカトリーヌ・コロンナ外相、ウクライナのドミトロ・クレバ外相、クロアチアのゴルダン・グルリッチ・ラドマン外相とも会談する予定です。

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特別委員会が最低賃金の引き上げを検討

６月２１日　７００万労働者の最低賃金の妥当な額への引き上げを決める特別委員会が、６月１９日、２回目の会議を行いました。

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「最低賃金決定委員会」の最初の会議は６月１３日、開催されました。アンカラで開催された２度目の会議には、政府の代表と、労働組合「テュルク・イシュ」と、「トルコ雇用者協会連合」が集まりました。

現在の最低賃金は８，５０６リラです。雇用者は、社会保障保険料や失業保険料など含めて、１１，７５０リラを支払っています。

「われわれは現在の経済状況、家賃、生活費に応じた最低賃金を要請しています」と、最初の会議後、テュルク・イシュのヴェリ・ソラクさんは言い、新しい賃金はどうあるべきか、政党はなにも提案していないと語りました。トルコ統計局の最近のデータによると、年間インフレは５月、３９．７％になり、消費者価格は２０２２年末から１５．３％上がりました。

ヴェダト・ビルギン前労働大臣は、新しい最低賃金は約５００ドルに上がるだろうと、示唆していました。労働者問題の専門家ムハムメト・バイラム氏は、最低賃金は１１，５００リラから１２，３００リラに引き上げられるだろうと言っています。

「トルコ・キプロスは禁輸に打ち勝つ」トルコ副大統領

トルコのジェヴデト・ユルマズ副大統領は、トルコ・キプロスは徐々に禁輸を乗り越え、世界と接触するようになるという確信を開陳しました。

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トルコのユルマズ副大統領（左から３人目）とトルコ・キプロスのタタル大統領（４人目）

ユルマズ副大統領は、６月１９日、トルコ・キプロスのエルシン・タタル大統領との共同記者会見で、この発言をしました。記者会見では２人は、経済協力とトルコ・キプロスの未来について話し合いました。ユルマズ副大統領は、就任後の閣僚会議で署名した、トルコ・キプロスとトルコの経済協力に焦点をあてた文書の重要性を強調しました。

副大統領はトルコ・キプロスの再建と復活を促進するための努力を約束し、トルコ・キプロス人の福祉向上に助力すると強調しました。副大統領はまた、７月２０日にオープンするエルジャン空港ターミナル・ビルの完成促進のために、密接な協力を確約しました。

ユルマズ副大統領はさらに、５０年間、トルコ・キプロスが負ってきた禁輸問題に言及しました。「トルコ・キプロス人たちは禁輸に打ち勝つだろう。キプロス人たちは独立国家として、国際的な場で正当に主張するだろう」

タタル大統領はユルマズ副大統領の主張に同調し、トルコ・キプロスを強化し、経済的期待に応える現行の努力を強調しました。

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夏休みが始まって、イスタンブル空港が大混雑

６月２０日　１６日、何百万の生徒と教師の夏休みが始まって、人々が故郷を訪れたり、観光地で休暇を過ごすため、イスタンブル空港が大混雑になりました。

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夏休みと犠牲祭の休暇をイスタンブルの外で過ごそうという人々が、６月１７日朝、空港のチェックイン・カウンターに押し寄せ、長い行列をつくりました。イスタンブル空港を管理するＩＧＡチームは、混雑を整理するため、空港の入口とターミナルで、乗客の誘導に当たりました。

休暇を利用して、イスタンブル空港から北部ウスパルタへ向かう教師のヌル・サルさんは、家族と故郷へ帰るところだと言いました。「生徒たちも夏休みを楽しんで欲しい。夏休みをのんびり過ごして、元気な顔で学校に帰ってきて欲しいですね」

もうひとりの教師ブセ・キュスペジさんは、故郷のガジアンテプに帰るところだと言いました。「夏休み中、たくさん本を読むように、生徒たちに勧めました」

近づく犠牲祭、肉の扱いには要注意

犠牲祭がまぢかになりましたが、感染性疾患の専門家は、バクテリアやウイルスの感染を避けるために、肉は注意深く扱うよう警告しています。

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感染性疾患の専門家ヤシャル・バユンドゥル博士は、犠牲祭を前に、注意すべき要点をリストにしました。博士は犠牲にされた動物の病気について警告し、動物を屠る人が適切なやり方で行わなかったら、屠った動物に触れた人は、皮膚炭疽や胃腸炭疽あるいは髄膜炎に感染するかもしれないと警告しました。

「胃腸炭疽は致死率７５％です。髄膜炎にかかったら、致死率は９５％になります。もうひとつの病気はorfウイルス感染です。この病気には特別の治療法はありません。正常の人は6週間以内に免疫システムで治癒します」とバユンドゥル教授は言っています。

肉は適切な温度で保存することが重要で、４度以上ではバクテリアが繁殖するかもしれないと、教授は言いました。「皆さんは肉を洗って調理するとき、まちがいをやっています。赤肉を洗うのに使った水が周囲に飛び散ったり、他の食材にかかったりしたら、感染症の原因になるかもしれません。注意してください」

「肉を洗った後は、手を消毒し、キッチンカウンターなど、周囲を清潔にしてください」と、教授は付言しました。

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トルコはラグの市場でトップに返り咲こうとしている

６月１９日　トルコは手織りのラグで、カーペット市場のリーダーの地位を、インドから奪還することをめざしています。手織りのラグは、かつては、トルコ製品の中でツーリストに最も人気のあるアイテムだったと、カーペット業界の代表は言いました。

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このところ、手織りカーペット業界では、インドが市場のリーダーの地位にあります。手織りカーペットの世界の総輸出額は、１１億７０００万ドルに達しています。いま、トルコ市場は、世界に知られあアナトリアのラグによって、市場リーダーの地位を取り戻そうとしています。

「イスタンブル・カーペット輸出業者協会」のアフメト・ハイリ・ディレル会長は、手織りカーペットを復活させるプロジェクトに着手しようとしています。「カーペットの手織りがまだ生きている地方の中から先導する地域を選び、デザイナー、市場業者および素材、糸、染料の専門家からなるチームをつくろうと思っています」

現在の世界的な室内装飾のトレンドに合ったカーペットを生産することが必要だと、ディレル会長は言いました。「このプロジェクトはまた、地方の開発と女性の雇用に大きく貢献するでしょう」

「世界はもはや、単なる伝統的織物を期待してはいません。私たちもこのプロジェクトによって、ワークショップ・システムに移行していくことが必要です」とディレル氏は言いました。コロナ・パンデミック中、国境は閉鎖され、国際貿易も中止されましたが、人々は家にこもっている間に、室内装飾に関心を持ち、カーペットにも興味が湧いてきたそうです。

「わが国のカーペットは世界の名だたる博物館に展示されています。わが国のカーペットは国際オークションで高額で取引されています。アナトリアの地中から織機が出土しています。新石器時代の織機まで見つかっています。昔から豊かな織物文化を持っていたわが国が、手織りカーペットの生産を衰退させるのは悲しいことです」とディレル会長は言いました。

「父の日」に地震被災地の父親たちにプレゼント

父の日にディヤルバクル県では、キャンペーンで集められた支援物資が地震被災地の父親たちに贈られました。

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エルガニ市が組織した「地震被災地の父親たちへの想い」というキャンペーンの活動として、住民たちの援助で、さまざまな支援物資が集められました。集められた品々は、２月の地震で大きな被害を受けたディヤルバクル県とアドゥヤマン県の地震被災者の父親たちに贈られました。

８歳のカディル・カヤさんはキャンペーンのポスターを見て、お小遣いをキャンペーンに寄付しました。「私たちはテレビで地震の話を見ました。子供を亡くして泣いているお父さんを見ました。とても悲しかった。父の日に、私のプレゼントを、自分の子供からのように受け取ってもらえたら嬉しい」

アフメト・カラアスラン区長も、災害以来、区も建設機械を送ったり、食物を提供したり、財源をすべてつぎこんできたと言いました。「私たちは父の日に父親たちを支援するこのプロジェクトを実行しました。区の職員が被災地域を訪ね、ギフトを渡して、父の日を祝いました。どんな状況にあっても、私たちは地震の被災者の支援をつづけてゆきます」

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トルコはモスクワとキエフの大使を変更した

６月１８日　トルコ外務省は、駐モスクワ大使と駐キエフ大使を含め、多くの大使を変更しました。

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外務省のタンジュ・ビルギチ報道官が駐モスクワ大使に、ムスタファ・レヴェント・ビルゲン氏が駐キエフ大使に任命されたと、トルコ・メディアが６月１６日、報じました。

ハカン・フィダン外相は、５月の選挙後、外相に就任した後、多くの大使を変更する新たな法令を発しました。最も重要な大使のひとつは駐モスクワ大使です。

ビルギチ氏は２０２１年から外務省報道官の任にありましたが、メフメト・サムサル駐モスクワ大使と交替しました。彼は２０１６年から２０２１年、駐ベルグラード大使を務めていました。レヴェント・ビルゲン氏は、ヤームル・オズデミル大使と交替して、駐ウクライナ・トルコ大使になりました。

また、駐ブラチスラヴァ（スロバキア）大使ユヌス・デミレル氏は、アリ・オナネル大使と交替して、駐パリ・トルコ大使になりました。

ラウフ・アルプ・デンクタシュ氏はワルシャワ（ポーランド）に、ヤウズ・キュル氏はアスンシオン（パラグアイ）に、ムスタファ・イルケル・クルチ氏はラバド（モロッコ）に、それぞれ大使として任命されました。

トルコ国防相がアメリカ、オランダの国防相と会談した

トルコの国防相が、６月１６日、ＮＡＴＯの会合で、オランダの国防相とアメリカの国務長官と、それぞれ個別に会談したと、トルコ国防省が発表しました。

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ブリュッセルの会合で、トルコのヤシャル・ギュレル国防相は、オランダのオロングレン国防相とアメリカのロイド・オースティン国務長官と、２日間にわたって、二国間および地域の防衛と、安全保障、産業協力について話し合いました。

会談はＮＡＴＯ本部で、ＮＡＴＯのイエンス・ストルテンベルグ事務総長が議長を務めた北大西洋競技会（ＮＡＣ）のサイドラインで行われました。この集会には同盟国の国防相が集まりました。

会合の初日、トルコのギュレル国防相は、リトアニア、フランス、イギリスの国防相およびストルテンベルグ事務総長と会談しました。

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地震被災者たちがテントから通常の家屋やコンテナに転居

６月１７日　地震被災地、とくにカフラマンマラシュ、ガジアンテプ、マラティヤ、アドゥヤマンでは、通常の家屋の建設が進み、テントに暮らしていた地震被災者たちが、次第に通常の家屋やコンテナに移住しています。

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２月初旬の２度の地震で被災した人々の生活状況の改善のための活動はつづいています。地震は５万人の命を奪い、何百万人の家を奪いました。

被災地ではコンテナ村の建設が加速し、地震被災者たちが暮らしていたテント村は取り壊されています。膨大な数のコンテナの建設はほぼ完了し、被災者たちはテントからコンテナへ移住しています。目標は被災者のテント生活をゼロにすることにあります。

現在、テントで暮らしている人も、１か月以内にはコンテナに移住できると、当局は言っています。災害緊急管理局（ＡＦＡＤ)は、地震被災地の必要に応えて、３５２ヵ所に１３万戸のコンテナを設置しました。

大災害を受けたガジアンテプのヌルダーウ地区とイスラヒエ地区には９００個のテントが残っていますが、テントに住んでいる人たちはまもなく通常の家屋かコンテナに移住するでしょう。

マラティヤでは地域の正常化の一環として、７０，２６３人の人々が、５１ヵ所に設置されたコンテナ村に転居しました。マラティヤでは、さらに５０００戸のコンテナが設置されつつあります。

ロシア人のトルコでの休暇予約が増えてきた

ロシア人のトルコ、とくにアンタリヤでの休暇の予約が、ここ数週間、４月５月に比して２０％も増えてきました。

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戦争とインフレのため、ロシア人の休暇計画は遅れていたようです。トルコでの休暇のための費用が高騰しているため、他の国で休暇を過ごすロシア人も出てきましたが、彼らは結局、他の国のサービスに満足できなかったようです。６月には、ロシア人たちはトルコに戻ってきました。

「とくに５月は、観光は低迷していました」と、アンタリヤ市議会の観光担当のレジェプ・ヤウズ氏は認めました。「ルーブルが大きく価値を失った上に、トルコの物価高はロシア人ツーリストにとって負担でしょう。しかし、ヤウズ氏は、ロシア人ツーリストはアンタリヤに帰ってくると確信しています。

今年は３００万のロシア人が休暇を過ごしにトルコにやってくると、彼は予測しています。戦争とコロナの前には、５５０万人のロシア人が、アンアリヤで休暇を過ごしていました。

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ヴァン猫がヴァン観光を盛り上げている

６月１６日　多くのヴァン猫が飼われている「ヴァン猫ヴィラ」に、この５か月間で９万人が訪れ、ヴァン観光を盛り上げています。

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ユズンジュユル大学のキャンパス内にある「ヴァン猫ヴィラ」では、異なる目の色と、純白の毛なみで知られるヴァン猫が大切に飼われています。

１９９２年に設立された「ヴァン猫研究センター」では、ヴァン猫の遺伝的、形態学的、生理学的特徴を守るために、徹底した総合的研究が行われています。

ヴァン猫が県の貴重な財産として登録された２００６年から、ヴァン猫はヴァンＰＲの顔になりました。センターではヴァン猫の数が日に日に増え、国内外のツーリストが猫を見るためにヴァンに来るようになりました。年３回の出産期には、センターの猫の数が増えます。とくに子猫たちは、訪問者たちの人気の的になっています。

センターのアブドゥラ・カヤ館長は、週末には２０００人くらいの内外のツーリストがヴァン猫を見にやってくると語り、この５か月間で、訪問者数は９万人になったと付言しました。

反エルドアン大統領のデモに関し、トルコ政府はスイス大使を召喚

エルドアン大統領の肖像を燃やすなど、チューリヒで行われた反エルドアン大統領のデモに対して、トルコ外務省は、ジャン・ダニエル・ルーシュ駐トルコ・スイス大使を召喚しました。

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ＰＫＫの支持者と報じられるデモ参加者たちは、スイスの首都チューリヒのデモで、エルドアン大統領の肖像を下げ、「エルドアンを殺せ」と書いた垂れ幕を掲げました。トルコのメフメト・ケマル・ボズバイ副外相は、スイス大使に、このような行為は許容できないと言いました。外務省はまた、スイス当局に、この事件の調査を始め、犯人を早急に認定するよう要請しました。

１月、ＰＫＫ支持者たちは、スエーデンの首都ストックホルムの市庁舎前の集まり、エルドアン大統領に似せた人形を逆さづりにし、そのビデオ映像をソシアルメディアにシェアしました。外務省は駐トルコ・スエーデン大使を召喚し、ストックホルムのデモに対して抗議しました。

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トルコはNATO加盟交渉のために、スエーデンとフィンランドを招いた

６月１５日　トルコ、フィンランド、スエーデン、ＮＡＴＯ間の第４回会談が、６月１４日、トルコの首都アンカラで開催されました。

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エルドアン大統領の筆頭顧問アキフ・チャアタイ・クルチ氏が、大統領官邸で行われた会談の議長を務めました。ＮＡＴＯチームはＮＡＴＯ事務総長の私的事務所長スティアン・イエンセン氏が、スエーデンはヤン・クニュートソン国務長官が、フィンランドはユッカ・サロヴァーラ国務長官が、それぞれリーダーを務めました。

この会合は、ＮＡＴＯのリーダーたちによるサミットが、７月１１日１２日、リトアニアのヴィルニュスで行われる前に開催されました。フィンランドとスエーデンは、２０２２年２月、ロシアがウクライナで戦争を始めるとすぐに、ＮＡＴＯ加盟を申請しました。

トルコはフィンランドに関してはＮＡＴＯ加盟を承認しましたが、スエーデンに関しては、トルコのテロに対する懸念に対処し、昨６月、マドリードで３国間で署名した覚書を受け入れるのを待っています。トルコ同様、ハンガリーもまだ、スエーデンの加盟を批准していません。

会合の前に、スエーデンのトビアス・ビルストロム外相は、スエーデンの新しい対テロ法は、テロとの戦いにおいて、トルコその他ＮＡＴＯやＥＵ諸国との協力を容易にするだろうと力説しました。６月１日から有効になった、新しい対テロ法は、テロとテロリストの宣伝活動と、テロ活動への資金供給に対して、より厳しい対策が盛り込まれています。

今年、すでに約３０万人がクルーズ船でトルコを訪れた

２０２３年１月から５月までに、トルコは２９万９０００人のクルーズ船の乗客を迎えたと、アブドゥルカディル・ウラルオール運輸インフラ相が発表しました。

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２０２３年１月から５月までに、トルコの港に入ったクルーズ船の数は、前年同期に比して４３．１％増加したと、ウラルオール運輸相は声明文で言いました。また、クルーズ船乗客数は昨年同期に比して、１１４％まで増加したと、運輸相は付言しました。

ウラルオール運輸相はクルーズ船観光の著しい成長を強調し、イスタンブルのガラタポルト港のオープンと、２０２１年後期にコロナ対策が廃止されたのが、クルーズ船増加の原因だろうと言っています。

「われわれはクルーズ観光への投資が実を結びはじめたと見ています。今年は１月から５月までに、わが国の港は２９万９０００人のツーリストを迎えました」と運輸相は言いました。「クシャダス港は１５７，９４０人のクルーズ船乗客を迎えました。次がガラタポルトの６７，７４０人。ＴＤＩサライブルヌ・ドックは３，２７６人、アンタリヤ港は１４，７７７人のクルーズ船乗客を迎えています」

クシャダス港はクルーズ船の主要な目的地になり、１２４隻の船が入港したと、運輸相は発表しました。ガラタポルトには４３隻、チェシメ港には２０隻、ＴＤＩサライブルヌ・ドックには７隻の船が入港しました。

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「トルコ・キプロス承認の交渉のための唯一の道は・・・」エルドアン大統領

６月１４日　何十年にも及ぶキプロス問題を解決するための話し合いを再開する唯一の道は、トルコ・キプロスを、国際的地位を持った、独立した存在として承認することしかないと、エルドアン大統領はくり返し語りました。

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トルコのエルドアン大統領（左）とトルコ・キプロスのタタル大統領

「トルコとギリシア‣キプロス側がテーブルにつくための唯一の道は、“北キプロス・トルコ共和国ＴＲＮＣ”を承認することしかない」と、エルドアン大統領はキプロス島を訪問中、６月１２日、トルコ・キプロスのエルシン・タタル大統領との共同記者会見で言いました。

エルドアン大統領は、再選後、慣習通り初の外国訪問としてトルコ・キプロスを訪れました。次に訪れたのはアゼルバイジャンでした。大統領は６月１３日、アゼルバイジャンのバクーで、イルハム・アリエフ大統領と会談しました。

エルドアン大統領とタタル大統領は、両国関係と地域の現状、とくにキプロス問題を話し合いました。トルコ・キプロスはもはやギリシア・キプロスと連邦国家設立について話し合う気はないことを示唆するタタル大統領の６条の提案は、いまも有効であり、トルコ政府も承認していることを、エルドアン大統領は再確認しました。

エルドアン大統領はこの提案を現実的で、結果志向の提案だと言い、ギリシア・キプロスに、この島の新しい現実を認識するよう要請しました。「トルコ・キプロス人の要請が正当であることは明らかだ。トルコ・キプロス人は決して少数派ではなかったし、今後もない」と大統領は言いました。

ギリシア・キプロスの妥協を知らない、過激主義的な出かたのために、５０年がむだになったと、エルドアン大統領は強調しました。「われわれには、もう５０年をむだにする寛容さはない。統治権の平等と平等な国際的地位は、われわれにとって必要不可欠である」

トルコとアゼルバイジャンはさらなる関係向上を誓った

エルドアン大統領の再選後初の外国訪問で、トルコとアゼルバイジャンは、とくにエネルギー、運輸、防衛産業の分野で、両国の関係を深めることをくり返し誓いました。

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トルコのエルドアン大統領（左）とアゼルバイジャンのアリエフ大統領

エルドアン大統領は１２日のトルコ・キプロス訪問後、アゼルバイジャンを訪れ、イルハム・アリエフ大統領と会談しました。両大統領は会談後、それぞれの随行代表団の会合を主宰しました。

「２つの国家ひとつの国民である、われわれトルコとアゼルバイジャンは、未来へ前進する。われわれは貿易協定その他を通じて、トルコとアゼルバイジャンの関係をさらに発展させる」と、エルドアン大統領はアリエフ大統領との共同声明で言いました。

エルドアン大統領はまた、エネルギー分野で現在行われている協力を改善する方法について、アリエフ大統領と話し合いました。「最も重要な分野のひとつはエネルギーで、ＴＡＰ（アドリア海パイプライン）とＴＡＮＡＰ（アナトリア・パイプライン）のパイプラインでは、両国の共同作業が行われている。両国の大臣がさらなる協力に関する詳細を話し合っている」と、エルドアン大統領は言いました。

ヨーロッパ人たちはアゼルバイジャンの天然ガスをトルコ経由で、欲しがっていると、エルドアン大統領は強調しました。もうひとつの重要な分野は防衛産業だと、大統領は言い、「この分野の協力では、訓練も重要なものになるだろう」と付言しました。

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トルコは海峡を通る外国船舶の通行料を引き上げる

６月１３日　トルコの海峡を通過する外国船舶に科される通行料を、７月１日から、正味１トンに対し４．４２ドルにすると、アブデュルカディル・ウラルオール運輸インフラ相が発表しました。

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「昨年、われわれは３９年ぶりに値上げを行い、海峡からの外国通貨の流入を増やしましたが、われわれは７月１日、ふたたび値上げを行います」と、ウラルオール運輸相は６月１１日、声明文で発表しました。

今回の新価格では、トルコの海峡を通過する外国船舶の通行料は、正味１トンあたり４．０８ドルから４．４２ドルになると、ウラルオール運輸相は付言しました。モントルー条約によれば、健康審査、灯台サービス、救助サービスの３項目に基づいて通行料が徴収されることになっていると、運輸相は言いました。

新料金によれば、正味１０，０００トンの船舶は、前の料金は１６，３９３ドルでしたが、今度は１７，７６０ドル支払うことになります。初めて値上げが行われた２０２２年以前は、船舶はたった３，２４０ドルしか払っていなかったと、ウラルオール運輸相は付言しました。「われわれはこの値上げによって、わが国への外国為替の流入を増やす歴史的対策を取ろうとしています」

「地震被災地に４５万７０００戸の家を建てる」環境相

「２月６日の地震で被災した１１都市に、約４５万７０００戸の家を建てる。年内に約３０万戸が建つだろう」と、メフメト・オズハセキ環境・都市化・気象変動相が言いました。

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「地震で被災した１１県で、いま恒久的な家屋が急ピッチで建てられています。わが省は次の閣僚会議でエルドアン大統領に、これら住宅に関する新しい方策を提案します。この方策が実現されれば、家屋の建設はさらに早まるでしょう」と新任の環境相が、６月１１日、ソシアルメディアで言いました。

オズハセキ環境相は、計画されている４５万７０００戸の家屋のうちの約３０万戸は年内に完成させると言い、ハタイ県、カフラマンマラシュ県、マラティヤ県、アドゥヤマン県は、最も多く家屋が建てられると強調しました。この４県は２月６日の地震で、最も激しい被害を受けました。

オズハセキ環境相はまた、農村部の地震被災者のための「村の家」の建設も急速に進んでいると言いました。「地震で１４００万人が被害を受けました。約１００の地区と１０００の村が大きな被害を受けました。約６８万戸の家が取り壊されました。また、１７万戸の作業場、倉庫、納屋、「村の家」が破壊されました。損害総計は約１０００億ドルになります」

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