災害予防調査会(プラネット通信ブログ)自治州と環境と防災と新エネルギー

防災環境研究30年。危険な高層ビルや地下開発が進まないよう、防災環境基準作りと対策を州で行うよう訴えるブログを開設した。

前書き続きとオリンピックー熊本地震の震度7二回連続が倒壊原因という嘘と姉歯問題

2016-05-18 19:00:36 | 耐震基準はずっと嘘である

昨日、自民党から共産党までインチキ全会一致で「熊本地震対策の補正予算」が通った。また地震が始まったばかりの時から、ゴールデンウイーク明けに補正予算を通して、「耐震基準がインチキのまま橋や道路や学校や病院の復旧復興をやるとんでもない国対政治が、自民民進国対委員長間で決められた。民進党国対委員長安住は東日本大震災で一番死者が多かった石巻の小選挙区だったが、野田政権で財務大臣になると石巻市民よりユーロに44兆円裏保証をすることで、EUの銀行を救済する事を優先したとんでもないバカ男である。安住は「震度7耐震が05年には嘘と分かっていて菅と馬淵と岡田恒男と青山博之と和田章の犯罪であることがばれないようにインチキ震度7をこれからも通用させる国対政治の「ゲスの極み」をやったのである。共産党がこういうインチキ犯罪議員を手助けするなら、民主党の犯罪を暴くと一緒に訴訟を辞さないと先に書いた。

 問題は菅や安住ら菅側近の犯罪者議員がやったことを暴くと安倍が改憲をすることだが、その本当の危機は3年前であって、安倍晋三は、菅政権の復興大臣だった平野を引き続き復興大臣にして、菅の「震度7嘘復興計画通り」NHK調べで7割が空き家空き地になりそうな被災地の住民の気持ちとまったく逆の対策をしてきた。だから被災地だけ半年遅れで実施した県市町村選挙で、湾岸では岩手県知事に反対して自公が、宮城では宮城県知事に反対して野党が、そして福島では菅たちがやったことを知らない県民が、安倍政権の強引な帰還行政に反対してインチキ民主党に投票した。

 それほど被災地の復興工事への不安が大きいだけでなく、海外で最新耐震基準震度7建築構築物が壊れたことでオリンピック選手の安全への不安が大きく影響してると思う。だから日本が使った「新国立競技場コンペ」を口実とした賄賂をちょろちょろ明らかにして、東京オリンピックを返上させようとしているのだと思う。海外のみなさん、災害予防調査会は現在建築中のオリンピック会場はインチキ震度7耐震なので次の東京を襲う巨大地震や津波で危険であると保証する。東京ではあと150年から200年関東大震災並みの海溝型巨大地震はないという予知の理論も皆大嘘インチキであると保証する。

なんといっても、福島原発の爆発の2か月前に「福島原発で地震が起きる確率0.0%」といった人間たちが今も平気で地震予知確率を「地震調査研究推進本部」の看板を掛け変えて発表しているぐらいインチキの塊である。

 今こそ菅内閣の大臣らを逮捕して、GHQをだまして戦時の低い耐震基準を名神高速道路の融資のために世界銀行に「関東大震災で壊れない基準」と嘘を言ったことから改めるチャンスである!!!菅直人が戦争研究所の傀儡として20年間自社さykk路線のインチキを主導してきた。戦前関東大震災は実質震度6の300ガル基準だった。しかもずっと押す力が300ガルであって、たった1秒833ガルに対するシュミレーションするより昔のほうが本当は耐震基準が厳しいのである。なんといっても関東大震災は、菅内閣と気象庁と中央防災会議委員らが世界中の知っている本当の長さの半分の3分にはしょったことの3倍以上、10分揺れたからである。

 こんなインチキ基準で原発4連発をさせた菅の出身校東工大の耐震工学教授だった和田章が作った耐震基準で作ったオリンピック会場に選手を出させるわけにいかない。和田を今も名誉教授にしているぐらい、東工大は学長以下は全く反省がない!が、東工大が菅の原発4連発と汚染水だらけの実質主犯格である。

 私の悩みは安倍晋三載の理想が自民改憲政権で戦前の憲法に戻すことなので、野党第一党が犯罪政党であることを明らかにできないことだった。しかし国民が民主党民進党のバカ若手より利口だと選挙や世論調査の動向でわかったので、7月までにちゃんと菅の原発4連発と汚染水の責任を暴けると確信したのでこうやって書いている。

 また海外からの応援もある。それが円安マイナス金利のけん制であり、各国首脳の広島原爆記念館の見学であある。熊本地震対応を評価してアベノミクス崩壊でも安倍政権の支持率が最新5月に過半数なのは、菅や枝野や安住ら民主党政権ガやったナチスやスターリン手法より「誰がやってもまだまし」いう消極的選択なので、国会が熊本地震対策の補正予算を全会一致の「立憲主義違反」インチキごり押しをすればするだけ、どこにも投票したくない国民が増えて投票率が落ちる。

 投票率が50%しかなくて、仮に2/3の議席を自公と改憲野党を取り込んで建議しても、国民の過半数が改憲を支持していることにはならない。司法は安倍の戦前のままの改憲案に同意するはずがないから、以前から本ブログで暴いている安倍政権の黒田日銀総裁を使った公職選挙法違反を摘発して、戦前に戻すことは許さないだろう。そうでなくとも現行選挙のやり方と政党助成金は違憲だらけである。

安倍ノミクスというペテン理論を苦々しく思ってきた欧米も黒田逮捕を支持するだろう。東京オリンピックはインチキ震度7耐震で一番揺れて壊れる湾岸や地盤の悪い新国立で行うことの危険を理解し始めていると思う。そうなると、自国のオリンピック選手が危険だから突然、2億のわいろが出てきた。設計変更前の新国立競技場の選考過程は民主党政権のとてつもない不正の一つである。設計者が突然死したことで今後は東京オリンピック辞退まで、ちょろちょろと新国立競技場のコンペを使った莫大な賄賂の一端を暴くだろうと思うのである。

 なぜならイギリスの国民もフランスや他のEUの国民も、指導者層が賄賂を隠して世界の名選手を地震津波の犠牲にすることは許さないはずだから。それが熊本地震発生と一緒に始まったオリンピック賄賂暴露の本当の意味ではないか?


前書ー熊本地震の震度7二回連続が震度7耐震の倒壊原因という嘘と姉歯問題!

2016-05-18 03:09:54 | 耐震基準はずっと嘘である

 大事な時にプラネット通信をしようとするとブログは編集画面があかない事がよくある。メールもで、IDとパスワードを入れても開かないし勝手にアドレスを統合したりする。3,11の時にはfax途中に電話番号がどんどん変わっていってできなくなったから、証拠になるようにここに原発のことを時系列になるべく記録したほどおかしいことがおこる。今回も同じことが起こったのでプラネット通信faxにしようとしたら電話がやっぱり通じなくなった。
 ところがいつもの災害対策についての国会議員の職務放棄である、「立憲主義に反する」議論なしの全会一致で本日熊本地震の補正予算が通ると元に戻った事に夜中に気が付いた!!電話も通じる!!最初は翌日にしようと思ったが、半年書かなくても見てくれている人たちがいるので、やっぱり準備した熊本地震の震度7について載せておく。「立憲主義に反する全会一致」や「原発4連発の犯罪者枝野と一致協力して菅内閣の大臣たちの選挙を勝たせたら」、民主党だけでなく共産党にも調停申立てることをずっと前に通告済みである。なぜなら共産党は私が志位事務所に都議選で働きかけなければ、今も3年前の現有議席の確保に精いっぱいだったはずである。ちなみに、大阪府の花咲庁舎が壊れたのも和田章のインチキ震度7耐震が原因であると思うが、それだけではない別の問題もあると推測する。

 私の悩みは菅枝野らの犯罪を明らかにするためにやむを得ず自公を応援したら、谷垣首相のつもりが本人が消費税値上げを優先して、安倍首相が野田佳彦と改憲自民民主大連立で即改憲になりそうだったことだった。2013年安倍政権発足直後が一番集団的自衛権改憲の危険があったから、「共産党躍進」で自民党の改憲意欲をひるませ、本音は集団的自衛権改憲を狙っていた「民主党が加わらなくても沖縄は勝てる」と応援して、戦前のようなインドシナへの自衛隊駐留を狙った自民民主立憲主義「集団的自衛権改憲」を防いだのである。そういうわけで共産党が枝野らと組むことは災害予防調査会に対する債務不履行なので、インチキ災害対策を毎回共産党が全会一致でやる事の不当性についてのコメントを付け加えて、和田章のインチキ震度7耐震を説明する。2016.5.18

 現在進行中の熊本地震による震度7耐震の建物や構築物崩壊は、土建河川地震学者らの弁解のように「2回の震度7で壊れた」とか、「施工不良」とかによって起きたのではない。 以下は2005年の耐震改修法は今後壊れるということを明らかにした2005年11月のマスコミ向けプラネット通信の一部修正版である。()内小文字はコメント
 2005年に東京で震度5の長周期地震が起きてTBS朝ズバを皮切りに「新しい日本テレビやTBSやテレビ朝日やフジテレビの社屋が大揺れしてエレベータが壊れたけど古い引っ越し前のほうは壊れていない」と指摘して、姉歯問題を例に一番新しい05年の学校耐震がインチキであることを各マスコミに追及してもらった。ところが菅側近の馬淵が「時刻歴応答スペクトル」というインチキ耐震を作った菅出身校の東工大教授和田章とテレビに出まくって結論を逆にした。倒壊の恐れはほとんどない姉歯耐震設計のヒューザーマンションの取り壊しを税金でやって、東日本大震災でも今回の熊本地震でも避難所になる学校や一番必要な病院や市役所や介護施設などがインチキ耐震診断を100%税金でやって改修したり取り壊して新築した結果壊れる「耐震改修法」にすり替えられた。翌06年には、和田章が原子力発電所の耐震基準改定を長周期でより壊れる基準にしてさらに配管欠陥がでたと推測する。国交省建築指導課と官庁営繕部が自ら姉歯ヒューザー事件で「長周期の揺れ対策や833ガルの最新型が古い基準より本当は弱い」ことを認めて見直そうとしたら、菅馬淵大畠和田岡田恒男らが180度結論を逆にしてインチキ耐震で各県ごとの建築業者と設計士団体が100%税金で耐震診断するようにした。その結果熊本地震のように、2005年以後の各地震で地震で一番古い基準でも壊れたり壊れなかったり、一番新しい震度7基準で崩壊しているのである。
  つまり東日本大震災も白馬地震も熊本地震も皆「予見可能性」が十分あった御嶽地震で起きた2Gの加速度対策を妨害した結果起きた人災である。熊本地震でも「浮いて天井にぶつかる」(『週刊文春』‘16年5月19日号」p38-39)体験が報じられている。熊本地震震源地付近の震度7は、和田のインチキ耐震法が使った阪神大震災の震度5耐震の神戸海洋気象台建物が壊れなかった833ガルより大きかったはずである。一回の地震で、物体が重力1Gを超えて宙に浮く加速度が和田インチキ耐震震度7の新しい道路や新幹線高架や建物や耐震改修後の建物を壊したのである。( 何回かの地震で増幅して壊れる危険も否定はしないが)。これは御嶽の地震(30年前)のころからわかっている。インチキ学者らが隠ぺいしてウソ耐震を続けてきたのである。
 自民党から共産党無所属まで全く真実を解明することがないのであるが、共産党より旧民社の伊藤英成氏や中野寛成氏や元新進党自民党の羽田孜・熊谷 ・西岡氏や公明党の一部や元自由党の小沢一郎に切られた皆さんが一番災害予防調査会を信用して事実の解明をしようとしてくれた。そういう時はいつも管一派が戦争研究所の手先となって災害の原因を隠ぺいして全会一致でインチキ対策の費用を出させるので国民に1000兆円の借金を背負わせることになった。

 災害予防調査会は05年福岡東方沖(玄界島)地震を調べるために九州に行った時に今回と同じように、震度7耐震の戸建て新築住宅が一回の地震で崩壊し郵便局も壊れていた。福岡市の高層マンションは、阪神大震災以後の建築が壁に激しい亀裂が入っていた。福岡オリンピック誘致のために埋立地にたくさん建設されていた高層ホテルや大屋根の巨大体育館が壊れて、「これってどうして壊れてないの?」と思うボロボロ中層鉄筋コンクリートは被害がなかった。これも当時プラネット通信でお知らせしている。
 つまり玄界島地震は長周期の揺れが大きい地震だったから、新しい大屋根や高層ビルが被害を受けて中層鉄筋コンクリートは壊れなかった。そばに玄海原発があったから、長周期波の被害がなかったはずない!これに対し中越地震や中越沖地震や栗駒山地震や東日本大震災は短周期も長周期も夫々卓越部分が基準を超えていたと想像する。
 菅と馬淵がNHKとTBSから担当を入れて、広告会社や総務省を使って東日本大震災の学校病院新幹線高速道路河川ダム崩壊映像を放送することも一切妨害したと思われる理由は、2004年の脱ダム水害隠ぺいや、05年の「耐震改修法100%」のごり押しの結果、3.11大震災が起きた菅民主党の人災であることをことを隠ぺいしようしたからである。今回も安倍政権で一旦は「ACコマーシャル」だけにしようという動きがあったが、すぐに通常の取材を各テレビ局が中継した。

 それだけでも言論弾圧の安倍政権のほうが民主党菅政権より言論の自由をまだ保障しているのであって、国連や世界のジャーナリストは記者クラブの有無だけで評価して、東日本大震災と原発事故そのものを隠した菅政権の最悪ファシズム体制を誤解している!だから国民被害状況をテレビが放映して政府の対策の欠陥も報道する事で、菅内閣よりまだましだと安倍政権の地震対応を評価しているのである。(NHK世論調査)
 だから民主党海江田代表の時に菅・枝野・大畠・馬淵・細野・北澤・野田佳彦・安住は最低限除名せよと調停を要求した。