「小泉内閣の戦争加担と震度7嘘耐震基準改定と郵政違憲選挙の関係」
日本は今戦時中にどんどん近くなってきています。「公正取引委員会が60年ぶりに橋梁談合を最高検に告発した」ニュースは企業犯罪のエキスパートがいる東京地検を飛ばして高検が調べました。その理由は(2016中越地震で）関越高速道路の大震災対策の免震装置が壊れて、再度長周期対策をやり直さなければならないことを、三菱重工や石川島播磨など橋梁施行業者の口を封じる目的だからと思う。小泉内閣では大蔵省の財務官銀行局、国際金融、理財系の官僚ばかりが要所を占めた。公正取引委員会トップもそうだったので政治判断で最高検と高検でやったのだと思います。こういうときは「三菱重工の社長が自ら来ないで専務を出した」といって門前払いをする公取委の高圧振りです。
このエピソードは、三井物産の社長が鈴木宗男事件で「たった５００万円で謝れるか」と検察庁を相手にしなかったら、社長が辞任するまで検察が物産をつついたことを思い起こさせます。重工と物産は力が落ちたといえ、日本資本主義を代表する双璧です。鈴木宗男疑惑が今（2005）では共産党（佐々木議員）への嘘リークであるとわかっているように、この問題も後では私の言うことが事実とわかるでしょう。（2016一番新しい基準がインチキであることが東日本大震災と熊本地震で証明されていても、災害について「予見可能」な場合にも、各判例が警察や検察を縛って基準を作った審議会学者や元受け業者の刑事責任と賠償責任を免罪して、なんでも末端の「施工ミス」にしている。その結果、熊本地震や東日本大震災や阪神大震災など人災を起こした学者や巨大ゼネコン業者はどれだけ犠牲者を出しても、失敗の代償を次の国会で共産党を含む全会一致で賠償分を税金に上乗せして払わせて、殺人や傷害や詐欺を議員やジャーナリズムがを追及できなくしている）
独立していない司法が、官邸や国土交通省や法務省という行政組織が土建官僚学者審議会の思うとおりの国にしている大政翼賛国家の仕組みを防ぐには即事道州しかなく、州に土建の権限を委譲するのは憲法改定ではなく法律の条文がたった1条で可能です。（2016戦時中の内閣企画院の後進経済企画庁が小泉政権の総括審議官岩田一政のような犯罪官僚に支配されて翼賛議会を復活させた。）差し戻しの郵政民営化の衆議院で、防災の権限を州に移し、郵貯簡保年金原資は財投を州で使うように、郵政民営化法を変えれたらよかったが、小泉首相が「郵政民営化法案」を「参議院が郵政民営化に反対した」ことを口実に衆議院を解散をして総選挙をやった。（2016マスコミは電通社長を内閣に入れた小泉政権の違憲郵政解散選挙を嘘の80%支持率で選挙に勝たせた。国民は即時抗告で裁判に訴えて止めなかった）今からでも違憲郵政解散衆議院選挙を取り消しすべきだと私は考えます。
それで新たに特別国会で郵政民営化是非や震度7耐震のウソや１９９７年の新河川法と２００１年からの下水管１００％普及が本当の水害原因であることを再度審議することは、審議しないで全会一致をやる国会議員に国の方向を決めさせるより結構なことと思います。法とはそういう実利のための方策で、建前や形式であってはなりません。（2016翼賛議会状況は自社さｙｋｋ路線で与野党が全く同じ価値観で審議なしで法律を通すから起こる。かっては共産党だけは国対政治を批判して、審議拒否をせず必ず審議をする政党だったが、２００３年の土井社民党への攻撃と不破以下共産党ベテランの引退で、志位共産党が毎回全会一致を行っている。「立憲主義に反する」のは2003年以降共産党を含めた野党が自公とやっていることである。）
東海地震でなく東海南海地震ーだとプラネット通信が災害を予測して命を助けるために警告をしたことを、３ヶ月後の２００１年１月、たった一人の中央防災会議学者委員溝上恵が森首相に「東海南海地震について」建議をした。 森首相が辞任して小泉首相が登場したのは、２０００年１１月私が東海南海地震の可能性を野党に知らせた時、羽田小沢土井不破６９年組といって、全野党がまとまったからです。加藤政局はその後の話である。（2016菅が野党統一の羽田首相や土井首相を妨害するために、自社さｙｋｋが2001年省庁改編の首相として予定していた加藤紘一を全野党統一の首相にするように小沢に働きかけた。小沢は野党統一をしかけたのが羽田元首相と熊谷元官房長官なので、94年の羽田熊谷追い落としの仕返しを恐れて、菅の唆しで加藤を首相にすることにした。小沢は菅のいう通りに何でも台無しにする）
以後災害予防調査会の指摘通り実際に災害が証明されると中央防災会議の中に審議会を立ち上げて、日本国の防災の基本方針を決めるべき衆参両議会が、審議する代わりに中央防災会議が答申を出す。０３年の東海南海地震対策法国会は、衆参両院とも一度も審議をせずに全会一致で法律にした。その後の日本海溝地震対策措置法等皆、国会で議論しないで全会一致で法案を通すことが続いている。戦争研究所族は阪神大震災で７０００人が死んだ本当の理由を追及されないなら、憲法を変えて（2016イラクの次に）自衛隊を北朝鮮征伐に使うことや（2016中越地震頃の中川経産大臣の発言のように）原爆開発さえいとわないでしょう。
戦後、日本においては大災害発生時期と有事法制や教育基本改定や少年法で未成年者に死刑判決させようという動きなどが関連していると思う。地震土建官僚学者が行った防災対策が失敗すると話題をそらそうとして、タカ派政策が出てきたのです。今回の郵政違憲解散総選挙は、昨年の新潟中越地震でこの10年の防災につぎ込んだお金が皆無駄だったことが証明されたときから、中央防災会議審議員らインチキ学者が小泉政権を操って計画してきたことと思う。
保守政治家に毎回利権を与えながら、へんな法律を通して日本中を作り直し、金利を下げる為に労働者の厚生年金を使う。その不当性を追及されれば即解散する。一方で共産党（東電原発を止めていたのを2003年に第一組合の和解で裏切らせた）まで取り込んで、０４年の中越地震の追求を秋の国会が開催中でもちゃんとしなかった。 原因の解明と責任追及を国会が全くしないで、震災対策と水害対策の補正予算を全会一致で、２００５年通常国会冒頭に全会一致で通過させた。
そのうえ志位委員長が今年（２００５）はじめ、「総選挙で共産党が全選挙区で立候補しない」と明言したのは、民主党政権で大臣のいすを渡す約束があったらしいことが、「新潮４５」で伺えるのです。
２００３年も同じで、国会で追及さえすれば中央防災会議と国土交通省のインチキ審議会がアウトになるときに、同様に「土井社民党を分解して民主党に吸収しよう」という策動が土井社民党攻撃となって、０５年の今回も行われたと思う。社民党に「解散しないよう」に働きかけたのは、以上の狙いがわかっていたからです。同様に共産党にも、「なるべく多く候補を立てる」よう働きかけました。そうでなければもっと社共は選挙で減っていたでしょう。（2016共産党が１０議席ずつ増やすきっかけを作った都議選も、橋下東京進出を抑えてなるべく全部に立候補するように 災害予防調査会が助言したから勝った。志位共産党は11年後の現在も２００３年５年と同じインチキを自社さ旧民主党勢力とする。それで共産党は議席を減らしてきた。都議選以降10議席づつ増やすきっかけを作ったのは災害予防調査会である。自公が改憲しない約束が改憲しようとするので、改憲を止めようと一番効果がある共産党を増やしたのであった。ところが志位・山下執行部は感謝をするどころか、またインチキ民主党と組んで大臣にしてもらおうと画策する。民主党菅内閣は原発爆発の原因を作って、アメリカの最強原子力災害処理部隊を追い出して、メルトダウンと原子炉に大穴が開いていることを隠して、総理大臣の権限を超えて同級生だという指摘理由で法律に基づかない背任行為として、勝手に東工大の何にも知らない原発学者らに原発対処を任せて手に負えない大惨事にした。その「菅内閣の大臣ばかり執行部を占める民進党と、共産党が選挙協力をするなら都議選参議院衆議院選で勝った議席を返上せよ。不法行為と債務不履行で損害賠償を請求する」と共産党と志位事務所に申し入れ済み）
内閣府だけでなく東大地震研究所・戦争研究所・京大防災研究所・消防研究所長になった室崎（2016熊本地震で阪神大震災の室崎の主張がおかしいと証明されつつある？）などがやったことがおかしい。