「ほとんどの姉歯物件は２００３年の宮城地震で震度５で壊れた学校病院より安全！？」
改定耐震改修法のIS値ですべての問題新築物件をまず再調査すべきです。それと姉歯物件と昨年の新潟や今年の福岡で壊れた学校や病院と、９５年以降のマンションビル被害を比較して、古いほうと新しい 阪神大震災耐震と壁の役割などを考慮してどっちが本当に危険か？を現場で確認して緊急に姉歯物件の危険の本当の危険度を調査すべきです。
姉歯物件のうち、本当に倒壊する可能性があるものは壊していいが、これと同等以上の危険は学校病院市庁舎公営住宅公団住宅博物館体育館市民ホールなどにどれだけあるか？昭和３０年代の公共施設の30%以上が本当は姉歯と同等以上危険だと思えるのに、こっちは放置して、壊れない姉歯物権まで100%壊す資金を、税金で提供して証拠隠しをする事に国会議員が皆協力した。こんなバカなことをどうしてやるか？ただインチキ耐震工学インチキ地震学の責任回避だけが目的なのである。
１２月６日にでた対策は「震度５で崩壊の可能性がある」という耐震診断だけで、実際は壊れない可能性がある新築物件は壊すが、毎回震度５の地震で壊れが実証されている危険な３５年以上前の震度５耐震の学校病院公共住宅公共施設やマンションアパートは、ほかって置くとんでもない対策です。もちろんＩＳ０．１５と発表された平塚などはすぐ壊す必要があるでしょうが、その場合も調査（古い建物との比較）をするサンプルとして使うべきです。
現在は旧暦１１月の巨大地震が発生する確率が一番高い月です。今年は千葉や三陸で長周期の揺れが頻発したので、三陸津波や関東大震災の再来が、今月中にまったくないといえないのです。私はこの問題の前に、自分の地域で個別の学校のIS値の情報公開を要求して、「耐震改修前は公表できない」といわれました。むしろ改修後より改修前の学校病院や公共施設の危険を利用者に危険を知らせて当然です。姉歯物件のマンションだけたいしたこともない危険を発表して退去勧告をした。それなら「昔の基準で１S値０．３以下」で震度５で倒壊の危険がある古い学校病院公共住宅やアパートマンション、工場はなぜ１２月中に退去勧告をして、移転斡旋や取り壊し費用を国が出さないのでしょう？ （2016熊本地震で、和田と馬淵と岡田のせいで耐震診断だけ100%して姉歯よりはるかに壊れるＩＳ値0.3未満の全国の学校病院役所や福祉施設を放置した付けが、震度7で学校病院公共施設やアパートの建物崩壊圧死を招いた。1Ｓ値を作った岡田恒男や姉歯問題を180度逆にした和田や馬淵には「予見可能性があった」ので、熊本地震の建物圧死のうち耐震診断後未改修や改修後や新築耐震物件について「未必の故意の殺人罪」の可能性が充分ある。もちろん菅政権が隠した東日本大震災の場合も）
２０００年以後全国で中央防災会議が耐震診断をして集計しているのだから、学校病院や公営住宅や公団住宅や公共施設の、「震度５で危険」と判定した学校病院団地などを今すぐ全部公表をするべきです。以上よろしくご検討ください。他にもマンションや戸建て住宅でさまざまな危険なことが行われている事も続々出てきてます。姉歯ではない物件で、杭や柱を検査後抜き取って他に使うおそろしい手口などが報道されています。中間検査の目的のすりぬけをなぜ、国会や国土交通省は問題にしないのですか？他にも建築土木応答スペクトル耐震は恐ろしいことがたくさんあって、それが大都市の巨大地震の場合、何十万人何百万人の死者負傷者になる可能性があるから８（１８）年間警告してきました。
（２０１６ ０３年と７年の２度も、災害予防調査会の要望を聞いて原発を経産省と東京電力が自主的に止めた。03年に再起動に協力したのは共産党志位以外に誰がいるか？０４年誰が故中川経産大臣をだまして東芝・日立・三菱重工にスマトラ津波でメルトダウンの危険がインドで顕在化した原発のパテントを買わせたのか？誰が原発売込みを自公党政権の「成長戦略」にしたのか？菅内閣のベトナムへの原発売り込みに誰が協力したのか？スマトラ津波の時からわかっていた全電源喪失の危険対策を原子力安全委員会がしなかった理由、和田章のインチキ震度7耐震が姉歯問題で証明された後に、誰が「予見可能な」長周期地震動に弱い原発の耐震責任者に和田を任命したのか？どういう過程で海水を入れた原発は4つも水素爆発したのか？年間１ミリシーベルトの放射線は本当に危険なのか？年間1ミリ規制に災害予防調査会が反対したら、突然児玉が東大先端研究所長に就任して文芸春秋、週間朝日、東京新聞に全く同じ内容の論文を載せたのか？菅直人は危険な震度５耐震の起動中の原発を止めずに、稼働中の原発のうち一番安全だったと思える柏崎刈羽原発の定期検査後の再稼働を止めたのか？民主党は再起動を止めた根拠と原発処理についての民主党政権の総理大臣と他大臣副大臣政務官の職務権限と越権行為を当事者の一人である災害予防調査会と東電利用者に明らかにせよ。国民が2.1%の所得税上乗せで、民主党菅内閣や日立や東電や自公政権が負担すべき分をどうして負担しなければならないのか？を民主党を継承した民進党は明らかにせよ！ 朝日記者が書いた岩波本によれば、菅は２０１１年３月１３日東芝社長と１４日に原子力技術者である日立社長と大畠の仲介で会った。そして１４日に日立と和田の属する東工大の原子力学者と今の汚染水だらけの水循環システムをメルトダウンと放出されたレベル7放射能と原子炉や配管の穴も知っていて決めたと、状況証拠から推測できる。決めた以上早朝動くのが菅のやり方なので、１２日の「東電福島原発来襲」に次いで、１５日に「東電本店早朝急襲」して今度は演説をぶって占拠した。その映像が自公政権になってからようやく公開されたが「音声はない」と東電は言っていた。東電役員の刑事告発の強制起訴が７月に決まったら、突然ＴＢＳが「菅の音声がある」ことを報道した。5年前、インタファックス通信が「チェルノブイリ経験者が菅内閣に入国を拒否されている」と報じた。その翌週３月の最後の土日を挟んで１週間、「海水を真水に変えて」日本の代りに原発事故を解決しようとしたと思われるオバマが派遣したアメリカ軍の最強原子力処理部隊の存在自体を、ＮＨＫが１回報道しただけで民放は全く報道しなかったことについて、菅政権は全くかかわっていないのか？「菅内閣の方針と違う」と北澤防衛大臣が最強原子力対処部隊を追い出したのはどういう方針をもってしたことなのか？米軍最強部隊を追い出し、チェルノブイリ経験者の入国を拒否して、米旧ソに比べたら何の経験も知識もない菅の出身校東工大と大畠の出身労組日立に、４連発原発のメルトダウンと大穴対策を任せた事について、菅政権にどういう法律的な根拠があるのか？勝手に自分の母校に任せたり、勝手に自分の在籍会社に任せる権限は菅にも大畠にも全くない！しかも４月７日には災害予防調査会の説得で菅に抗して、原子力保安院が「レベル５という発表が嘘で本当はレベル７だ」と発表したら、突然菅枝野が社会保険庁の解体と同じように東電と経産省職員を首にしようと策動を始めた。枝野が野田内閣の経産大臣として原子力保安院を解体して原子力規制庁に組織替えしたのは、菅や枝野ら現民進党幹部の原発責任と姉歯責任証拠隠しではないか？以上のいきさつから「東電利用者が三党合意で押し付けられている電気料金の１%原発処理費上乗せ分」は、東電と日立と民主党と菅枝野北澤大畠馬淵細野野田佳彦らと東工大が賠償するべきである。だから「菅内閣の原発にかかわった犯罪大臣らを民主党は除名せよ。」と「肉を切らせて骨を切ろ」と海江田事務所に申し入れて、民主党の有力議員にもその旨を一斉に伝えたら、なんと「特定秘密保護法」を先頭に民主党は逆に戦争法案のオンパレードになって、菅枝野馬淵細野野田佳彦大畠ら詐欺背任殺人および同未遂犯に該当すると思われる執行部が支配する犯罪政党になったのだった。菅達はレベル７の放射能を明らかにして計画停電は不要であると証明したプラネット通信を妨害する目的で、ｆａｘができないように計画停電を私の住んでいる市ばかりにさせたのだった。２０１６）
以上
『耐震改修法』は震度６、７長周期地震で危険な耐震診断改修を強要する国会議員の犯罪
阪神大震災の国家賠償法遡及時効が過ぎた今年（２００５年）１０月の特別国会で、国会が全国の学校病院とマンションビルの道路に面した部分だけと２００３年鳩山由紀夫の選挙区で燃えた石油タンクだけを石油コンビナートの危険を考えないで耐震診断改修する「耐震改修法」改定を行った。
日本ＥＲＩのホームページには耐震改修法改定直後に耐震診断改修を紹介するページがあります。審査後耐震改修するための銀行提携ローンの紹介もしていて、特別国会で通過したばかりの耐震改修法改定の枠組みそのものです。違っているのは「国土交通大臣が認可した民法団体が耐震診断改修を保証人をする」ことで、商法の株式会社ではないが、建築審査の民間開放が始まったときは財団法人や社団法人が先に認可されたように、耐震改修法案の審議では青山岡田両氏がかかわってきた民法団体が耐震診断改修の代表例として出てますので同じ穴の狢です。
どうしても耐震改修法施行前にとめたい理由は耐震診断が、超高層ビルが大揺れする応答スペクトル耐震だからです。こういう建物は何百億円何千億円ものお金を投じて作ったら壊れる理論で、長周期地震波があると大揺れする危険な大屋根体育館も同じです。民主党馬淵と一緒にテレビに出まくった東工大和田のウソ理論で耐震診断をするからです。（だから東日本大震災で震度５で大都市の超高層ビルが大揺れして熊本地震では新幹線が止まったし、オリンピックで今後揺れたら同じことが起きる大屋根の体育館と熊本空港の天井が落ちてきた２０１６）
連続して年内にぜひ臨時国会を開催できるよう、次回の番組では与野党党首幹事長クラスに、年内の国会開催と耐震改修法棚上げを約束させてください。もしだめならずっと撤回までキャンペーンを正月番組でも続けてください。初めてお電話したのは９７年１１月、山一証券倒産の時です。その年こそ、「長周期の地震は１００年から２００年先なので、超高層ビルをどんどん作っても安全」という、中央防災会議の「９２年南関東直下地震大綱」を、阪神大震災のあとも正しいと結論づけた年です。
だから阪神大震災で壊れたマンションや住宅や団地被害を９７年金融ビックバンで「３０兆円税金投入で銀行を助けて超高層ビルを不動産ファンドで作る陰謀」を防ぐ報道をお願いしてきました。すべてつながっています。
先に追求しやすいのは、「検査を民間にさせて正しかったか？」「なぜ阪神大震災対策の平成12年改定より前に、民間検査だけ先行させたのか？」「阪神大震災で安全とされた８１年と９９年と０１年の耐震基準は同じか？」「違うならなぜ新しいほうが弱いのか？通常古いほうが壊れるのが当たり前ではないか？」「なぜ81年以前だけ耐震改修の対象とするのか？」です。これらの疑問は民間検査にした阪神大震災の調査団長で建築基準法改定のプログラムを95年につくって１０年後に国家賠償法の時効が過ぎるまで、計画的にインチキ改定をしてきた岡田恒男元東大生産技術研究所長と、制度を決めた時の小川住宅局長（小泉内閣の内閣府都市再生本部長、現都市再生機構副総裁）を追求しなければわかるはずがない。青山・岡田・小川氏をぜひ各党幹部と一緒に呼んでください。
「都市再生機構」（かっての日本住宅公団）小川副総裁が喚問を受けるべき当事者なのに内閣府再生本部長から公団に天下っただけでも問題です。 都市再生機構がヒューザー姉歯マンションを税金で建て替える時に破壊費用と共用部分と自治体との話し合いで私有部分もやることで責任隠蔽を税金でやる事は許されません。次回証人として木村建設と総研とを証人喚問をすることで、「総研に戻った資金がどこに流れると、JRや私鉄がホテルのコンサルタント料を出すのか？」が明らかになることはいいことです。そのつながりを解明するのは国会の役割だし、政治家がどう官僚学者に騙されて、毎回一番悪い立法をやってきたか？反省するいい。
西武堤氏逮捕以後生え抜きの私鉄経営者に反発されないように各私鉄経営者の首をすえかえホテル部門だけでなく、住宅や駅舎や線路から各私鉄の所有する球場まで、皆耐震性がなくて作り直えそうとしている。総研木村ヒューザー問題は、金融ビックバンで国民の税金で、ただ同然で銀行帳簿から消した震度5耐震のビルや震度5工場跡地の銀行塩漬け土地を、阪神大震災震度６,７で作り変えようとしたら、その基準が実は「震度5長周期で崩壊する危険のあるままのマンション、ホテル」ということです。
もっと恐ろしいのは、銀行塩漬け土地の次の土地供給場所が私鉄とJRの跡地なので、西武や阪神や小田急など私鉄が「私鉄経営より都市再生で株主に奉仕するべきだ」というホリエモンや村上ファンドや楽天などのターゲットになっている。その裏にはフジサンケイやＴＢＳや80年代はテレビ朝日の買収が毎回セットででてきて、ＮＨＫ無用論もでる。マスコミ対策としてＴＢＳ買収やフジ買収が、皆政府の規制緩和委員長オリックス宮内氏や公的資金投入で一番助かった住友銀行頭取西川氏とつながって提案されていることです。郵政会社社長も西川氏です。
９８年に○○が一番がんばってくれた。土建銀行不良債権年金インチキ官僚学者支配の内閣企画院体制に都合が悪いと、民営化と税金を銀行を通じて投入する資本主義のルール違反とマスコミ操作がセットで起きる。８０年代バブルでも田中角栄の列島バブルでも、阪神大震災以後の不動産ブームでも毎回トップ官僚を政治家が挿げ替えて、東大京大と国立土木建築港湾研究所が主導していることを理解してほしい。
こういうバブルの仕組みを、法や会計や金融制度ごと商法や会社法や会計基準を現在のアメリカ（2016間違いかもしれない。会計基準は欧州？社外取締役が勝手に生え抜きの社長を解任できる不公正はどこの国のまねか？どこの国でも法が正義を体現するならあり得ないやり方と思う。海外のまねだと言って、本来倒産すべき銀行を98年菅枝野が助けて03年小泉が会社法を変えて銀行の思い通りに社外取締役と組んで企業を解体し海外に売りっぱなしている。それが三洋以降日産やソニーや東芝やシャープで起きていること）から輸入して、阪神大震災で壊れたものと同じ建物を、金利を下げて更新しようとした。
これが９6年橋本内閣第二期の加藤菅伊藤茂政調会長時代の自社さYKKではじまった。不動産ファンドも菅加藤の金融ビックバンと省庁改変とアメリカ介護保険制度導入をきっかけとする労働者の年金保険の民営化もすべて同じ目的です。週刊誌報道では姉歯氏に、だれかがついているようですが、警察が逮捕前も代わりに任意で付き添って身柄の安全を保証することです。誤解してはならないのは、姉歯物件の「震度5強で倒壊の可能性」というのは、建物全体が今すぐにも壊れそうなのではなく、現行規定との比率が一番最低の柱なり梁が「0.5以下で万が一には崩壊しそうなものがある」ということでしょう。「天井から下まですべての柱が同じ太さで、同じ型枠を使うこと」が構造上絶対に危険なら、「日経アーキテクチャ」という、芸術性を排した実務専門誌を持つ日経新聞まで、木村建設の工法を以前評価したのはなぜでしょう？
今になってインチキ耐震を長周期の揺れを含めた対策に変えようとしていた国土交通省が、徹底解明よりなんでも賠償に転換をしたのは、週刊誌に「姉歯は創価学会の信者」と書かれてたから公明党国交大臣が正しい方向で頑張れなくなったではないか？さらに同日公明党幹事長が「国防省昇格」や「改憲のための国民投票法」まで譲歩することではない。ヒューザーは冤罪であることを、北側大臣がご理解いただきたい。今耐震改修法を止めないと、原子力発電所が震度５で壊れる理論をもっと悪くするし、インチキ耐震改修を公共施設学校病院住宅で合計１０００万件についてすることになる！
「姉歯耐震偽装は災害予防調査会が06年1月の耐震改修法改定を止めようとしたのがきっかけ」
２００５年１１月１９日朝日ニュースターで、国土交通事務次官だったと思うが姉歯問題の記者会見を見た直後、災害予防調査会は「建築検査を民間に任したことがどんなに危険か？広く読者や視聴者にしらせてほしい」と各マスコミに一視聴者読者としてお願いした。「９８年の建築審査民間開放と同じやり方で、９５年から危険を放置している学校病院をはじめとする１千万戸の阪神大震災で壊れたと同じ欠陥がある古い建物を、民間が耐震診断して耐震改修し、お金を借りる保証人までやる法律が来年（２００６）１月施行される。その施行前に、耐震診断改修を民間に任せる危険を警告する方向で報道をしてほしい」と伝えてきました。
姉歯問題の参考人召致の第一回目は、イーホームズ社長の爆弾発言でした。マスコミ報道を超える事実がたくさん出てきました。不正をそのままにした日本ＥＲＩより、誤りを知った時点で真実を語ったイーホームズが偉い。第二回で、姉歯を告発した渡辺設計士と日本ＥＲＩも出席し、姉歯と総研だけの問題にしようという、国土交通省住宅局と内閣府再生本部と「都市再生機構」の悪巧みが見え見えです。 （2016「金融再生機構」・「産業再生機構」等「機構」という名でインチキを同じ自社さｙｋｋ勢力がさきがけ日本新党社民連菅の行革民営化以降やっている）その延長線上に小泉政権全体が乗っかって、間違った震度7基準の作りかえを推進してきた。
小泉政権の規制緩和や銀行救済や経済特区は「内閣府主導で震度５耐震のありとあらゆる土木建築構造物を、０５年東京が震度５で大揺れしている超高層や水が溢れる地下貯水池や脱線する新幹線を、間違った方向にわざわざ作り変えるためでした。問題が複雑なのは小泉政権の「行革民営化銀行救済改憲路線」が旧民主党の菅や日本新党さきがけら自社さＹＫＫの理想であるから、菅直人が辞めても岡田克也・枝野民主党執行部が小泉といつも一緒に行動する。もう一方の自民党の旧来のケインズ主義有効需要創出を主張するほうは、田中角栄の頃のまま、全国の高速道路・新幹線・海峡巨大橋バブルの土木工事を、阪神大震災の運輸大臣でありその後建設大臣になった亀井静を筆頭に要求するからです。) どちらも無駄金をどぶに捨てて、危険を増幅するだけである。本当の対策は長周期の揺れ対策と、地震予知ができないことを前提として、一番弱者のいるところから新エネルギー転換をしながら小型化で長周期の揺れに対抗する技術を確立して有効需要創出をすることです。それで９８年から太陽電池をコストダウンする学校や避難所やデイサービスセンターによる環境防災ニューディールによる有効需要創出をプラネット通信」で提唱した。。（2016 ２０００年からは９９年の台湾蒐集地震で明白になった長周期の揺れで原子力や火力やダムが危険であることの対策として、エネルギーの小型化の第一弾の発明としてダム崩壊を防ぐために「脱ダム水力発電」の試作をしようとした。同じころ０３年に経済産業省が災害予防調査会の原発停止要請にのった理由は、私の「バケツ臨界事故を教訓とした原発の小型化の開発の可能性提案」であった。脱ダム実験は、いまだ菅や枝野と岡田恒男らと小泉竹中経済財政諮問会議の行革民営化路線の妨害でできないままである）
日本ERIを追求すると、災害予防調査会が郵政民営化法審議の差し戻しで止めようとしたことが、すべて明らかになる。それより恐ろしい耐震の民間検査機関は、財団法人日本建築センターぐらいでしょう。日本ＥＲＩはなぜ１４日に喚問しないのでしょう？常識的に考えて、外部の専門家である渡辺氏からの警告を社長の発言のように「担当者だけにとどめていた」はずがない。担当者を証人喚問して日本ERIが１年半前にイーホーム時のように告発しなかった理由を、国会が徹底解明するべきだ。
ほとんどの悪質な偽造は最近行われている。「次はもっと・・・」と、木村建設東京支店長の要求がどんどんエスカレートしてこういう結果を招いたのだとしたら、日本ＥＲＩの責任は、マンション住民にとって計り知れない。木村や総研や姉歯は警察で対処できるが、日本ＥＲＩは違法が見つかってからしか手が出ない。証人喚問で事実を明らかにするべきなのは、姉歯やイーホームズより日本ＥＲＩの社長と担当者と顧問団です。
なぜなら、日本ＥＲＩの技術顧問のトップで構造評価委員長超高層委員長の東大名誉教授青山氏博之こそ、超高層ビルが今危険になっている応答スペクトル耐震を建築基準法に導入した８１年新耐震現存専門家で、その理論で十勝沖地震以後37年間、鉄筋コンクリートが各地の地震で震度５で壊れ続けながら、全国の学校病院や団地マンションビル戸建て住宅を安全を見過ごす理論的枠組みを作った二人組の一人である。民間審査の仕組みは当時の建設省小川住宅局長がやったことで、決めたのは岡田恒男東大名誉教授で、その兄弟子が青山氏で二人は日本国民にとって双頭のハゲタカです。
私は岩波新書『地震と建築』で「超高層ビルや耐震診断に使われている理論は間違っている」と１６（２６）年前に気がつきました。阪神大震災で７０００人の死者を出した時にようやく本当のことを言うだろと思ったら、逆に当日から岡田青山氏とお仲間らが「阪神大震災は史上空前絶後の大震災」であるかのような発言をして、「壊れることを承知で、政策的な意思決定として中央防災会議と文部省中央教育審議会が震度５のまま放置した」ことを隠蔽したのです。
７９年宮城沖地震対策として作った８１年新耐震応答スペクトル耐震で「国民を騙して内緒全国総合計画で建築土木一斉に作り直す」。村山・橋本・小渕内閣で９５年「復旧基準」として土木だけ「阪神大震災ではなくノースリッジ地震対策」に基準をあげて推進したのです。その建築側の基本方針が「阪神大震災は昭和５６年新耐震は安全だったという嘘と９８年からの建築審査民間開放を先行して８３３ガルの阪神大震災の対策は２１世紀」という95年の阪神大震災の建設省と建築学会の中間合同調査報告です。
その阪神大震災の調査団長が、１９６９年以降の東京都の学校他公共施設耐震と９５年まで東海地震対策として静岡で耐震診断改修を指導してきた、岡田恒男東大元生産工学研究所長です。不思議なことに９５年のオウム地下鉄サリンと警察庁長官射撃事件の直後に、ぴったりと建築土木の耐震基準を見直せとの内部批判が止まった。正式答申は９７年の神戸A少年の冤罪事件中にした。その結果 国民は建築基準法という法律で決める代わりに、土木学会が決めたことをやるという通達で、土木学会のインチキ学者と国の造営物の国家公務員乙種上級土木技術者以外は誰も道路鉄道橋港湾空港すべて基準が２．５倍になったことを知らなかった。
２０００年当時羽田小沢土井不破他野党に災害予防調査会は「東海南海地震などの長周期の揺れが来る可能性」を警告したが、建設省国土交通省は２０００年から短周期で日本中作り変える基準を新たにつくったのです。その基準で「新しい姉歯物件が危険」と騒いでいるのであって、本当はこれより危険な高度成長期の学校病院で崩壊するものがたくさんあるのに、インチキ基準を国会議員が共産党を含め全員賛成して（2016壊す必要がない姉歯物件を無駄な税金を使って真っ先に壊す法律を共産党を含めて通してしまった。参議院で郵政民営化反対が過半数を得た時に、当然憲法に従い衆議院に法案を差し戻せばインチキ耐震の学校耐震化を防げた。それではインチキ耐震が暴かれるので、東大戦争研究所ら都合の悪いインチキ学者に操られた小泉が違憲の郵政解散をしてしまった。東大戦争研究所の犯罪はいつも誰も告発しないで、嘘を答申にして、小泉政権が４年で６００兆円無駄にしてしまった可能性がある。これは１９５０年から一貫している６６年間のウソであるので、州が意思決定権を持つ仕組みに変えて防災対策をしないと、いつまでたっても間違った改修を全会一致で行って今後も犠牲がその為に出る。一番悪いことを、国の防災の一番の司令塔「中央防災会議」学者が主導して今後も災害を作るのです。（2016郵政解散の本当の意味は震度7耐震のウソをつきとおすことだった。その為には平気で自衛隊を戦争に出す、コペルニクスとガリレオの違いも分からない小泉を首相のままにする事が都合がいい。その為に嘘の「郵政民営化支持率９０％、８０％」を公職選挙法に反して選挙期間中も電通がマスコミをあおって世論操作をしたと思う。サンプルは母集団を代表しなければならないから、実際の投票が５１%なら世論調査も５１%のはずである。３０%４０%の統計誤差など１０００サンプルでもあり得ない、マスコミの各種調査は皆公職選挙法違反のインチキだった。支持率９０%に焦った民主党岡田枝野執行部に「郵政民営化賛成」と言わせた。小泉の勝利は「国会で反対しておきながら選挙の最後で郵政民営化を小泉首相のほうが正しい」と国民が思ったからだと解説された。岡田枝野が最初から郵政民営化賛成論者なのに選挙で勝つために嘘を言ったことは政治家として一番恥ずかしい！！しかし絶対に郵政民営化反対勢力が大きかったのに逆転させた小泉勝利の本当の原因は、電通が広告独占企業として世論調査のウソを各マスコミに誘導したことと、郵政選挙から導入されたゆるゆるの不在者投票制度の二つの公職選挙法違反だったと推測する。）
「岡田恒男と和田章の震度７耐震のウソー原発処理と姉歯物件」
平成１２年度建築基準法改定は、「平成１２年改定の性能基準では今までの鉄筋量より少なくても設計で性能を維持できればいい」建前なので、「少ない鉄筋で耐震が出来る姉歯建築士は腕がいいといわれて、現場で反論できなかった」と、議員が視察したとき志位と野田佳彦の選挙区である船橋の工事従事者が発言した。一体どうやって性能が保証されるのか？「コンピューターに入力して答えが出るまで何度も何十も何百も条件を変えて入力してブラックボックスでＯＫなら安全」になる方式なので、本当は「ブラックボックスで何がどう計算されてどうして安全だといえるか？」が、そもそも末端の構造設計の技術者は姉歯以外の人もわかっていないのではないか？
姉歯問題は、一設計者の犯罪ではなく、菅の出身校の耐震工学教授で阪神大震災基準の「時刻歴応答スペクトル耐震」というインチキを耐震基準にした和田章らの責任である。 姉歯問題発覚後和田は「構造設計者が複数で構造をチェックする欧米制度を導入すべき」とそこらじゅうテレビに出まくって責任回避しているが、インチキ耐震プログラムだから不正になるのではないか？「日本免震構造協会の性能評価委員長として性能評価審査をしていて、どうして今頃になってこういうのか？」無責任である。
阪神大震災の翌日、ＮＨＫで後に自ら阪神大震災調査団長を買って出た岡田恒男が「昭和５６年の新しい耐震は安全だった」と嘘をついた。実際は日本住宅公団が作った新耐震基準のモデル住宅が壊れていた。阪神大震災で記録された数値は神戸海洋気象台で記録された水平動８３３ガル上下動６００ガルで、気象台の建物は震度５耐震で壊れてなかった。岡田らテレビに出てきた耐震工学者と地震予知学者と自称防災学者やコンサルタントらは「阪神大震災は関東大震災より大きい想定されない大地震」と嘘をいって、空前絶後の大震災と誤解させた。（2016和田は翌年０６年に原子力発電所の耐震基準を改定した耐震部会長でもあった。岡だが「関東大震災より大きい」といったのは嘘で彼らが慌てたのは原子力発電所で震度6耐震250ガルの3倍強度750ガルの配管と原子炉の強度基準を超える値がなんと震度5耐震の建物で記録され事だったと思う。つまり、第一期の福島第一や浜岡原発だけでなく、新しい震度6耐震の福島第二原発や新潟原発の一番重要部分である原子炉や配管接合部分のメルトダウンや原子力爆発を防ぐための基準を超える強度の地震波形が震度5耐震の建物が壊れないで記録されたことで、「震度6の3倍強度が実は古い震度5耐震より弱い事が明らかになったので、嘘の空前絶後の大地震騒ぎを起こしたのだと想像する。姉歯問題を菅と馬淵と大畠らが結論を逆転させなければ、長周期の揺れで壊れて原発が海水から水素が発生して爆発して４連発する前に廃炉にできた。菅一派は03年の原発停止を妨害してさらに05年姉歯問題を180度逆にして、岡田と和田と共犯で爆発する強度を放置した。原発爆発の賠償責任を持つべき他の当事者は、０３~０５年の総理大臣だった小泉と定期検査の責任があった日立である。菅たちの犯罪の責任を，原因をすり替えて東電と経産省の旧幹部の責任にして刑事告発した。菅らが裏で操って河合弁護士らと組んでたなら、河合弁護士らは菅枝野らの詐欺の事後共犯の可能性だけでなく虚偽告訴の罪もあると思う。平和相銀事件は河合弁護士が弁護した創業者側より、私は平和相銀の一預金者として逮捕された検察出身の社長派の言い分のほうがまっとうだと思った。そういう弁護士が突然正義に目覚めて、自分の財布から莫大な費用が掛かる反原発映画を作って自前で告発をする行動に、反原発以外の別の合理的な理由がないのか？疑問に思う。河合弁護士が、東電や小泉純一郎や日立や菅枝野馬淵大畠細野北澤らと、あるいは海水を使う防災計画を策定したり、殺人未遂水循環システムを提案した本当の爆発原因学者らと全く関係がないなら 、共犯の可能性がないことと個人で負担したという映画や裁判費用を国民に明かにすべきである。）
８１年（昭和５６年）新耐震がインチキだと阪神大震災の被害で証明されたので、大学や国立研究所で今までの耐震規定を作ってきた審議会学者が、建築基準法で基準を決める「建築基準法」制定時からのルールを議論しないでこっそりやめた。関東大震災以降東大戦争研究所耐震工学は責任が負えないので、嘘ばっかり言い続けているのである。「９８年に建築基準法を変えて、８１年新耐震のまま市町村建築指導課がやっていた審査の民間開放を先にする。阪神大震災の揺れ対策の性能基準化は２０００年以降」と９５年と９７年に建設省と建築学会の阪神大震災の合同調査団が２回答申した。
その本質は審査と構造計算を自由化して、学者が決めてきた基準の責任を回避して、理論の間違いの責任を民間のデベロッパーに背負わせただけです。三井不動産や東急リバブルや長谷工などなら１０００戸の不良住宅の現状回復を（2016厚生年金を犠牲にしてマイナス金利で）図れるかもしれないが、ヒューザーやシノケンなど全国のほとんどのデベロッパーには賠償不可能な法律を作った責任を、立法を仕事とする国会議員は自覚すべきです。（２０１６ 官僚が正しいことをしようとしたら、専門家として情報提供したり助言したりして議会が立法をしたり予算を決める手伝いをするやり方に変えたほうがいい。阪神大震災以後は議員は議会で議論せず国対議員や各党代表や有力議員事務所で官僚が個別にご説明申し上げて、与野党とも衆参両院で見せかけだけの一日の審議で全会一致で通すことが当たり前です。 これでは議員とは言えません。全会一致で委員会を開かずに議論しないで先に国対政治で法と予算を通すやり方は、仕事を放棄しているのだから労働者なら給与がもらえない。議員も報酬と交通費と文書通信費と政党助成金をその分支払われなくてもよいのではないか！）