以前長崎から熊本にフェリーでいったのは、故西岡参議院議長の選挙区だった長崎県の河口堰の建設問題で佐賀県と長崎県が訴訟合戦をしてたからだった。水害対策と自然保護の観点から、どういう解決策があるか調べて西岡さんに伝える約束を事務所にしてあった。
長野脱ダム騒動のころ、長良川河口堰についての菅直人やマスコミのセンセーショナルな偏った報道と同じく、有明海の河口堰についても菅直人たちの言い分ばかりが報道された。長崎県の「水害対策」という言い分には、検討しなければならない重要な点があった。
心情的には有明海の日本にわずか残された干潟が消えることは避けたい。しかしさきがけ日本新党松下政経塾社会党の自社さＹＫＫ議員の言い分は、まず基礎知識が全くない。
日本の都市河川水害対策の想定雨量が１時間５０ミリと１９８０年代初に定められた直後、長崎で４倍の１時間２００ミリの日本最大の雨量を記録した。多くの人がなくなり、西岡氏の父親が長崎県知事として河口堰を水害対策として提唱したという話だった。
マスコミは、「脱ダム」騒動とおなじで知識がなくて心情でものをいうから、菅直人や田中康夫のようなデマゴギーがはびこる。「緑のダムさえあれば水害はない」といって、２００５年下水管工事を推進して諏訪湖の大水害の原因を、田中知事自ら作って落選した。本人は今も自分が、自社さの不必要な下水１００％強制方針に従って水害原因を作ったと気が付いていないだろ。
田中康夫の「脱ダム」の間違いを説明するために、災害予防調査会が「１時間５０ミリが都市河川の配管と排水機場の基準こそ東海豪雨の原因であり、長崎豪雨のⅠ／４で被災する新河川法と都市水害対策がおかしい」と広めるまで、つまり本格的に「自社さバカ基準で河川と下水管を作り直したことが原因で水害が多発する２００４年の水害多発のあとも１時間５０ミリ基準を見直そうとはしていなかった。
見直したといっても１時間７５ミリの暫定基準で防災計画を作るというものであって、将来１０年２０年後に１００ミリにするというとんでもないあほが橋本大阪維新の都構想を関西学会全体で叩いた「中央防災会議たった１人の１５年権威」である。
そこで九州に行った際に実地に見てみようと長崎を訪れてきた。堰はバスで通りがかりに見ただけだったが、特に長崎市街地の地形と可動堰で守ろうとした干拓地のジャガイモ畑などを見て歩いた。
長崎市の一番いいところは、市電が山手線並みに走っていることだった。熊本市はそれより間隔が開いていたが、やはり市電でどこへも行けるいい街だった。水害対策については津波を含めて別にちゃんと整理するが、長良川の河口堰問題は水害と津波対策を考慮しない「自然を守れ」論は単なる感傷に過ぎない。
小沢一郎が菅と一緒に「北上川の上流の緑のダムがあれば下流に堰やダムはいらない論」をいっていたが、水谷問題とは、北上川に日本最大のロックフィルダムを作ってその挨拶料として小沢一郎に水谷建設から金が渡されたのではないか？という疑惑だったと私は解釈している。
その北上川が東日本大震災でどうなったか？東日本大震災で最大の津波被害地帯となったことは今では説明するまでもない。菅や小沢よりもっと北上川の河口の津波被害にもっと責任があって議員など地震直後に辞めて人前に顔が出せないとんでもない奴が菅直人の子分さきがけ出身安住である。
安住はＮＨＫの政治記者出身だそうだが、菅が東日本大震災直後に被災をすべて隠蔽して原発ウソ情報だけをテレビで流した時、顔を利かしてはないだろうね！？地元の石巻が最大の死者だった被災映像を隠したことに！？
民進党でのし上がった維新の「橋本政権の金融ビックバン省庁改変行財政改革の森蘭丸」江田も含めて、こういう「自社さＹＫＫ路線インチキ政治家」だけが執行部として支配する民主党民進党に国民が真実を知って投票するはずがない！！！
共産社民が原発爆発と年金泥棒犯罪者政党の票を増やすなら現有議席を減らすだけであると通告済み。
政調会長のアニー子役の「日本死ね」ブログ追及やガソリンプリペイドカード政治資金規正法違反疑惑がどんなに検事として恥ずべきことかは、民進党には国会追及直後指摘してある。
長良川の河口堰問題も東海南海地震の巨大津波を防ぐにはという視点なしで「長良川はダムのない自然の川」という、「カヌーで下るには堰が邪魔論」で騒ぐ問題では全くなかった。現在は長良川、木曽川揖斐川の「木曽三川」と言われているがそもそも長良川が河口で自然の川であるという認識はとんでもない間違いである。
明治以降に内務省土木局の河川工事で分けたのであって、「もともとは三川全体が日本最大の湿地帯だったのではないか？」と、災害予防調査会は長良川河口堰問題の時から言っている。
東海道は木曽三川を避けるように岐阜から大垣と北に上って京に出る。海岸沿いに行けなかったからであろう。災害予防調査会が「津波対策として自動車を船にする」案を東海豪雨後思いついたのは、ここの「輪中」は各家に船を常備していたからである。
災害予防調査会は自然保護と水害対策とを折り合いがつけられるか研究しようと長崎を訪ねて、そのあとフェリーで熊本にいった。できれば八代のダム反対現場や川内原発のあたりまで行きたかったが、時間と金がなくて熊本から帰った。
九州は当時はそこら中にため池があった。大牟田の近くの日本一の水郷にもいった。現在はため池をどんどんつぶして工場にして、半導体工場自動車部品工場が地震でストップしたのではないか？最新和田章阪神大震災対策応答スペクトル耐震工場が長周期で揺れたのではないかないかと推測している。
長周期地震波による工場の危険は、刑法と民法不法行為の「予見可能性」がありすぎる事例である。まず阪神大震災で神戸製鋼が被災したし、報道されなかったが関西は電器産業の工場が多かったので、多くの電機工場のラインが壊れたと思う。
２００４年の三洋電機の新設半導体工場の被災さえすべて小泉内閣は隠ぺいした。次いで０７年の自動車部品の中小企業が１社被災しただけで、日本中の自動車生産がストップした時は自動車各社から応援が入ってニュースになった。
中央防災会議というのは私の見解を１０年後に盗むだけで全く役に立たない存在である。工場の安全と労働者の被災を防ぐことをしなかった中央防災会議は最低でも「善管管理義務違反」を免れない。
工場のラインが被災することを明らかにしていれば、三陸津波で仕事中に地震と津波で逃げないで亡くなった事例の相当数が防げれたであろう。
小泉政権とＪＲ東は安全対策をすべきところ、中越地震で半導体最新工場や信濃川のダムや変電所が壊れたことを隠ぺいするために、野党の岡田克也の提唱で銀行のために製造業をリストラする「産業再生法」で，三洋が損害賠償を請求する前に、銀行につぶさせた。
三洋の電池部門は松下に、中国に白物家電部門が売られたのである。強制的につぶされないで当然の権利である損害賠償を請求できていれば、三洋電機は倒産することはなかったし、日本の家電が 中国に負けることもなかったと思う。
それから１０年で、三洋の中国での合弁子会社だったハイアールが三洋の技術で世界一の家電会社になった。今ではシャープが丸ごと台湾企業に身売りして、東芝は解体して原発以外は身売りして外資に売られ、ＮＥＣはとっくに中国のものである。
原発のパテントを原発生産企業から小泉政権が東芝日立三菱重工にほとんど強制的に買わせた。自社さＹＫＫ路線によって「家電を捨てて原発と水道を海外のモンスーン地帯に売り込む成長戦略」が作られて、家電やコンピュータ部門が捨てられて働き盛りが各企業１万人以上リストラされた。
連合労働組合に支持されたはずの新民主党が、小泉とともにトップ３社以外は外資に企業を売って、雇用の場を失わせた。０３年新民主党は加藤紘一、山崎拓、小泉純一郎と同じ価値観の９６年結成の自社さＹＫＫ旧民主党に乗っ取られたのだった。
そのきっかけは０３年通常国会で岡田克也が不信任案を出すといった直後に、小沢が菅直人の一兵卒になって菅の後ろでショボショボと各テレビ局に出まくったことであった。連合が今参議院選挙で民進党との関係を見直すことは当然であるし、労働者リストラを推進して「こども手当」「出生率」「保育所」と[介護保険]という災害予防調査会が批判してきた政策だけをやる政党など野党といえない。
長野脱ダム騒動のころ、長良川河口堰についての菅直人やマスコミのセンセーショナルな偏った報道と同じく、有明海の河口堰についても菅直人たちの言い分ばかりが報道された。長崎県の「水害対策」という言い分には、検討しなければならない重要な点があった。
心情的には有明海の日本にわずか残された干潟が消えることは避けたい。しかしさきがけ日本新党松下政経塾社会党の自社さＹＫＫ議員の言い分は、まず基礎知識が全くない。
日本の都市河川水害対策の想定雨量が１時間５０ミリと１９８０年代初に定められた直後、長崎で４倍の１時間２００ミリの日本最大の雨量を記録した。多くの人がなくなり、西岡氏の父親が長崎県知事として河口堰を水害対策として提唱したという話だった。
マスコミは、「脱ダム」騒動とおなじで知識がなくて心情でものをいうから、菅直人や田中康夫のようなデマゴギーがはびこる。「緑のダムさえあれば水害はない」といって、２００５年下水管工事を推進して諏訪湖の大水害の原因を、田中知事自ら作って落選した。本人は今も自分が、自社さの不必要な下水１００％強制方針に従って水害原因を作ったと気が付いていないだろ。
田中康夫の「脱ダム」の間違いを説明するために、災害予防調査会が「１時間５０ミリが都市河川の配管と排水機場の基準こそ東海豪雨の原因であり、長崎豪雨のⅠ／４で被災する新河川法と都市水害対策がおかしい」と広めるまで、つまり本格的に「自社さバカ基準で河川と下水管を作り直したことが原因で水害が多発する２００４年の水害多発のあとも１時間５０ミリ基準を見直そうとはしていなかった。
見直したといっても１時間７５ミリの暫定基準で防災計画を作るというものであって、将来１０年２０年後に１００ミリにするというとんでもないあほが橋本大阪維新の都構想を関西学会全体で叩いた「中央防災会議たった１人の１５年権威」である。
そこで九州に行った際に実地に見てみようと長崎を訪れてきた。堰はバスで通りがかりに見ただけだったが、特に長崎市街地の地形と可動堰で守ろうとした干拓地のジャガイモ畑などを見て歩いた。
長崎市の一番いいところは、市電が山手線並みに走っていることだった。熊本市はそれより間隔が開いていたが、やはり市電でどこへも行けるいい街だった。水害対策については津波を含めて別にちゃんと整理するが、長良川の河口堰問題は水害と津波対策を考慮しない「自然を守れ」論は単なる感傷に過ぎない。
小沢一郎が菅と一緒に「北上川の上流の緑のダムがあれば下流に堰やダムはいらない論」をいっていたが、水谷問題とは、北上川に日本最大のロックフィルダムを作ってその挨拶料として小沢一郎に水谷建設から金が渡されたのではないか？という疑惑だったと私は解釈している。
その北上川が東日本大震災でどうなったか？東日本大震災で最大の津波被害地帯となったことは今では説明するまでもない。菅や小沢よりもっと北上川の河口の津波被害にもっと責任があって議員など地震直後に辞めて人前に顔が出せないとんでもない奴が菅直人の子分さきがけ出身安住である。
安住はＮＨＫの政治記者出身だそうだが、菅が東日本大震災直後に被災をすべて隠蔽して原発ウソ情報だけをテレビで流した時、顔を利かしてはないだろうね！？地元の石巻が最大の死者だった被災映像を隠したことに！？
民進党でのし上がった維新の「橋本政権の金融ビックバン省庁改変行財政改革の森蘭丸」江田も含めて、こういう「自社さＹＫＫ路線インチキ政治家」だけが執行部として支配する民主党民進党に国民が真実を知って投票するはずがない！！！
共産社民が原発爆発と年金泥棒犯罪者政党の票を増やすなら現有議席を減らすだけであると通告済み。
政調会長のアニー子役の「日本死ね」ブログ追及やガソリンプリペイドカード政治資金規正法違反疑惑がどんなに検事として恥ずべきことかは、民進党には国会追及直後指摘してある。
長良川の河口堰問題も東海南海地震の巨大津波を防ぐにはという視点なしで「長良川はダムのない自然の川」という、「カヌーで下るには堰が邪魔論」で騒ぐ問題では全くなかった。現在は長良川、木曽川揖斐川の「木曽三川」と言われているがそもそも長良川が河口で自然の川であるという認識はとんでもない間違いである。
明治以降に内務省土木局の河川工事で分けたのであって、「もともとは三川全体が日本最大の湿地帯だったのではないか？」と、災害予防調査会は長良川河口堰問題の時から言っている。
東海道は木曽三川を避けるように岐阜から大垣と北に上って京に出る。海岸沿いに行けなかったからであろう。災害予防調査会が「津波対策として自動車を船にする」案を東海豪雨後思いついたのは、ここの「輪中」は各家に船を常備していたからである。
災害予防調査会は自然保護と水害対策とを折り合いがつけられるか研究しようと長崎を訪ねて、そのあとフェリーで熊本にいった。できれば八代のダム反対現場や川内原発のあたりまで行きたかったが、時間と金がなくて熊本から帰った。
九州は当時はそこら中にため池があった。大牟田の近くの日本一の水郷にもいった。現在はため池をどんどんつぶして工場にして、半導体工場自動車部品工場が地震でストップしたのではないか？最新和田章阪神大震災対策応答スペクトル耐震工場が長周期で揺れたのではないかないかと推測している。
長周期地震波による工場の危険は、刑法と民法不法行為の「予見可能性」がありすぎる事例である。まず阪神大震災で神戸製鋼が被災したし、報道されなかったが関西は電器産業の工場が多かったので、多くの電機工場のラインが壊れたと思う。
２００４年の三洋電機の新設半導体工場の被災さえすべて小泉内閣は隠ぺいした。次いで０７年の自動車部品の中小企業が１社被災しただけで、日本中の自動車生産がストップした時は自動車各社から応援が入ってニュースになった。
中央防災会議というのは私の見解を１０年後に盗むだけで全く役に立たない存在である。工場の安全と労働者の被災を防ぐことをしなかった中央防災会議は最低でも「善管管理義務違反」を免れない。
工場のラインが被災することを明らかにしていれば、三陸津波で仕事中に地震と津波で逃げないで亡くなった事例の相当数が防げれたであろう。
小泉政権とＪＲ東は安全対策をすべきところ、中越地震で半導体最新工場や信濃川のダムや変電所が壊れたことを隠ぺいするために、野党の岡田克也の提唱で銀行のために製造業をリストラする「産業再生法」で，三洋が損害賠償を請求する前に、銀行につぶさせた。
三洋の電池部門は松下に、中国に白物家電部門が売られたのである。強制的につぶされないで当然の権利である損害賠償を請求できていれば、三洋電機は倒産することはなかったし、日本の家電が 中国に負けることもなかったと思う。
それから１０年で、三洋の中国での合弁子会社だったハイアールが三洋の技術で世界一の家電会社になった。今ではシャープが丸ごと台湾企業に身売りして、東芝は解体して原発以外は身売りして外資に売られ、ＮＥＣはとっくに中国のものである。
原発のパテントを原発生産企業から小泉政権が東芝日立三菱重工にほとんど強制的に買わせた。自社さＹＫＫ路線によって「家電を捨てて原発と水道を海外のモンスーン地帯に売り込む成長戦略」が作られて、家電やコンピュータ部門が捨てられて働き盛りが各企業１万人以上リストラされた。
連合労働組合に支持されたはずの新民主党が、小泉とともにトップ３社以外は外資に企業を売って、雇用の場を失わせた。０３年新民主党は加藤紘一、山崎拓、小泉純一郎と同じ価値観の９６年結成の自社さＹＫＫ旧民主党に乗っ取られたのだった。
そのきっかけは０３年通常国会で岡田克也が不信任案を出すといった直後に、小沢が菅直人の一兵卒になって菅の後ろでショボショボと各テレビ局に出まくったことであった。連合が今参議院選挙で民進党との関係を見直すことは当然であるし、労働者リストラを推進して「こども手当」「出生率」「保育所」と[介護保険]という災害予防調査会が批判してきた政策だけをやる政党など野党といえない。