災害予防調査会(プラネット通信ブログ)自治州と環境と防災と新エネルギー

防災環境研究30年。危険な高層ビルや地下開発が進まないよう、防災環境基準作りと対策を州で行うよう訴えるブログを開設した。

1/21修正 立憲民主党と国民民主党合併は国民に支持されているか?

2020-01-22 00:14:35 | 民主党政権への債務不履行責任損害賠償請求権
1/21菅枝野と大政翼賛マスコミに煽られた馬鹿合流を決めなくてよかったが、私個人の利益には民主党の悪の象徴である、菅枝野らが野党合流のトップだと、損害賠償請求しやすい。しかし野党一本化で原発爆発の張本人菅枝野をトップとする立憲民主党を、翼賛マスコミだった朝日共同毎日岩波が一本で応援すると、1940年、朝日御用達の近衛内閣がやった「出版社はほぼ廃業、新聞は合流して一県一紙」以外は認めないで、小沢と石破の理想の国、「天皇元首と自衛隊を軍隊にする普通の国」に戻る。翌1941(昭和16)年、日本はパール・ハーバー奇襲から太平洋戦争に突入して、3年半で無条件降伏した歴史を社共は忘れるな!特に赤松!
2020-01-20 20:07:3
立憲民主党と国民民主党合併は国民に支持されているか?大津市長選挙で自民党対立憲・国民推薦候補の対決で投票率が39.77%で前回を8.2ポイント下回った。そして立憲民主党と国民民主党の推す候補が負けた。

現職の越市長が応援してこれである。越市政が行革で「教育環境と社会資本整備が遅れている」ことを自民と候補に批判されたからと報道されている。これが民主系の再合併の未来である。大津はいじめ問題でクローズアップされたところであり、滋賀県知事になった女性を含め、菅直人に近い。低投票率と野党への期待の無さは、「退位即位行事に誰も反対しなかったこと」が原因である。「野党の桜を見る会追及は馬鹿じゃないか!」と有権者が思って当然だ。

野党が戦後75年、こういう時に目くらましの餌として飛びつくテーマが、「自衛隊の海外派兵」であった。「政権の失政と莫大な失敗の補正のための予算審議をしないで通すためー今なら国土強靭化が全てインチキ」であることを150日の国会審議で追及されないように使われてきた手段だが、今の野党は「海外派兵に賛成の裏右翼ばかり」である。だからせっかく与党が用意した「目くらまし自衛隊派兵」に飛びつきもしない!

そのかわりに「IRカジノ反対を始める」というが、与野党ともに「いつからこの話はあるのか?」「誰が言い出しっぺで海外の誰がそそのかして」法案を「戦争法案」と一緒にあっという間に通したのか?ちゃんと憲法問題として議論することが、野党の国民からの支持につながるのである。

「憲法9条を守ることは、日本国の一番大切な政策」と、今でも半分ぐらいの国民が心の中でそう思っているであろう。世論調査など、いちばん対立していることたとえば天皇制について、「住所氏名を電話番号から割り出せる条件で、だれが本音を答えるか?」考えてみろ!大政翼賛マスコミが4つか5つが発信元で皇紀2600(1940)年以降80年間、日本中を支配している理由はそこにある。

自由経済体制で、共産党支配やヒットラーや日本の戦時中のような独裁体制以外で、少数のマスコミだけで国をコントロールしている報道機関は、戦後の日本の朝日毎日読売産経と共同時事電通体制だけであろうとおもう。

民主党政権で文部科学大臣になった、ゼンセン労組東レ出身の川端であるが、菅枝野と同じように行革支持で、労組の代表というより自分の家が薬局で「菅厚生大臣の時からの健保医療費行革」の一環として、薬学部と大手薬局の利権代弁者だったので、医薬分業の方に熱心だったと思う。

当時私と民主党との約束だった「18歳までの子供の人権条約に沿った義務教育」をしなかったので、川端事務所に文部大臣として行うように抗議した。その結果遅れて始まった「高校無償化」だったが、中卒労働者には一切保護がない欠陥があったが、いままでよりましだった。

私の学校建て替えや中高生児童館ニューディール案を、98年に次いで2000年11月に送って、羽田小沢土井不破69年組を羽田氏が中心になって野党をまとめた。その時野党各党党首と幹事長政調会長クラスに「東海南海・元禄地震・三陸津波・富士山爆発・善光寺地震」の危険を警告した。そして今国民民主党に順にお送りしたし、する学校建て替え案等を再度野党の統一政策にするよう98年に次いで求めた。

その時羽田元首相が民主党代表・幹事長として、長野オリンピックを98年に一緒にやった盟友吉村知事を切って、民主党候補を独自に立候補させることを、真っ先にやってくれた。ところが「オリンピック成功の後で、誰も立候補しなかったから,自ら名乗りでた田中長野知事」が立候補して野党の応援で当選した。

当選後突然田中知事は、97年の新河川法に沿った「脱ダム委員会を長野のダム計画地の各河川で、ダム反対のために開催した。」このとき田中知事に97年新河川法について、そういう細かい知識があったとは思えない。どこから97年河川法改悪の大衆操作のために作った「河川審議に住民を入れる」手法を、誰からいつどうやって田中康夫は指導されたのか?朝日岩波毎日テレ朝TBSはなぜ田中康夫の「洪水おいでおいでを支持したか?」回答する義務がある

羽田さんが知事選を決意したのは、2000年に69年組に送った手紙に付け加えて、特別に羽田さんように書いた手紙で、「阪神大震災の時羽田首相だったら、即座に自衛隊を救援に向かわせて、死者を半分にできた。幕末の善光寺地震で1万人山津波で死んだことを紹介した」からである。長野知事が民主党になったら、私のマイクロ水力発電の連続堰に、巨大ダム工事計画を切り替えて、上流からの洪水だけでなく、長野で成功したら海からの津波対策にもなるように津波の実験をするつもりだった。

ところが➀「2003年の菅と小沢の一兵卒」とせっかく経産省と交渉してストップした原発を、➁「東電第一組合和解」と不破以下一斉引退で共産党が台無しにしたことで、福島原発が再稼働してしまった。そして菅一派だけが民主党を支配するようにしたのは2003年11月の選挙で大物議員がみな小選挙区制で落ちてからである。以上の因果関係から2011年3月の「原発爆発の不法行為責任」が、菅枝野や小沢だけでなく共産党にもある。

そのあと経産省に長野県の代わりに「試作費用1000万円」のために、NEDOの大企業向け新エネルギー開発公募に応募できるように依頼した。経産省が試作に金を出してくれそうだった。もちろん制度を巨大企業向けだけでなく個人や中小法人に対しても新しい制度を作ってくれたという意味である。

私がその公募に出ていけなくしたのは、菅と文部科学省の科学技術庁乙種官僚と岡田恒男の陰謀だと思う。これも債務不履行不法行為であるが、耐震もダムもほかにもある各請求債権は何度も、契約変更と同じで「時効の起算点はいくつもある」ことを先にこのブログで明らかにしてある

菅枝野らが95年の阪神大震災のインチキ対策の枠組み自社さYKKで、「98年に公約180度違反の銀行への税金投入」で裏切って以来、実質立憲民主党まで、菅枝野馬淵細野長妻福山等は「利権民主党」であった。本音は行革路線のままなのである。

98年に一番貢献があった自由党議員スタッフが、小沢が逮捕で脅かされて「小沢一兵卒」で行き場がなくなったことも小沢への請求原因である。その分は自由党のかっての議員やスタッフで当時失業した人にも分けるつもりだ。

小沢は肝心な時は必ず、菅直人や枝野の行革縮小経済金融救済労働者切り捨て論に自由党の主張や私のューディール案を 譲った。その結果「日本が世界一になった産業政策環境政策を日本中に広める」新民主党の一番根幹の政策が、すべて自社サykkの40年遅れの愚策にとってかわられたそれが、民主党の「09年政権交代マニフェスト」である。

小沢は「自分が政権交代をさせた」と偉ぶる?!が、小沢の貢献は1993年だけである。私が小沢を一番許せないのは09年の「民主マニフェスト」という、無知無教養の菅直人と枝野と馬淵レベルの高校の授業か大学学部程度の実務を知らない「海外真似馬鹿インチキ政策」に、日本企業が世界の先頭を切って実践していたロボットや環境政策を取り換えたことであった。

旧民主党・立憲民主党がやったことは、全て「阪神大震災」「東日本大震災」「熊本地震」で顕在化した、インチキ耐震水害水道下水道河川工事の欠陥隠しを民営化で隠ぺいする為だった。だから民主党菅戦略大臣の政策のメインは、土建トライアングルの長期計画部門である国土庁・経済企画庁・科学技術庁の失政隠しと枝野が代行する「円安海外投資の大損隠し」しかない。大津市長もその路線で行革「コンクリートから人へ」で、名古屋方式でいじめ都市にしたのだろうとおもう。

私のニューディール案のうち、学校建て替えと一緒に提案した「義務教育を18歳にする」ことは、1992年時点でも、世界中の先進国だけでなく、発展途上国や旧社会主義国でも標準だった。中卒16歳から18歳労働者を無視した「公立高校の授業料無償化とそれに見合う私立高校の授業料援助」でさえ、民主党政権に対抗して「幼稚園無償化」を掲げた自公政権が即廃止したあと、民主党は一切復活の努力をしなかった。これも私への債務不履行の一つである。

民主党滋賀出身川端文部大臣は、旧民社同盟系ゼンセン労働組合の代表というより、社会党系セクトと近い人物ではないか?とその言動を疑った。文部科学大臣になって「学校インチキ耐震改修」を止めなかったし、菅直人の仲間と思われる女性滋賀県知事もセクトに近かったのではないか?

その女性文化人類学者の「琵琶湖の水利用」はずいぶんNHKを含めて各マスコミで宣伝されて知事当選に貢献したのだろうが、「日本中の山間部で同じことをやっていた慣習で、特別琵琶湖だけのやり方ではなかった」と私は疑問に思っていた。

この女性知事がまた原発について菅枝野のインチキの代弁者だった。滋賀県知事を継いだJR西出身者は労組ではなく、JRの民営化路線の若手経営補助者だったのではないか?を含め、滋賀県民主党は実におかしいと民主党政権の時に思えた。

いんちき菅直人と枝野の「行革路線」こそ、これから民主党政権だけでなく、都道府県市町村の民主党政権と同時にできた民主党首長について問われるであろう。そして98年の菅枝野とさきがけ日本新党松下政経塾議員の「銀行に税金を入れない公約破り不法行為が年間3万人自殺者にしたこと」が、未必の故意の殺人として問われる可能性も考えるべきである。