12/23民主党への債権とその民事催告は、「ほぼ平日毎日やってある。先週もあえてそのことを確認した。」催告分本文追加リンク2019年9月16日が正しいこと確認のためと、12/16の修正は他の見方でさらに時効が伸びうることの確認のため。
12/18 12/16分文字修正
国民民主党に12/16日のテープや職員への通告は間違いだったからとブログに書いた分修正通告して9月に書いたと同じであるといっておいた。そのうえで内容証明や訴訟は16日が時効でないので、余裕をもって是非ともやる。立憲民主党はそもそも公職選挙法違反で「ツイッター１０万のウソ」でできた政党である。さらに枝野が党首で福山ほか皆役員が相変わらず犯罪者ばかりである。その証明もしているから不法行為で民主党時代の代表や役員だった分について、国民民主党と各個人別に損害賠償を別途請求をするつもりだったが、手間が合併すると省ける。今度は証拠が集まった分から刑事告発もするつもりだ。
民事については、国民民主党と社民党と無所属を合わせて合併するなら、民主党の代表や役員として犯罪をやった分ばかりだから、一本化して請求できるので印紙代や郵便代が節約できるし手間が省ける。連合にも私の分の債権について、つまり派遣業の雇用保険加入や、98年に菅枝野らが国民年金だけにして被用者年金である労働賃金の後払いをなくすことを防いできた分の報酬を請求する。
特にこれからは産別や日立など個別企業の労働組合にも、日立労組大畠議員が学校耐震化で菅枝野と共犯で東大戦争研究所長武蔵野大学学長岡田恒男とインチキ耐震で耐震診断改修を２００５年にさせようとしたこと。実際に２０１１、２０１６年多くの被害が出たことの責任を日立労組に問う。もちろん日立川村社長と菅枝野の原発爆発に大畠が仲介した不法行為債務不履行もである。
小沢に２万人の津波死者の責任はもちろんのこと、合わせて、小沢が子分を増やすために菅と取引をして、直島がトヨタ労連出身の民主党政調会長として「キャッシュで億ションの賄賂」の代わりに「泳ぐ自動車」を捨てたことで津波で2万人がなくなった疑いの責任も追加で、災害予防調査会は請求する。ほかにも９８年の公約違反の銀行税金投入についても訴訟方法を工夫して菅直人が勝手に裏切った責任を取らすつもりである、
原発だけでなく学校耐震化や水害の責任追及他０３年の都知事選、神奈川知事選北海道知事選、三重県知事選公約等たくさん不法行為と債務不履行があるから、印紙代を節約してお金がないから小型の一部請求を時効を勘案して順次するつもりである。
12/162019-12-16 23:51:01 １８日本文の誤字文章修正
民主党への債権とその民事催告は、ほぼ平日毎日やってある。先週もあえてそのことを確認した。」リンクで催告">民主党への債権とその民事催告は、ほぼ平日毎日やってある。先週もあえてそのことを確認した。に書いた通りで、本日テープに入れた分そして国民民主党職員に通告した内容は間違いではないが、本日や野田政権崩壊日までに債務不履行の時効になるのではないので訂正する。
立憲民主党へ吸収されても元々は民主党への債権なので今までと同じで変わらないことはこっちのブログも参照ください。
核戦争を一人で防いだので、頭が悪くなったので、すぐ忘れて、１６日朝突然、「２０１９年１２月２６日に野田政権が崩壊した日までに時効になるように急に勘違いして、民主党や他にもいろいろ間違って通告した」ので訂正のために書いておく。民主党への１００億円の請求は何度も書いてある。問題は請求しようとすると状況が変わることである。例えば特許却下されたら１００億円の論拠が相当部分減るから、不法行為の金額が確定しないので先延ばしで長期である２０年間までの間に請求すればいい。
学校や病院や他の震度５耐震公共施設がインチキ耐震だから１９９８年に建直しと公共施設に付属させて「環境防災ニューディール」を即時政権交代したら実行してもらう約束について,９８年に菅枝野鳩山由紀夫ら自社サｙｋｋラインで「政局にしない」ことで裏切った。「銀行への税金投入」を９８年野党９８年３党公約の債務不履行不法行為である分、原子力爆弾を防ぐ最中の最後の冬場が不法行為の２０年だった。
その分不法行為と債務不履行で金額を確定できないから、慰謝料請求をする場合民主党政権ができたら実行するはずを、小沢が直島に菅のインチキ政策を政調会長として受け入れて、小沢が幹事長として安住選挙委員長が候補を決めてきたことを小沢に譲らせて１００人小沢派にした時点が債務不履行の起点とかにする。
民主党政権が続いている間に実行しなかったことで２０１２年１２月１６日が債務不履行の起点とかで不法行為の長期２０年の時効の起点とか、絶対に菅枝野の９８年の「銀行に税金を入れない公約やぶり」の責任を取らす。つまり税金投入で官枝野鳩山らと朝日新聞テレビ朝日の一部の菅シンパほかの報道機関にも犯罪者がいただろうが、公約を破って円安で何十%何百%の不当利益を得た不法行為である。その時期は法律で２００３年までだろうから、今も３年分は不法行為に問えると思う。何よりも許せないのは９８年に菅枝野と鳩山由紀夫を含む「円高で自分の円安投機資金を消滅させられないために、公約を裏切った結果、国民が毎年１万人づつトータルで１０万人ぐらい自殺者だけでも増えたことである 。
民主党政権になる前の債権という意味は、民主党が政権中にやった未必の故意の殺人罪や業務上過失致死やもろもろ大臣や首相としてやった特別職の公務員としてとは刑事事件も含めてだが、性質が異なる請求だからである。もちろん民主党に対して政権にあった分の不正や債務不履行を民事請求するつもりである。その場合は政権中の不法行為の行われた日が起点である。
改めて警告するが、私は直前の記憶がなくなるので、北朝鮮の核ミサイルを止める力などないし気力もない。第一私のとっておきの特許シーズを明らかにして迄止めたのに、お前たちが安倍と一緒に伊藤という憲法９条に反して海兵隊で戦法を自衛隊がやる訓練をしたと思える恐ろしい制服組トップと一緒に、トランプ政権が本気で北のミサイル危機を解消しようとしたことを妨害したから、今また核ミサイル戦術小型兵器が飛ぶ危険が２０１７年平成２９年の北ミサイル危機が同じように始まっている。
しかし頭が悪くなったので、責任が持てないから一切口出しはしない。本当に核戦争になっても私の頭をこれで残った分までつぶす気はない。残りの頭は訴訟とほんとうに地震と水害が東京直撃や富士山噴火や東海南海地震この冬からオリンピックに来た時に取っておく。核戦争は自分たちで解決せよと通告を各所にとっくに言ってる。６か国協議でカモにできなくなったはずの中国が北を利用できるようにしたのは、安倍と世耕と安倍側近右翼だと思う。危機を作っているのは北を利用している中国と安倍と野田佳彦と小池や石破を含めた防衛族とレーガン時代から続く、ラムズフェルドチェイニーと朝日が９５年たたえたマイケルグリーンらガイドライン族と思う
12/18 12/16分文字修正
国民民主党に12/16日のテープや職員への通告は間違いだったからとブログに書いた分修正通告して9月に書いたと同じであるといっておいた。そのうえで内容証明や訴訟は16日が時効でないので、余裕をもって是非ともやる。立憲民主党はそもそも公職選挙法違反で「ツイッター１０万のウソ」でできた政党である。さらに枝野が党首で福山ほか皆役員が相変わらず犯罪者ばかりである。その証明もしているから不法行為で民主党時代の代表や役員だった分について、国民民主党と各個人別に損害賠償を別途請求をするつもりだったが、手間が合併すると省ける。今度は証拠が集まった分から刑事告発もするつもりだ。
民事については、国民民主党と社民党と無所属を合わせて合併するなら、民主党の代表や役員として犯罪をやった分ばかりだから、一本化して請求できるので印紙代や郵便代が節約できるし手間が省ける。連合にも私の分の債権について、つまり派遣業の雇用保険加入や、98年に菅枝野らが国民年金だけにして被用者年金である労働賃金の後払いをなくすことを防いできた分の報酬を請求する。
特にこれからは産別や日立など個別企業の労働組合にも、日立労組大畠議員が学校耐震化で菅枝野と共犯で東大戦争研究所長武蔵野大学学長岡田恒男とインチキ耐震で耐震診断改修を２００５年にさせようとしたこと。実際に２０１１、２０１６年多くの被害が出たことの責任を日立労組に問う。もちろん日立川村社長と菅枝野の原発爆発に大畠が仲介した不法行為債務不履行もである。
小沢に２万人の津波死者の責任はもちろんのこと、合わせて、小沢が子分を増やすために菅と取引をして、直島がトヨタ労連出身の民主党政調会長として「キャッシュで億ションの賄賂」の代わりに「泳ぐ自動車」を捨てたことで津波で2万人がなくなった疑いの責任も追加で、災害予防調査会は請求する。ほかにも９８年の公約違反の銀行税金投入についても訴訟方法を工夫して菅直人が勝手に裏切った責任を取らすつもりである、
原発だけでなく学校耐震化や水害の責任追及他０３年の都知事選、神奈川知事選北海道知事選、三重県知事選公約等たくさん不法行為と債務不履行があるから、印紙代を節約してお金がないから小型の一部請求を時効を勘案して順次するつもりである。
12/162019-12-16 23:51:01 １８日本文の誤字文章修正
民主党への債権とその民事催告は、ほぼ平日毎日やってある。先週もあえてそのことを確認した。」リンクで催告">民主党への債権とその民事催告は、ほぼ平日毎日やってある。先週もあえてそのことを確認した。に書いた通りで、本日テープに入れた分そして国民民主党職員に通告した内容は間違いではないが、本日や野田政権崩壊日までに債務不履行の時効になるのではないので訂正する。
立憲民主党へ吸収されても元々は民主党への債権なので今までと同じで変わらないことはこっちのブログも参照ください。
核戦争を一人で防いだので、頭が悪くなったので、すぐ忘れて、１６日朝突然、「２０１９年１２月２６日に野田政権が崩壊した日までに時効になるように急に勘違いして、民主党や他にもいろいろ間違って通告した」ので訂正のために書いておく。民主党への１００億円の請求は何度も書いてある。問題は請求しようとすると状況が変わることである。例えば特許却下されたら１００億円の論拠が相当部分減るから、不法行為の金額が確定しないので先延ばしで長期である２０年間までの間に請求すればいい。
学校や病院や他の震度５耐震公共施設がインチキ耐震だから１９９８年に建直しと公共施設に付属させて「環境防災ニューディール」を即時政権交代したら実行してもらう約束について,９８年に菅枝野鳩山由紀夫ら自社サｙｋｋラインで「政局にしない」ことで裏切った。「銀行への税金投入」を９８年野党９８年３党公約の債務不履行不法行為である分、原子力爆弾を防ぐ最中の最後の冬場が不法行為の２０年だった。
その分不法行為と債務不履行で金額を確定できないから、慰謝料請求をする場合民主党政権ができたら実行するはずを、小沢が直島に菅のインチキ政策を政調会長として受け入れて、小沢が幹事長として安住選挙委員長が候補を決めてきたことを小沢に譲らせて１００人小沢派にした時点が債務不履行の起点とかにする。
民主党政権が続いている間に実行しなかったことで２０１２年１２月１６日が債務不履行の起点とかで不法行為の長期２０年の時効の起点とか、絶対に菅枝野の９８年の「銀行に税金を入れない公約やぶり」の責任を取らす。つまり税金投入で官枝野鳩山らと朝日新聞テレビ朝日の一部の菅シンパほかの報道機関にも犯罪者がいただろうが、公約を破って円安で何十%何百%の不当利益を得た不法行為である。その時期は法律で２００３年までだろうから、今も３年分は不法行為に問えると思う。何よりも許せないのは９８年に菅枝野と鳩山由紀夫を含む「円高で自分の円安投機資金を消滅させられないために、公約を裏切った結果、国民が毎年１万人づつトータルで１０万人ぐらい自殺者だけでも増えたことである 。
民主党政権になる前の債権という意味は、民主党が政権中にやった未必の故意の殺人罪や業務上過失致死やもろもろ大臣や首相としてやった特別職の公務員としてとは刑事事件も含めてだが、性質が異なる請求だからである。もちろん民主党に対して政権にあった分の不正や債務不履行を民事請求するつもりである。その場合は政権中の不法行為の行われた日が起点である。
改めて警告するが、私は直前の記憶がなくなるので、北朝鮮の核ミサイルを止める力などないし気力もない。第一私のとっておきの特許シーズを明らかにして迄止めたのに、お前たちが安倍と一緒に伊藤という憲法９条に反して海兵隊で戦法を自衛隊がやる訓練をしたと思える恐ろしい制服組トップと一緒に、トランプ政権が本気で北のミサイル危機を解消しようとしたことを妨害したから、今また核ミサイル戦術小型兵器が飛ぶ危険が２０１７年平成２９年の北ミサイル危機が同じように始まっている。
しかし頭が悪くなったので、責任が持てないから一切口出しはしない。本当に核戦争になっても私の頭をこれで残った分までつぶす気はない。残りの頭は訴訟とほんとうに地震と水害が東京直撃や富士山噴火や東海南海地震この冬からオリンピックに来た時に取っておく。核戦争は自分たちで解決せよと通告を各所にとっくに言ってる。６か国協議でカモにできなくなったはずの中国が北を利用できるようにしたのは、安倍と世耕と安倍側近右翼だと思う。危機を作っているのは北を利用している中国と安倍と野田佳彦と小池や石破を含めた防衛族とレーガン時代から続く、ラムズフェルドチェイニーと朝日が９５年たたえたマイケルグリーンらガイドライン族と思う
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