大島でなぜ一人も助からないのか？ー地元の方たちを緊急雇用して、救助と瓦礫処理に生かせ！

黒田日銀総裁になってから毎度のことだが、デフォルトの危機にアメリカドルが高くなって各国通貨に対して円安となった。解決したら円高になって逆である。毎回おかしな動きをするときは３連休前であることと、その後に逆になる

本題である、「伊豆大島の水害の生き埋めになっている人たちをどうしたら助けられるか？」であるが、テレビを見ていて驚いたのは、生き埋めになっている場所に自衛隊員や消防の人たちがまばらにいる風景だった。

阪神大震災のとき、重機は震度５耐震の証拠隠しに建物を壊すことに使われて、生き埋めの人を助ける意識は無かったといってもいい。阪神大震災で建物の圧死者が多かったのは、人命救助が最優先されなかったからだと思う。

昨日午前あるところにお願いして大島の人たちを救助に生かせるように、災害時の緊急雇用対策制度を生かすように働きかけたが、逆に大島のケースで消防自衛隊警察だけが固定してしまったように思う。

そこで別の角度から依頼し、ブログを昨日書くことにしていた。が情報を間違えてはいけないので、本日朝からニュースやワイドショーで再度状況を確認してから、阪神大震災のときの提案で、東日本大震災で生かされたことについて、各省庁の担当に現行制度でも実行可能か確認をして今ブログを書いている。

 「何でもボランティアでなく、仕事として賃金を払って、事故の場合の補償体制を作れ」

伊豆大島の水害土砂崩れで、「生き埋めで行方不明で救助を待っている人が４０人以上」と知ったのは夜だった。翌日は、朝から状況をテレビで見て、自衛隊と消防と警察以外の人が生き埋めの人を助けにいっていないように思えて驚いた。

東日本大震災では、自衛隊が人命救助の主体だったが、阪神大震災では自衛隊は村山内閣が災害派遣することをためらって午後から本格的に救助を始めた。消防の手は足りなかった。したがって生き埋め者の救助は身内や近所の人たちや通りがかりの人たちが自主的にやったケースが一番多かった。

私が２０００年に羽田さんたちに手紙を送って「東海南海地震や三陸津波や富士山噴火の可能性を指摘」した時、「羽田総理大臣だったら地震直後に自衛隊を動かして死者は半分だったかもしれない」と手紙に書いた後、中央防災会議を含め、ともかく自衛隊に変わったように思う。私はそれがいいとは思わないが！

その典型が東日本大震災での救助である。羽田側近の防衛庁長官が初動からなんでも自衛隊にやらせたが、着替えの配給まで自衛隊がやることではなかった。一方で他の民主党の大臣や副大臣や政務官は、役人を信用しないで、複雑なこともボランティアで何でもやることにしてしまった。

東日本大震災の時しばらくして、原発の爆発の危機が納まった頃、「阪神大震災のときの失敗を生かすように」と、「プラネット通信」ＦＡＸとして、いつものように国会議員や省庁や在京マスコミに送った。（その後は、電話番号が書き換えられるなどの妨害が行われたので、ＦＡＸをやめてブログした

政権を担当していた「新」民主党は、もともとは私の提案で野党がまとまって出来たので、働きかけると早速いくつかは実行された。まず学校や公共施設が全壊して水浸しなので、避難所の変わりに保養所や旅館を安く利用できるようにすることが実行された。日帰りで温泉のお風呂にいけることも、０４年中越地震で同じように村山内閣むけＦＡＸを送った長岡小千谷などでバスを使って実行されていたが、東日本大震災でも被災地の人に解放された。

しかし一番やってほしかったことは、ボランティア任せを、被災者が自分で賃金を得て復旧対策をすることだった。、民主党政府や厚生労働省に、「失対事業などの法律を生かせばやれるだろう」と働きかけた。

もちろん当時の厚生労働大臣小宮山事務所にも、福島原発の労働者の放射能汚染対策と同時にこの件も働きかけた。平野復興大臣や被災地の民主党議員にも働きかけて、おそばせながらボランティアではなく、被災地の自治体が緊急雇用対策として瓦礫処理や復旧作業を被災地の人たちが労働者として行うことになった。

なぜ労働者として復旧作業を行うことが望ましいか？当然収入が得られることが一番である。そのほかの隠れた一番の利点は、万が一事故があった場合の補償である。ボランティア保険では全面的に補償されないが、労災なら補償押されることがたくさんある。

私は３０年前、社会保険労務になったばかりの頃、こういって社会保険・雇用保険加入を勧めたものだ。最も労災保険は労災事故があれば、未加入でも職権で適用されるが。

「仕事の場合は労災は「たった一日仕事をする契約で出勤途中に交通事故になっても支払われる。②国民年金の傷害年金は１級と２級だけでひとりで生活できない場合に支払われる。厚生年金は何とか生活は出来ても働くことに支障がある３級まででる。ところが労災は、仕事中は仕事を命令する雇い主に無過失責任があるので、故意で労災になって金をもらおうという悪徳者でなければ１４級の障害まで補償される。休業補償もぜんぜん違う。」

東京新聞の１０月１８日付トップの見出しは「２７時間の救出作業実らず　７６歳助成力尽きる」であった。最初から顔が出ていても、助け上げるまでに２７時間かかった、テレビで救出するところが各局で流れたが、足に絡まった瓦礫を取り除いて土中から引き上げた時には死亡していたことについて、火山土壌が特殊であることや絡まった木や瓦礫を取り除く困難さを原因としていた。

しかし島で農業をしていたり土木工事をして慣れている人たちならこれほどの時間がかかったであろうか？二次災害の危険があるから、消防と警察と自衛隊だけで行方不明者の捜索をしているのだろうが、万が一の補償がしっかりしていれば、島の人たちと救援チームを組むことができるともう。そうすればスムーズに動ける。

私は１０年前頃、婦人消防団の訓練で８０年代にそろえた備品のままで木を切ったり鉄筋を切ったりする訓練を経験して、消防の使っている器具が旧式で使いにくいから、今の新製品ならはるかに切れやすくて軽くて使いやすいから、備蓄倉庫や消防士の備品を新しいものに替えよ！」と中央防災会議などに文句を言ったことがある。テレビの映像の範囲では、消防士が使っている電動のこぎりでは、なるほど効率が悪くて、木が切れないはずである。

なぜ救助が遅れているかについて、「重機が使えない、土砂が特殊である」というなら、、島の特殊な地質を耕したり土木工事をしている人たちが、土砂の取り除きをするほうが効率がいいはずである。土を掘り起こすコツは島の人たちのほうがどれだけわかっているか！

声をかければ、土砂崩れの現場で、志願して土砂を取り除く仕事をして、生き埋めになっている身内や知り合いを助けようという大島の人たちが 、たくさんいると思う。なぜならどこでも島では最近まで遠い東京都から派遣される消防など船が着くのを待っておれないから、なんでも島の自治で決めて、解決していたに違いないからである。

この前の１９８５年伊豆大島の噴火の時も、全島避難を外部から命令されたのではなく、島民が噴火の様子から、自分たちで話し合って決めたと、ＮＨＫが報道したはずである。そのあとの ２０００年の三宅島の噴火の時は、中央防災会議が何でも取り仕切る事が始まった直後だったので、石原知事のリーダーシップで全島避難が行われた。

しかし島の人たちが他の地域より自治意識や自分たちで問題解決する危害が残っていると私は思う。助け合い精神も島のほうがはるかに強いと思う。だから消防と自衛隊だけで救援するのを見ているだけでは歯がゆいのではないか？

幾ら雨量が多いからといってなぜこれほどの被害が起きたのか？は、テレビでの学者の解説が正しいとは思わない。０４年ごろから私が指摘し続けているように、道路の下から土砂崩れしている典型例だと思う。道路の崩れを防ぐために、道路に側溝を整備しての下に配管を通して排水することが原因と思う。そのことは今度書く。

むしろ住民が最初言っていた「台風の風や噴火は心配でも水害はなかった」というのが島の人たちの本音ではないか？なぜ突然これほどの水害土砂崩れが発生したか？テレビでの学者の解説では「硬い溶岩の上から何層にも噴火で出来た軽い溶岩の層が重なっていて水をしみこむ。今回はそれ以上の雨が（１時間１２２ミリ？どうやって量った？）降ったので表層の部分にしみこんだ雨が硬い溶岩との間で潤滑油のように滑ったという。

それは事実だろうが、水はけがいいはずの土地でなぜ元町では前日から側溝が噴出していたか！全国同じ下水管工事が原因である。これも２００３年ごろから一貫して指摘してきたことである。

自衛隊や消防の人たちも、万が一の補償があって一緒に手伝ってくれるなら、島の人たちが一緒にチームを組んだほうが、救助がはかどると思うのではないか？

次のブログは１８年前に書いた村山内閣とＮＨＫへのＦＡＸと手紙である。