地域に根ざした不動産業者だからこそ出来る事

　３月１１日に起きた東北地方を震源とする過去類を見ない災害に、私たちは大きな衝撃を受けています。被災地の皆様の被害は甚大で、一日も早い復興を願ってやみません。私たち日本国民一人ひとりが、今できること、これから考えなければいけないことを真剣に取り組むことが必要だと思います。
　今後、宮城・福島・岩手ほか、福島第一原発の影響を受ける近隣の地域から、多くの方々が私どもの地域にも避難されてくるものと考えられます。私どもは、自分たちに何が出来るかを真剣に考えた結果、『地元に根付いた不動産業者だからこそ出来ることをしようという』思いに至りました。国土交通省では、民間賃貸住宅をあっせんする一覧も作成され、私どもが属する宅地建物取引業協会を通して、情報を提供できるようになっています。また、現在空き部屋となっている民間の賃貸住宅を無料で提供しようという有志でつくるホームページまで立ち上がっています。
　被災された方々の中でも特に、福島第一原発事故の影響で避難勧告の出ている地域住民の方々においては、長期の避難生活になることは、想像に難くないものです。そうであるならば、住まいがあるだけでは、人として充実した生活をすることはできません。家があり、仕事があり、学校があり、地域とのコミュニティーが図られることが、望ましい生活ではないかと思います。私どもは生活環境一式、ライフスタイルそのものを提供したいと考えました。そして、地域のコミュニティーを図るべく、私どもが被災者の皆様の一番身近な相談役となり、後方で支援していきます。
　オーナーの皆様には、私どもの考えをご理解いただき、この支援活動に、ご賛同ご協力いただけることをお願いいたします。