運転開始４０年超の原発「再稼働」

無理を通せば、道理が引っ込むの代表的事例です。野田、野田の周辺幹部の姿勢の問題です。津波で冷却不能となったのか、地震で配管などが破損して冷却機能が失われたかすら分かっていません。津波のせいにして全てを闇に葬りさることも政府中枢、東京電力、電力業界、御用学者の思惑にはあります。４０年以上の古い原子炉を使用し続けるメリットは減価償却が終わり、稼動すればするほど儲け＝利益が出るわけです。電力会社はコストを全て利用者である消費者に負担させ、事故の付けは地域、政府に負わせ、利益だけはしっかり電力会社の懐に入れる。こんな勝手な理屈は続くはずはありません。
野田、藤村、枝野、細野で何でも決めることが出来るはずはありません。国民が監視しているのですから。消費税率引き上げ、ＴＰＰ交渉参加、八ツ場ダムと国民が要求、望んでいないことばかりを「命をかけて」やると大言壮語している野田であっても福島の事故、事実を無視することは出来ないはずです。歴史に残る汚点総理と烙印を押す必要があります。


＜原発事故相：運転開始４０年超の原発「再稼働難しい」＞

　細野豪志環境・原発事故担当相は３１日記者会見し、現在定期検査のため運転を停止している原発の中で、運転開始から４０年を超えているものについて「再稼働は難しい」との考えを示した。同日閣議決定した原子炉等規制法改正案では、原発の運転期間を原則４０年としながら、基準を満たせば延長を可能とする例外規定が設けられ、「抜け道」との批判を受けている。発言はこうした社会情勢を受けたものとみられるが、細野氏は原発再稼働の可否を判断する４閣僚の一人でもあり、発言は波紋を呼びそうだ。
　既に４０年を超えているのは▽日本原電敦賀原発１号機（福井県）▽関西電力美浜原発１号機（同）▽東京電力福島第１原発１号機（福島県）の３基。事故により廃炉が決まっている福島１号機以外は定期検査中で、やがて再稼働の判断時期が来る。
　政府は再稼働の可否を判断する条件として、想定以上の地震や津波への余裕度を調べる安全評価（ストレステスト）を課している。電力会社のテスト結果を経済産業省原子力安全・保安院が審査し、内閣府原子力安全委員会が確認。野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野担当相の４閣僚が地元合意を前提に判断する仕組みだ。
　細野氏は３１日の会見で「実際問題として、ストレステストに基づいて再稼働が議論されているわけだが、そういう状況の中で、既に４０年を超えているものが再稼働できるということはあり得ないと思う」と話した。
　政府は３１日、原発の運転期間制限や、環境省の外局として発足する「原子力規制庁」設置など新たな原子力規制行政のための「原子力組織制度改革法案」と「原子力安全調査委員会設置法案」の関連２法案を閣議決定した。
　法案は国会審議を経て原則４月１日からの施行を目指すが、運転期間制限などの規制措置の施行は公布日から１０カ月間猶予される。


　運転開始から４０年を超えた原発について、細野豪志環境・原発事故担当相が「再稼働はあり得ない」と発言したのを受け、原発１４基が立地する福井県からは「政府の発言がぶれている」と不信の声が上がった。
　同県では日本原電敦賀原発１号機（敦賀市）と関西電力美浜原発１号機（美浜町）の２基が既に４０年を超え、この他にも６基が３０年を超えている。
　細野担当相は１月６日、「４０年以上たった原発は一部例外を除いて運転を認めない」と表明。政府は同１７日、「２０年を超えない期間、１回に限り延長可能」との方針を明らかにした。
　二転三転する政府の発言に、運転開始から４１年経過した敦賀原発１号機を抱える敦賀市原子力安全対策課の担当者は、「政府の発言がぶれると、立地地域に混乱を招く。科学的根拠を基に、体系的に立地自治体に説明してほしい」と話した。

双葉町長：政府と東電を厳しく批判 国会事故調査委で

民主党菅内閣時代に設置された事故調査委員会の調査内容はほとんど開示されていませんが、国会事故調査委員会に活動と内容はどんどん開示されています。一年経っても事故の内容、実態が曖昧模糊としていることが問題です。何のための事故調査なのかが問われています。野田、政権の姿勢が問われています。結果的には政府の事故調査委員会は実態調査、事実調査には不適格であったといわれているのだと思います。政治が信用にたる行為を行っているかが問われているのだと思います。

黒川委員長が政府の言い分と被災自治体の言っていることに開きがあると言っているのは事実と思います。原子力発電所事故被害、汚染されている地域に自治体の首長で政府、東京電力、経済産業省、原子力保安院を評価している首町は1人もいません。なぜでしょうか

＜双葉町長：政府と東電を厳しく批判　国会事故調査委で＞

　東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は３０日、福島県双葉町民が避難している埼玉県加須市で第３回委員会を開いた。参考人として出席した井戸川克隆双葉町長は、放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に（避難の）かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判した。
　井戸川町長は「避難指示は政府から出たが、その後の行動については一切、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」と指摘。東電に対しても「事故を発生させ、（その後の賠償などについての対応も）紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「苦しさや無念さが晴れるような調査をお願いしたい」と訴えた。
　委員会後の対話集会には、町民約１００人が参加。「国や東電が原発の安全神話をつくった」「なぜそういう妄信が生まれたのか、徹底調査し後世に残してほしい」などの声が相次いだ。
　黒川委員長は集会後の記者会見で「現場の感覚は、ずいぶん政府が言っていることと違う」と述べ、町民の意見を調査に反映させる意向を示した。

除染を食いものに

こんにちは。蜂助です。今日は、除染が食い物にされている話です。

小さな見落としてしまうような記事でした。朝日新聞が２０１１年１１月１５日付けで【原子力機構の除染事業「信頼得られぬ」　東大・児玉教授】の見出しで報道していました。日本原子力機構が１１月７日に、大成建設、鹿島、大林組を代表社とする３グループに除染の委託をしたものです。

なんで日本原子力機構が「除染」なの？　この組織は原子力発電所の推進団体ではないのですか？　史上最大の国土汚染をさせたのは、この関係者じゃないの？

国が東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染を責任を持って行って欲しいというのが、国民の願いです。

ところが国は、そのためのモデル事業を作り、こともあろうか原発推進団体でその中心に存在する日本原子力機構に丸投げしていたのです。さらに、丸投げされた事業すなわち予算＝金を、原発利権集団の中核のゼネコンに再丸投げしたのです。

これじゃ、原発推進グループが、原発事故でまた利権をあさっていると言うことじゃないですか。

国の内閣府は、昨年９月に日本原子力機構に「避難区域等における除染実証業務」を随意契約（契約額１０１億２千万円）で発注＝丸投げしました。その後（計画的犯行と言わざるをえませんが）日本原子力機構はこの事業を大手ゼネコン３社が幹事団体のジョイントベンチャー（共同企業体）に８１億円で発注しました。２０億円は日本原子力機構の取り分なのでしょうか・・・

そもそも日本原子力機構は、国が交付金を出し事業を発注しています。もちろん役人の天下りや出向者がわかっているだけで３０人以上居ます。この機構には、ゼネコンや原発メーカーなどから１０００人近くが出向しています。当然、電力会社からも投資や再就職があります。原発利権集団そのものです。

原発事故で苦しむ人々や自治体を尻目に、仕事を作り利権を創造し、その利権に群がっている「懲りない面々」に腹が立ってきます。