原子力のＰＲ「理解得られない」 福島の財団解散

原子力発電利用、宣伝に関係する団体、組織が日本中に張り巡らされています。根拠のない「原発は安全だ」宣伝が政治、教育の分野から地域、国民に宣伝する組織として設立され運用されてきました。福島原発以外の地域ではいまだにそのような組織が実際に活動しています。また、立地自治体のフォームページにも広報ページが作成されています。その意味でも昨年３月１１日原発事故の総括、反省はされていません。感情的は分かっていても、立地自治体は財政基盤が脆弱で、原子力発電所の関連収入、国からの交付金に頼らざるを得ない状況があるからです。原発は安全ではなく、危険な技術であると分かっていても財政、資金の代替策がないことには原発を止めること、なくすことが難しいのかもしれません。
自民党政権、電力会社、ゼネコン、経済産業省、御用学者が作り出した原発村の利益集団は狡猾で、日本社会の根底に網の目のような有利な世論形成の仕組みを作り上げています。その多くはまだ、休眠しているだけでいつでも行動できるような姿勢を確保しています。地域の貧しさを利用し、金の力で支配する仕組みは自民党政治の本質でもあると思います。
＜原子力のＰＲ「理解得られない」　福島の財団解散＞

　原子力の普及や安全性のＰＲを目的とした財団法人「福島県原子力広報協会」の解散が決まった。県と県内１１市町村で構成する理事会で１６日に合意した。理事長の渡辺利綱・大熊町長は「東京電力福島第一原発事故で多くの人が避難を強いられている中、安全性を呼びかける活動に理解が得られないと判断した」と説明した。
　協会は県と市町村が２千万円を出資し、１９８１年に設立。福島第一原発から約５キロの大熊町内の県原子力センターに事務所を置いていたが、事故で警戒区域となり、休眠状態だった。
　理事会で渡辺町長は「存続の有無を早急に協議したい」と提案。県は「現状では協会の目的を達成する活動ができない」と説明し、解散が決まった。近く解散の登記をすませ、出資金を自治体に返還する。今後は県が原発事故対応に関する広報活動を直接行う。
　協会は、県と市町村からの委託金で活動し、２０１０年度の事業費は約１億円。広報誌「アトムふくしま」の発行や講演会などを行ってきた。毎年１０月２６日の「原子力の日」には記念行事を開いてきた。

寒くて水道凍結

こんにちは。蜂助です。今日は、水道凍結の話です。

知り合いが、「久しぶりに水シャワーかぶって、震災を思い出したよ」と言っていました。シャワーを浴びようといつもの位置にシャワーの水栓を合わせたが、いつまでたってもお湯にならなかったそうです。混合栓と言うのでしょうか、水と温水器で作るお湯を混ぜてシャワーとなる仕組みのものです。

そうです、温水器からの水道管が凍結してしまったのです。外は氷点下１０度で、限りなく０度に近い水を浴びたのですから、それは冷たいでしょう。

本日からまた寒波が来て、三泊四日と言っていました。

宮城県の仮設住宅では、水道管が凍結して風呂やトイレが使えなくなったり、台所や洗濯機も使えなくなっています。国会での厚生労働省の説明によると、この冬に水道管が凍結した仮設住宅は、岩手県で約六百戸、宮城県で約千五百五十戸、福島県で約五百戸と仮設住宅の実に五パーセントになっていると言うのです。

専門家によると「あんな工事のやりかたでは、凍るのが当たり前」と言っているようです。寒冷地には適さない管が使われているそうです。

夏は暑くてたまらないし、冬は寒いだけじゃなくて、水道まで凍結。地元業者を使っていれば絶対にこんなことにはならなかったのではないでしょうか。