河村市長：「礼儀欠いた」 中国の批判報道に戸惑い？？？

名古屋市長の異常な歴史認識を示した事件です。日本が中国侵略戦争、中国首都南京に侵攻（1937年）し、占領し、中国軍兵士だけでなく一般市民を虐殺した事件です。市民の殺害、婦女の強姦、放火、略奪などの残虐行為は占領後２ヶ月にわたり続きました。犠牲者は３０万人とも言われています。この事件は、戦後東京軍事裁判で明らかにされるまでは日本で報道されませんでした。
多くの中国人民を虐殺したことは歴史的事実です。日本政府も１９９５年村山首相の談話（反省とおわび）で正式に謝罪しています。中国と日本の両国政府が正式に確認している事実を無視して、「自分の父が歓迎された」などのわけの分からない理由で「南京事件はなかった」との言明は自治体の長、政治家としても失格です。彼個人の問題ではなく日本人、日本が中国、アジア諸国からまともな国ではないと軽蔑される政治、外交問題です。
ドイツでは２月２３日ネオナチス犯行グループによる殺人で犠牲になった１０人を追悼する集会が開催されました。その中でメルケル首相が犠牲者と家族に謝罪しました。「出身や肌の色違い、宗教の違いで人間を迫害するようなあってはならないし、憎しみやさげすみ、暴力を許してはならない」「偏見、侮辱、排外主義との闘いを進めよう」と訴えました。ドイツと日本の決定的な違いを深く考えてみることが必要だと思います。過去の歴史、事実を認め謝罪するのか歴史を改ざんし、居直るのかは個人的な問題ではありません。


＜河村市長：「礼儀欠いた」　中国の批判報道に戸惑い＞

　名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。
　河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。
　関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。
　南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。

ＡＩＪ、年金2000億円の９割超消失

恐れていた事態が表面化したのだと思います。２２日日本共産党佐々木憲昭議員が衆議院予算委員会の集中審議で国民が納めた年金積立金が信託銀行などで運用され、目減りして（損失）いることが追求されました。年金給付の財源となる年金積立金は１２２兆円あり、この４年間で２７兆円（▲２０％）減少しています。このときの質問で「年金運用を委託されている年金積み立て管理運用独立法人（２００６年創設）が６兆円の損失が出ている」ことが明らかになりました。しかもその独立法人が運用会社に丸投げしているだけで、投資信託会社は運用手数料として１０年間で２５３８億円、１年間で２５０億円から３００億円の手数料を支払っていることも明らかにされました。
この質問の中で、アメリカは非市場性の財務省証券で運用され赤字を出したことがないことも明らかにされました。日本の厚生労働省、政府、金融機関の異常な対応は突出していることも明らかにされました。
今回のＡＩＪによる２０００億円の年金財源が９０％消失した問題は、厚生労働省のこのような姿勢の延長線上に発生した毀損事件だと思います。事件の実態は不明でこれから調査がされます。

１つ目の問題は、２６２社の投資顧問会社の実態調査、検査がほとんどされてこなかった行政の怠慢です。今回の問題発覚も業界からのうわさにより調査を行って実態が明らかになったとの報道があるくらい投資顧問会社の点検、監督がいい加減でした。

問題の２つ目は、国民の年金を「ばくち」のような株式投資、外貨投資などに誘導した政府、厚生労働省、金融機関の責任です。自民党小泉政権は竹中平蔵と組み巨額の金融資産を証券市場、金融機関の手数料収入に寄与できるように規制緩和を行ってきた結果です。今回の事件は氷山の一角の可能性もあります。

問題の３つ目は、ＡＩＪに運用を委託した企業、年金組織は１９００億円の穴埋めをしなければなりません。しかし、どこからも損失１９００億円が出てこないことも明らかです。その場合、企業、年金組織の労働者は自分の年金が１９００億円消失し、企業年金が減額されることになります。今後は、このような場合に備えた政治が対応策を考える必要があります。何よりも年金試算を株式投資、外貨運用などの元本保証されない運用方法を中止することが必要です。規制緩和、市場に任せればよいとの市場至上主義がいかに反社会的な政治経済政策かを明らかにすべきです。また、損失を出したのは自己責任であるとの金融機関、経済学者の主張を弾劾することも必要です。

＜ＡＩＪ、年金2000億円の９割超消失　顧客に虚偽情報＞


　国内独立系の投資顧問会社、ＡＩＪ投資顧問（東京・中央、浅川和彦社長）が企業年金から運用受託していた約2000億円の大部分が消失した問題で、金融庁は24日、ＡＩＪに１カ月の業務停止命令を出した。虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあると判断し、解明を急ぐ。金融庁は投資一任業務を手がける国内263社の投資顧問会社を対象にした一斉調査に乗り出す。
「顧客資産が毀損しているとみられる」自見金融相がＡＩＪへの業務停止命令について説明した。
　証券取引等監視委員会の検査では、ＡＩＪが受託した年金資産の９割超が消失し、10分の１以下に目減りしている可能性が高いことも判明した。自見庄三郎金融担当相は24日の記者会見で「このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」と述べた。そのうえで「厚生労働省とも綿密に連携を取っていきたい」とし、一体となって再発防止に取り組む考えを示した。
　金融庁は金融商品取引法52条の「投資家の利益を害する事実」に該当すると判断して業務停止命令を発動した。ＡＩＪは23日に年金の運用状況などを金融庁に報告。浅川社長らは「運用資産の状況について説明できない」と証券監視委や金融庁に語っているという。
　当局は今後、ＡＩＪの年金資産が消失した経緯や資金の流れなどについて実態解明を急ぐ。金融相は証券監視委の検査について「調査中で、確たる内容を言うのは困難だ」と語った。また小宮山洋子厚生労働相は同日「具体的な顧客の状況を含めて詳細は承知していない」と述べた。
　年金消失問題を受け、金融庁は24日、ＡＩＪと同様に投資一任業務を手がけている投資顧問会社の一斉調査に着手する方針を決めた。企業年金の運営に深刻な影響を与えかねないとみて、ずさんな資金管理をしている投資顧問がほかにもないかを洗い出す。投資顧問の実態を把握することで有効な再発防止策にもつなげる。金融庁は具体的な調査方法は早急に詰めるとしている。
　公表資料などによると、ＡＩＪは昨年９月末時点で124の企業年金から1984億円の資産を受託していた。相場変動に左右されずに安定して高収益をあげる運用戦略を掲げ、企業年金の運用会社としては大手に次ぐ規模に成長していた。
　ＡＩＪに年金運用を委ねていたのは地域の中小企業などで構成される総合型の厚生年金基金。アドバンテストや安川電機など大手の企業年金も顧客になっている。
　金融庁が24日に業務停止命令を出したため、ＡＩＪに運用を委託した企業年金などは実態解明が進むまでは年金資産を引き出すことができなくなる。厚労省は金融庁などと協議しながら、顧客資産の状況を把握。従業員らの年金給付に影響があるかどうかを調べる。

素朴な名所 花見山公園

こんにちは。蜂助です。今日は、福島市にある花見の名所の話です。

福島県の観光名所のひとつに「花見山公園」があります。この花見山公園は、桃などの花の枝を育てて販売していた農家の方が自分の所有する山約５ヘクタール（１万５千坪）に色とりどりの花の咲く木々を植えて作ったものです。桜だけでも何十種類も植えられています。

九州に出張に行った折にある人が、あそこは商売が下手だ、私なら何十倍ものお金を動くようにする、というようなことを言っていました。私は何も言いませんでしたが、花見山は商売しようとか経済的に活性化させようとかして作ったものではないのです。花が好きで、みんなに見てもらいたい。春を満喫してほしい。ただ、そんな福島の田舎の山です。シーズンになるとボランティアによって交通整理や案内も行われています。

花見で宴会をやる人もいませんし、屋台なんかもろくな物はありません。観光地と言ってもいたってシンプルで入場料無料です。（寄付とかはありますが）

万作やレンギョウの黄色、雪柳の白、桃の濃いピンク、梅の白・ピンク・紅色、桜の白・淡い桜色・ピンク・赤っぽいピンク、そして萌黄色（白っぽい黄緑、薄い緑までのグラデーション）

極楽はこんな所かと思ってしまいます。本当に素敵な所です。

この花見山公園はこの１０年間で約２００万人が訪れました。残念ながら、今年は手入れができていないため公開が中止になりました。これも原発事故の被害です。

下から、この山を見上げるのも大変きれいです。

来年は、花見山の散策をしたいものです。