大学入試と原発事故

３．１１震災、事故と大学、地域の研究機関のかかわりが問題となっています。その意味でも入試にこのような問題提起があったことはよい傾向と思います。科学者の役割、学問の果たすべき役割を考え抜くことが必要と思います。


国公立大：２次試験前期日程　初日の日程を終了
　国公立大の２次試験前期日程は２５日、初日の日程を終えた。文部科学省によると、１時間目の総受験者数は２３万５７１７人で１万２９３８人が欠席。欠席率は前年度と同じ５．２％だった。
　前期日程全体は１５６大学５３０学部が実施する。２６日以降に試験をする大学もあることなどから、２５日に試験があったのは１５２大学５１２学部だった。

　◇原発事故も出題


　２５日に始まった国公立大の２次試験で、東日本大震災を題材とした問題が各大学で出された。東京電力福島第１原発事故に関する質問や地震発生のメカニズム、震災後の文化財保護など、知識や意見を問う問題が出題された。
　弘前大は英語の問題で福島第１原発事故を取り上げ、反原発の世論に触れながら原発を廃止できるかどうか自分の意見を約１００語でまとめる英作文の出題があった。また熊本県立大の環境共生学部の英語も、震災後の環境問題と復興策を計３５０語以上で記述させた。
　山梨大は教育人間科学部芸術運営コースの小論文で、被災地での復興支援のための芸術文化活動について、スタッフや資金確保の方法、必要な配慮を含む具体的な内容を提案させる問題を出した。
　愛媛大の法文学部と工学部の英語では、英字新聞「ジャパンタイムズ」に掲載された震災による昨夏の節電や首都圏での計画停電、反原発デモについての記事を取り上げ、文章の一部を日本語訳する設問が出された。
　奈良教育大は学校教育教員養成課程の小論文で「政府の節電要請　文化財への対応は困難」とする見出しの記事を参考に、震災後の文化財保護のあり方についての考えを６００字以内で求めた。
　鳥取大農学部の生物の試験では「最近、放射線の話をよく耳にするよね」から始まる会話文を読ませたうえで、遺伝子やＤＮＡの基礎的な知識を問う出題があった。放射線に大量に被ばくした際に発生率が高まるとされる「突然変異」の理解力を問う問題もあった。

仙台弁護士会、「原発撤退決議」を採択 次世代に対する責任

仙台弁護士会、「原発撤退決議」を採択　次世代に対する責任

　仙台弁護士会は２５日、原発から撤退を求める決議を採択した。政府や電力各社などに書面を送付する。
　決議書は、原発は重大事故が起きると、住民の財産権、平和的生存権などを侵す最大級の人権侵害を引き起こすと指摘。地震多発地帯の日本では、地震と津波の規模を完全に想定して対策を講じることは難しく、原発の撤退以外にはない、と結論付けている。
　さらに（１）原発の新増設の中止（２）敷地付近に活断層があったり、大規模地震が定期的に発生したりする地域の原発の廃止（３）１０年以内の全原発の廃止－などを求めている。
　仙台弁護士会は「法律家としての視点から原発をとらえると、著しい人権侵害があり、態度を表明する必要があった。次の世代に対する責任もあり、原発からは撤退するしかない」。

二・二六事件

二・二六事件

仙台は、小雪が降っています。昨日は積雪１６センチでした。今年一番の降雪です。仮設で生活する被災者の方には厳しい寒さとなっています。早く復旧、復興計画を確定させ、被災者が将来展望を持てるような状況を作り出す必要があります。

１９３６年２．２６事件から７６年経ちました。今日と同じような雪の日です。当時の政治経済の低迷、閉塞状況＝政治家と財閥系大企業との癒着が代表する政治腐敗や、１９１１年大恐慌から続く深刻な不況等の現状を打破する必要性を利用して軍事クーデターを企てました。反乱軍は斎藤内大臣、高橋蔵相、及び渡辺教育総監を殺害しました。

１９３６年２．２６事件、１９３７年日中戦争、盧溝橋事件、南京事件、１９３８年国家総動員法成立で「政府は国民、その所有財産でも欲するままに動員し、産業・金融をはじめ国民の生活のすみずみまでの統制できる権限を持ちました」。その後、１９４０年大政翼賛会の結成へとつながっています。

２０１２年、時代の閉塞感は、政治は民主党政権に移行しての混乱はさらに深刻化し、3.11東日本大震災、福島原発事故、放射能汚染と地域破壊、経済的には失業率の高止まり、非正規労働者の増加、経済格差拡大、貧困率の上昇、消費税率１０％引き上げ策動、ＴＰＰ参加交渉などが表面化しています。その中で、大手マスコミは大政翼賛会的なキャンペーンをはっています。１９３０年から１９４０年の政治経済状況とよく似ています。大阪市橋下、名古屋河村市長などの歴史的事実、教訓を踏まえない発言、政治独裁を指向する政治的先導が若い層に受け入れられる状況も時代の閉塞状況を反映しています。


ここは正念場であり、過去の歴史的教訓を振り返り、現在の政治経済問題を１つ１つ改善、解決する必要があると思います。２００９年の政権交代が生かされなかったことは不幸なことですが、しかし、政治を変えることで政治経済の閉塞感を打開することはかならず出来ると思います。

河村名古屋市長の妄言

こんにちは。蜂助です。ブログを２人で書いていますが、相方の臼蔵さんと話題がかぶることは普段ほとんどありません。しかし、今回は「やられた！」と思いました。名古屋市の河村たかし市長の「礼儀に欠けた」の発言は、日本人として恥ずかしいと思い、書かなくちゃと内心思っていたからです。

河村市長の「南京大虐殺」否定発言は、中国国内で大きな反発を買っています。中国の南京市当局が２月２４日、３月２日に予定されていた柔道施設２周年を記念してのオリンピック金メダリストの山下泰裕氏を招いて行う式典の中止を発表しました。

このような事態も含めて、河村名古屋市長は自分の考え方や本心について語るのではなく、名古屋市を訪問した南京市の関係者との会談の中に「南京大虐殺は無かった」と発言したことに対してあわてて「礼儀に欠けた」と言っているのです。考えを改めるのではなく、こんな場所で発言したのは失礼だった・・・と言っているだけです。

東京都の石原都知事が、河村市長の発言に対して「河村市長の言うことは正しい。彼を弁護したい。」との考えを２４日の記者会見で明らかにしました。

この２人の煮ても焼いても食えないところは大阪市の橋下市長と同じです。３人とも全く同じ匂いのする危険な男達です。

「日本・中国・韓国＝共同編集　未来をひらく歴史」　副題「東アジア３国の近現代史」という本があります。この本の南京大虐殺を記述している部分に元日本兵の証言がありますので紹介します。

「第１６師団２０連隊兵士・牧原信夫の１１月２８日の日記・・・・・・の１２、３の家に火を付けるとたちまち火は全村を包み、全くの火の海である。老人が２、３人いて可哀想だったが命令だから仕方ない。次ぎ、次ぎと３を全焼さす。そのうえ５、６名を射殺する。意気揚々とあがる。（井口和起・木坂順一郎・下里正樹編「南京事件京都師団関係資料集」青木書店、１９８９）」

「第十六師団師団長・中島今朝吾の１２月１３日の日記　　大体捕虜にはしない方針なので片端よりこれを片付けることにした。・・・・・・佐々木舞台だけでも処理したものは約１万５千、太平門における守備の一中隊長が処理したものは１３００、仙鶴門付近に集結したものは約７、８千人あり、まだ続々と投降して来る。（南京戦史編集委員会編「南京戦史資料集」（偕行社、１９８９年版））

歴史の捏造は絶対に許しません。