2010年末ー2011年ー2012年初頭

岩波書店月刊誌「世界」で開示されている文書

２０１０年末、２０１１年１月、２０１１年６月頃、２０１１年末、２０１２年１月の世界の開示文書です。この文書を読んで感じることは政治、経済、自然災害と社会情勢の変化です。
２０１０年下期尖閣諸島問題でゆれていたことが相当「過去のこと」に感じられます。しかし、１年半前のことでした。もうすぐ、３．１１東日本大震災発生後、１年が経とうとしています。この１年が日本の政治経済の変化にどのような影響を及ぼしかが歴史の中で検証されると思います。


＜2010年末の文書＞
　歴史は何のために在るか。建前としては、過ちを繰り返さないために在ることになっている。だが、現実には、つくづくそう思うのだが、手を変えて過ちをくりかえしてきたのが歴史ではないか。そのことを学ばせてくれるのが、また歴史だ。それをまたしても痛感させてくれるのが、今世紀の初めから進行している世界の経済 (金融) の歴史だ。この際だから言わせていただくと、ある時代の歴史をひもとくには、そのひとつ前の歴史と対比し、その間の異同を露わにさせるという骨法を、いつの間にか筆者は採るようになった。最近では、いまのアメリカの政治における対立の根を掘り起こすため、南北戦争、その背後にある聖書と奴隷制の問題を、翻訳を通じて解明を試み、得るところが大きかった。現在の世界がおちいっている長期停滞と対比されるべきは、もちろん1930年代の世界恐慌だ。 赤木昭夫 (元慶應義塾大学教授)

＜2011年1月の文書＞
事件や紛争が起こるたびに、いつのまにか一定の「構図」が造りだされる。それを受けて政界やメディアにおいて、この「構図」に沿った情報が大量に流され、有識者やアナリストといった人たちがワイドショーや政治バラエティで、それを補強するようなコメントを繰り返し、やがてこの「構図」は「世論」として定着していく。
　尖閣問題でいえば日本と中国の対立図式であり、北朝鮮の砲撃問題でいえば、同国を抑制するのは中国の責任であるといった構図である。
　しかし、冷静に事実関係を検証し、歴史を遡って問題を再検討すれば、前者は実は日米関係の問題であり、後者は何よりも北朝鮮と米国の問題であることが明らかとなってくる。こうした地道な作業に基づいて、既存の「構図」を根底から覆していくことが、今こそ求められているのではなかろうか。今回の拙論は、これに向けての一つの試みである。 豊下楢彦 (関西学院大学教授)

＜2011年5月の文書＞
原子力発電とは、ウランの核分裂反応を利用した蒸気機関である。今日標準的になった100万kWといわれる原発では1年間に1トンのウランを核分裂させる。広島原爆で核分裂したウランは800gであったから、優に1000倍を超える。原発は機械であり、事故を起こさない機械はない。原発を動かしているのは人間で、間違いを犯さない人間はいない。電気を多量に消費するのは都会だが、万一の事故のことを考えれば、原発を都会に立てることはできなかった。そこで、原発は過疎地に押し付けられ、厖大な電気を使う豊かな生活のためには「必要悪」と言われてきた。私は40年間、いつか破局的な事故が起きると警告してきた。何とか破局的な事故が起きる前に原発を止めたいと願って来た。しかし、福島原発事故は起きてしまった。現在進行中の事故を収束に向かわせるため、今後、多くの作業員が被曝する。周辺の多くの人々も、歴史を刻んできた土地を捨てて避難するか、被曝を覚悟で住み続けるか選択するしかない。それを思うと、言葉にできない無念さがある。
　これほどの悲劇を前にまだ原発が運転され続けていることを、信じがたい気持ちで私は眺める。世論調査では、停電すると困るので原発は必要とする人が多数いると言う。もし、享楽的生活を続けるために電気が必要と言うのであれば、原発は是非都会に作って欲しい。それができないのであれば、電気が足りようと足りまいと原発は即刻全廃すべきものと私は思う。小出裕章 (京都大学原子炉実験所)

＜2011年6月の文書＞
情報とマネーとエネルギーの三つは、現代文明に欠かせないある種の「メディア」（媒介物）の役割を果たしている。見えにくく意識しにくいが故に、その有り様がその国や社会の政治と民主主義の成熟度や変化を表象している。
　情報は、かつての情報公開の段階から、今やインターネットやフェイスブック、ウィキリークスまで生まれ、誰もが共有し、受け手であると同時に発信者という方向に大きく変わってきた。マネーも、リーマンショックやギリシアの通貨危機が起きて、ローカルに主体的な管理が意識されてきた。
　その二つに比べ、エネルギーは「国策」として国民に閉じられてきた。その民主化の遅れが、福島第一原発事故という歴史的な大事故を招いた真因の一つであることが、その事故によって白日に晒された。
　地域の自立とエネルギーの主権を私たちが取り戻すことが必要であり、今やそれを可能とする自然エネルギーという選択肢がある。飯田哲也 (環境エネルギー政策研究所)

＜2012年1月の文書＞
日本のエネルギー政策は内容もひどいが、それを決める議論の形にも大きな問題があった。担当の役所がほとんどのメンバーを指名する形で議論の組織を作り、「事務局」と称する役人が筋書きを書くという「審議会方式」で、政策が決められてきたからだ。
　東京電力福島第１発電所の大事故を受けて始まったエネルギー政策の見直しの中では、この議論のプロセス自体を考え直すことも不可欠なはずなのだが、残念ながらこの姿は、事故後も変わらない。
　エネルギー政策の見直しの中心となる総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会の委員長を、同調査会の会長として過去のエネルギー基本計画を取りまとめた新日鉄の三村明夫会長が務めることには大きな違和感を感じる。
　アカウンタビリティのないこんな方式はいい加減にやめ、真に民主的な政策議論と決定の仕組みを早急につくる必要がある。それはエネルギー政策に限った問題ではない。 井田徹治 (共同通信)

イスラエル、今春にイラン核施設攻撃か…米紙

ダブルスタンダードの代表的事例です。アメリカはイスラエルの核保有を問題視せず、イラン核保有を問題視し、攻撃しています。
アメリカ政権がこんなことを続けていて世界から尊敬されるはずがありません。また、国家間の武力衝突を容認するかの言動、対応は許せないと思います。イスラム圏とキリスト教圏の衝突、テロも起きるのだと思います。
核兵器に固執し、核抑止論にアメリカ、イギリスなど国連常任理事国が核廃絶をしない姿勢が、他国の核保有、核兵器開発したいとの政治的思惑を誘発するのだと思います。核兵器による威嚇、軍事力による外交交渉、政治経済進出はやめるべきです。

＜イスラエル、今春にイラン核施設攻撃か…米紙＞

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、パネッタ米国防長官が、イスラエルが今春、イランの核施設を攻撃する可能性が高いと分析していると報じた。
　記事は、同紙の著名コラムニスト、デビッド・イグナチウス氏が執筆した。同氏は、イスラエルはイランが近く、地下深くの施設に爆弾製造に十分な濃縮ウランを貯蔵し終わると予測しており、貯蔵完了後は、単独攻撃による兵器開発阻止は難しいとイスラエルが危惧しているとの見方を示した上で、パネッタ長官が、「そうなる前の４月か５月、６月」に、イスラエルが攻撃を行う可能性が高いと見ている、とした。
　長官は同日、訪問先のブリュッセルで、「コメントしない」と記者団に語り、報道を否定しなかった。また、イスラエルのバラク国防相が２日、イラン攻撃に言及したことについて、米国は「懸念を伝えた」と述べ、自制を求めたことを明らかにした。

災害時の食料・飲料水 宮城県「大量備蓄」を断念

これでいいのか？？

震災時に備える制度、役割は行政機関の重点課題です。効率性、経費問題で判断してよいのかと考えさせられる問題です。現実には昨年震災時は、各小売業、メーカー様などの流通在庫を震災対応にまわして対応しました。流通も大混乱し、ガソリン、軽油がなく輸送そのものが出来ない混乱がありました。２０１１年３．１１震災が再度、直近で起きないだろうとの推定でこのような検討がされたのではないかと思います。実際に経験した立場で考えると複雑な心境です。行政が本来やるべきことを他の企業、組織に依存するようなやり方、考え方がよいのか。これが行政なのか。
今後、非常に高い確率で発生するといわれる地域、自治体はどうすべきかも考えた上での対応も検討する必要があります。最終的には、被災自治体が全て対応できるわけではないので周辺自治体、周辺の流通在庫を回して対応するしかないのしょうが。首都圏の震災、災害時の対応は非常に大変だと思います。

＜災害時の食料・飲料水　宮城県「大量備蓄」を断念＞

　宮城県は２日、新年度から災害時の食料と飲料水を県内に大量備蓄するとした当初方針を見直し、応援協定を結んだスーパーやコンビニエンスストアが供給する従来の「流通備蓄」を軸に再検討することを決めた。当初予算編成の最終段階で、備蓄品の購入や倉庫賃料の永続的な財政負担が問題となった。
　県は、東日本大震災直後に食料や飲料水が不足した反省を踏まえ、災害時に発生する県内避難者の３日分の飲食は、県内の備蓄品で賄う体制の構築を目指していた。
　避難者数は、今回と同規模の震災で最大１８万人と想定し、県内３カ所に民間倉庫を借り上げる。市町村などで確保する分を差し引き、食料は１日２食で計４６万食、飲料水は１日１．５リットルで計３３万リットルを常備。食料と水は新年度から５年間で調達し、６年目以降は随時買い替えるとしていた。
　だが、費用は年間５０００万円に上ることから予算査定で疑問の声が上がった。県幹部は「検討した仕組みは多額の財政負担が半永久的に必要。災害が無ければ備蓄品は５年で処分することになり、税金の無駄遣いと批判される」と説明する。
　震災では、県と協定を結んだコンビニなどが倉庫の被災や道路寸断で物資を供給できず、流通備蓄が機能しなかった。これに対し、県は「国が検証作業を進めており、再発防止策は講じられる」と見込む。
　災害時に全２３０万県民が最低３日間、飲食に困らない態勢づくりは進める。県民や企業に「３日分の備え」を強く促す一方、市町村の備蓄強化の動きも支援する。
　県の備蓄は最小限に抑え、３カ所に分散保管する方針で、賃料が要らない公共施設を活用。備蓄品も買い替えが長期間不要な毛布などに限定する。震災後に全国から届いた支援物資が段ボールで６万箱分あり、県は当面、これらを災害時の備蓄に充てる。

沖縄防衛局の政治意識と政権の問題

普天間基地問題が迷走しています。この問題は、沖縄問題であり、日本の重要な政治問題です。特に、日米関係、日米安保条約のありようを表現していると思います。民主党政権鳩山、菅、野田の３首相交代の中心的な要因ともなっています。

アメリカによって日本は本当に守られているのでしょうか？アメリカ軍が基地を日本、沖縄に構えていることで日本、沖縄は他の国家から攻撃の対象になるのだと思います。現実的には自公政権、民主党政権が宣伝し、誘導しようとしている抑止力論は危険ですし、有害です。

普天間問題をめぐる防衛省幹部の暴言、差別発言、自治体選挙への干渉と問題が続いています。その根底にあるのは、彼ら自身が固執している抑止力論、沖縄駐留必要論が沖縄県民にとって有害で危険な基地と受け止められているからです。どんな理屈、いいわけをもってしても沖縄県民の苦痛を軽減することは出来ません。まして、地域振興策との引き換えに普天間移設を強行する政府案は合意できないのだと思います。解決策は米軍基地の沖縄からの撤退しかないと思います。

アメリカブッシュ政権がはじめたイラク戦争は２００３年開始―終息宣言２０１０年オバマによって終息宣言が出されました。２０１０年代に入り、軍事力で他国を威嚇し交渉を有利にするような外交交渉は時代の流れとはずれています。特に、核兵器廃絶要求は世界的な潮流となりつつあります。しかし、国連常任理事国を中心として核兵器固執は続いています。また、核保有国は核兵器による安全保障依存神話、核抑止論が支配しています。その中心にアメリカ政府、アメリカ軍が座っています。そのアメリカの核の傘、軍事力によって日本の安全を担保してもらう（抑止力）との民主党政権、野田、民主党中枢部の意向を受けての普天間基地問題は矛盾だらけです。

＜沖縄防衛局長に更迭論…宜野湾市長選で投票要請＞

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾(ぎのわん)市長選（２月１２日投開票）をめぐり、防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長（５４）が、同市に住む同局職員と親族に関するリストを作り、市長選への投票を呼びかけていた。
　同省は公職選挙法などには違反していないとしているが、普天間移設問題に新たな打撃となるのは必至で、真部氏に対し、更迭を含む厳しい処分は避けられない情勢となった。野田政権の国会運営にも影響を与えそうだ。
　防衛省によると、宜野湾市長選をめぐり、沖縄防衛局の総務部職員は１月４日付の電子メールで各部庶務担当者に、同市に住む職員とその親族を報告するように要請。１８日付のメールで、２３、２４両日に真部氏の講話を聴講するよう求めた。真部氏は両日、局内で計約２０人の職員に対し、５分程度の講話を行い、「宜野湾市長選では投票を棄権しないように」などと話した。また、普天間移設問題をめぐる各候補者の主張にも言及したという。講話の議事録や録音は残っていない。
　同省は、真部氏が特定の候補者への投票を指示しておらず、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などには違反していないとしている。
　しかし、野党からは、普天間移設にからむ政府の選挙介入だったのではとの批判が出ている。県内では、名護市など一部の自治体が議会で真部氏の辞任を求める決議を行う動きをみせるなど、反発が広がっている。

陰膳の話 その４

こんにちは。蜂助です。今日は、陰膳の話です。

１月３１日に厚生労働省が発表した２０１０年国民健康・栄養調査によると、野菜の摂取量は１日当り平均２８１．７グラムと過去５年間で最も低く政府が定める目標値の３５０グラムの８０パーセント程度となっています。それによると

１．若い人ほど野菜の摂取量は少ない傾向にある。
２．２０台の朝食欠食率も高まっている。男性で２９．７パーセント、女性で２８．６パーセントと高まっている。
３．世帯収入２００万円未満世帯では朝食欠食率が高く、野菜摂取も少ない。

このように分析しています。なぜ野菜の摂取量の話題を出したかというと、次は根拠の無い私の野菜摂取に関する推測（妄想？）ですが

１．東日本大震災の被災地は野菜の摂取が極端に低いのではないでしょうか。
２．原発事故で避難している方たちの野菜の摂取も低いのではないでしょうか。
３．福島県とその周辺地域の方々の野菜の摂取は放射能汚染を恐れて少なくなっているのではないでしょうか。
４．今後、食品の基準が改定されることにより放射性物質の汚染が気になり野菜、米、果物そして水産物や乳製品の摂取が減るのではないでしょうか。
などと思っているからです。

ひとつの食材だけを大量に食べる人なんてほとんどいません。したがって食品１キログラムに何ベクレルの放射性物質が含まれているかなんていう、わけのわからない数値より、実際の食事でどの位の放射性物質を摂取しているのか。このことの方が問題だし、政府や学者もこのことを強調してほしいと思います。コープふくしまの陰膳方式の取組みは本当にすばらしいものです。

ようやく本論に入りますが、２月１日付けの日本農業新聞の１３面（全国版）にコープふくしまの取組みが紹介されています。

【記事の全文を載せます】　
福島県のコープふくしまは、普段の食事から放射性物質をどの程度、取り込んでいるのかを実際に測定している。これまでに５１世帯中、６世帯から微量のセシウムが検出されたが、１年間同じ食事を食べ続けても内部被ばく量は、新たな基準値案の年間１ミリシーベルトを大きく下回る結果となった。同コープによると、実際に食事を測定することで「多くの組合員の不安感が解消された」とみている。

　同コープが行っているのは毎食、家族の人数より１人分余計に食事を作り、丸ごとミキサーに混ぜて放射性物質を測定する「陰膳方式」という方法。昨年１１月から始めた。

　コープの職員から陰膳調査を依頼されたのは福島市在住の堀川由美子さん（３１）。夫（４２）と長女（６）と長男（３）の４人家族だ。以前は家庭菜園で作った野菜が食卓に並んだが、東京電力福島第１原子力発電所の事故後は姿を消した。放射性物質への恐怖から、事故後１カ月間は、できるだけ県外産を買うようにしてきた。

　その一方で「朝早くから高齢の農家がＪＡの直売所に野菜を運ぶ姿を見て、県産の農産物を買わなくなったら、農家が困ってしまう」と堀川さんは複雑な思いも抱えていた。
　堀川家の食事からは、ヨウ素１３１、セシウム１３４、同１３７いずれも「検出限界（１ベクレル）未満」だった。堀川さんは「普段通りの食事でも問題ない」と安心したという。今では県内産の野菜や果物などを買うようになり、「安全であれば積極的に県産を選びたい」と話す。

　同コープは今後、計１００世帯分の食事の測定結果を公表する方針だ。

　一方、日本生協連は全国１８都県約２５０世帯の協力を得て、放射性物質摂取量調査を行っており、４月にも結果を公表する。