消費税率引き上げの問題①

野田政権、安住財務相が命をかけて成立を目指すといっている消費税率引き上げが閣議決定され、５月連休明けから国会審議がされる予定となっています。「消費税制度が公平だ」と野田政権が国会で何回も発言しています。また、大手マスコミは全て、「消費税率を引き上げるべき」と主張しています。戦時中の大本営発表のような感じになっています。彼らの主張がいかに、おかしいかを自分たちが知らせる、主張することが、非常に大切だと感じています。
山家悠紀夫さんという神戸大学経済学部教授だった方がいます。その方の書いた本があります。2007年に第一刷発行の本です。この本で山家さんが消費税率に触れていくつか指摘しています。消費税制度の問題、税率引き上げの不当性などを検証していますので、その論点を書きます。
はじめに、２００７年時点で消費税率引き上げを自民党が提唱していました。このときは、民主党政権ではありませんでした。今の野田政権が、政権交代の国民の願いに背き、自民党以上に『自民党』に変質したかを証明しています。国の財政、税制度は国家の根幹にかかわる課題です。いくつかある制度の１つというわけにはなりません。税率、税を誰から、どのように徴収するかは、政府、政党の性格、主張を最もよく、表現するものだと思います。消費税を公平な制度などという政党、政権は世界的にはないと思います。学術的にも「相手にされない、ちんけな説」です。しかも、日本の消費税は食料品、生活物資の全てに網をかけている点でも低所得者に厳しい税制度です。
第一に、不公平税制度だという点です。所得が年収２４０万の２人世帯と仮定します。（人間が幸福と感じる所得の世界平均値の最低は1人あたり１２０万円といわれています）この家庭が食事代、家賃（住宅ローン）などを支払っていたとしたら、収入の約７５％は食事代、家賃など消えます。消費税は年間で９万円となります。２００万円に対する比率は４．５％になります。残りは、５１万円です。貯蓄などに回すことは事実上不可能です。
年収２０００万円の２人世帯の試算をします。食事代、家賃は２人で同じとすると年間１８０万円、消費税９万円、残りは１８１１万円です。当然、１８１１万円は貯蓄、有価証券、投資などに回ります。この家庭の消費税負担額は９万円の倍（他の物品購入に１８０万使ったとして）としても１８万円です。２０００万円に対する比率は０．９％にしかなりません。この事例で分かるように消費税制度が不公平であることはまともに考えれば、だれでも理解できることです。
第二に、消費税率は中小企業いじめ、厳しい税制度です。国会での論戦でも、野党が政府を追及しています。大手企業は１００％消費税を商品価格に転嫁します。中小零細企業は消費税を価格に転嫁できずに苦しむ事例が非常に多くなっています。その理由は、値上げ分を１００％価格に転嫁するということは今回の場合、５％価格を一律に値上げすることと同じです。企業が商取引で年間、利益率を改善するとして目標にする数値は年間１％実現できれば、「最高、非常に優秀な企業」です。通常は利益率で１％、さらに５％などの利益率改善などは「夢」か「不可能」です。事業を行っている経営者なら必ず分かります。中小零細企業が消費税の滞納、納付ができないのはそのためです。
ところが、輸出企業は輸出金額の消費税（輸出額の消費税率分）は戻し税として輸出企業に戻されています。信じられないことですが。

デマを飛ばさないで！

福島市長は橋下市長とは違います。彼は、福島原発事故で福島市が汚染され苦しんでいます。このような「デマ」を調べもせずに、教授という立場で発言していたとしたら、非常に軽率です。科学者、知識人としても失格です。しかも、福島市長をこのように攻撃して何を目的としたのでしょうか。攻撃するのであれば、東京電力、野田政権、経団連、原発村の御用学者を批判し、攻撃してほしいものです。もう少し賢くなってほしいと思います。被災地、汚染されて苦しんでいる地域、人に思い、想像力をめぐらしてほしいものです。


神戸大の山内知也教授（放射線計測学）が講演で、避難は考えていないと発言している福島市長が、実は山形市に住んでいると発言したことがインターネットを通じて広がり、福島市の瀬戸孝則市長が事実無根として抗議していたことがわかった。

　山内教授は誤りを認め、市長に謝罪した。
　福島市秘書課によると、山内教授は２月１８日、大阪市で開かれた「ストップ！放射能ガレキ・関西講演会」で、「福島市長は山形市に住んで、公用車で毎日、福島市に通ってきています。（なのに）避難は考えていない、除染だ除染だ、と言っているんです」などと話した。市長は３月２６日に抗議した。瀬戸市長に３月２９日付で謝罪文を出したとし「市民から聞いた話を信じ込んでしまったことなどを伝えた。直接謝罪したい」と述べた。
　瀬戸市長は「（山内教授から）話を直接聞いて、今後の対応を考える」としている。

「仮の町」構想と自治体の軋轢

またしても、自治体と自治体の感情の「あつれき」が表面化しました。今までも消費者と生産者の「あつれき」が起きています。あらゆる場所、場面で「分断」「衝突」が表面化しています。
原発再稼動をめぐっての野田（政権内でも温度差があるくらい強引に）、電力業界、経団連は、強引に巻き返しを図り、再稼動の動きを加速しています。国民の圧倒的多数の反対を押し切ってでも稼動させたいという彼らの「あせり」「思惑」が表面化しています。歴史の展開は、必ず、彼らの仕業を断罪することと思います。
現実に福島第一原発で大規模な事故を引き起こした現実を無視することはできません。そのことは、他の４２基の他の原発の事故、危険性の存在を示しています。
原発立地自治体が受けている（現在）、いた（福島のように稼動していない自治体は過去）、原発補助金、原発マネーを受けていた自治体と受けていない自治体の感情的な軋轢もあります。原発マネーを受けていた自治体は「受けてきた」結果としての放射能汚染と長期避難を「悔やんでいます」。しかし、周辺自治体で、原発マネーの恩恵を受けていなかった自治体は、「仕方がない」との思いも交錯しています。深刻な問題です。国策として進められた、原子力政策、原子力発電所建設は国家的意思で進めたわけで、立地自治体、周辺自治体、全国の自治体が対立する不幸を何らかの形で克服する必要があると思います。
困ったときは「お互い様」ですし、長期避難をせざるを得ない自治体、住民の居住地、生活基盤創設は、万難を排して、整える必要があると思います。その調整の責任、義務は政府にあります。資金は、可能な限り、東京電力が負担すべきです。不足分は、国家が負担することは当然のことと思います。

「仮の町」構想　いわき市長不快感　

　福島県いわき市の渡辺敬夫市長は３日の記者会見で、福島第１原発事故で警戒区域に指定された双葉郡の町が集団移転する「仮の町」構想の候補地の一つに同市が挙がっていることについて、「何年で地元に帰るのか分からない。詳細なロードマップが示されなければ受け入れられない」と述べた。
　国や県、双葉郡の町から説明がないとして不快感を示し、「われわれの意思を全然聞いていない。市民と避難者の間で感情的なしこりもある。避難者を受け入れたころの状況とは若干変わってきている」と話した。
　仮の町構想では、大熊町が復興計画案でいわき市かその周辺に設ける方針を示している。双葉町も「場所は白紙」としながらも設置の方向で検討している。浪江町も集団居住区の一つとして、いわき市を視野に入れる。
　いわき市は約２万５０００人の避難者を受け入れ、楢葉町が役場の本部機能を置いている他、広野、富岡、大熊、浪江の４町が出張所などを設けている。

低気圧による農業被害

こんにちは。蜂助です。今日は、強風の話です。

４月３日～４日にかけて全国的に台風並みの低気圧により、強風や大雨・大雪がありました。私は４日にたまたま宮城県の農村部に行きましたので、そこでとてつもない数のビニールハウスの破損を目撃しました。

　　

　　

ビニールハウスの中には、まだ小さいトマトや実がなっているいちごなどが入っています。トマトもいちごも、今年は寒いため暖房費が例年より多額になっています。その割に生育が良くないために収入が増えていません。

そこに来て、この強風ですから生産者もたまったものではありません。

この地区は福島県に近いため、風評被害に近いものもあります。度重なる試練に生産者は負けないでください。