「将来も宮城県登米居住」１６％ 宮城県南三陸町から避難の仮設住民

事実として受け止めることにしますが、津波被災地の人口が著しく減少した場合、自治体としての財政規模、社会基盤の維持が出来るかが問題となるように思います。被災していなくても日本全国えで「過疎化」が進み、自治体として維持することが困難な地域が２００６年発表の農水省データ１４０３箇所、国土交通省データで２９１７箇所（機能維持が困難な自治体）と発表されています。東北地方は人口減少、高齢化が１１年３月以前でも進んでいた地域でした。そこに、今回の地震と、津波災害、原子力災害の三重苦により、更に、人口減少に拍車がかかります。
鉄道がない、公的な交通手段がない、医療機関がない、学校がない、商店がない、保育所、保育園がない、これらの問題改善、対策は個人的なレベルを超える居住制約条件です。大都市過密と農山村過疎の問題改善は、政治課題です。すみたくなる環境を作り出すことと、住むことができる条件を作ることは違う問題です。「何でも自己責任」といっている限りは、これらの問題改善策が見つからないと思います。



　とめ青年会議所が宮城県登米市内の仮設住宅で暮らす南三陸町の被災者に行ったアンケートで、対象の１６％が将来的に同市での居住を希望していることが分かった。休職者も半数近くが市内での就職を望んでおり、とめ青年会議所は「雇用の場の確保などを行政に働き掛け、受け入れ態勢を整えたい」としている。
　アンケートは南三陸町の被災者支援を目的に、将来居住を希望する自治体や市に対する要望など１０項目を尋ねた。市内４カ所にある仮設住宅全４８７戸に２月初旬、用紙を配布。約１カ月で対象の４６％に当たる２２４人から回答を得た。
　希望する居住地は、対象の１８％（回答者の４０％）に当たる９１人が南三陸町、１６％（同３４％）の７８人が登米市内と答えた。休職中の住民が希望する勤務地は南三陸町が４５人、登米市が４３人とほぼ同数だった。
　不安に思うこと（複数回答）は、居住（１２９人）が最も多く、金銭（９３人）、健康（７４人）などが続いた。「公営住宅の早期建設」や「雇用の場の確保」など、主に住まいや雇用に関するものが市に対する要望として挙がり、両市町の合併を求める意見も複数あった。結果は登米、南三陸両市町の首長に報告した。
　会議所の大畑好司理事長（３８）は「登米市に住みたいという被災者は想像以上に多い。行政への働き掛けとともに、被災者が地域に解け込めるよう、市民と触れ合う場を作りたい」と話した。

いわき市長のパチンコ店発言 賛否渦巻く

４月日に報告しましたが、いわき市長の発言に対して、様々な反応、市民、被災者からの意見が出されています。自治体同士が「対立」すべき問題ではありません。その対立が結果的に、原子力災害からの復旧、復興の妨げになっています。立地自治体は確かに、原発マネーをもらってきました。しかし、だからといって、住民全てが悪者ではありません。巨悪の根源とそうでない住民、市民を区分しないと今後の復旧、復興の力は生まれてきません。その点では、このような対立は東京電力、民主党政府、原子力保安院、原発村の住民から見れば好都合です。被災者、福島県内の住民が分裂すれば、分裂するだけ、彼らを糾弾する力は「小さく」なります。批判しなければならない相手は誰かを間違わないように、しなければならないと思います。
＜いわき市長のパチンコ店発言　賛否渦巻く＞
福島県いわき市の渡辺敬夫市長が福島第１原発事故で避難した双葉郡の住民について「賠償金を受けて働かない人もいる。パチンコ店も満員だ」と述べたことをめぐり、賛否が渦巻いている。発言の背景には、市民と避難者の間の摩擦や、双葉郡の一部自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙げられた問題があり、受け止め方を複雑にしている。
　いわき市の運転手男性（６０）は「よく言ってくれた。パチンコ店に行くと、避難者をよく見掛ける。市民も同じ思いだ」と発言を支持する。
　同市の自営業男性（４９）も「市民から不満が出るのは当然」と理解を示す。「いわき市も地震と津波で被災したのに、原発事故の避難者は賠償金をもらえる。ねたみにつながりやすい」と語る。
　「そういうことを言っている場合ではない」と批判するのは同市の会社員女性（２７）。「自宅と故郷を追われた以上、手を差し伸べるのは当然。住民の流入で需要が増え、いわきの経済にはプラスになる」と話す。
　いわき市に避難する双葉郡の住民の間でも複雑な思いが交錯する。大熊町の無職男性（６８）は「パチンコに行くのは仮設団地でも２、３人。家も畑も失い、行き場がない。市長には『働ける場所を「いわき」につくる』と言ってほしい」と訴える。
　同町の無職男性（７２）は「ごみ処理や上水道整備でいわき市に負担がかかっていると聞いた。市長は言いにくいことを言葉にしたのだろう」と推察していた。
　市役所には１０日、十数件の意見が寄せられた。大半が避難者からで「好きで避難しているわけではない」「働きたくても働く場所がない」と抗議する内容だった。
　いわき市は２万５０００人の避難者を受け入れている。避難者のパチンコ店通いやごみ出しで市民から苦情が寄せられるなど、「あつれき」が生まれている。仮の町構想でも国や福島県、関係自治体から市に説明がなく、市側の態度を硬化させた。
　鈴木英司副市長は「仮の町をつくるなら土地を確保し、水道や排水処理施設を整備しなければならない。市民が我慢している中、ほかの住民に提供すれば『何で』という声が出る。それなのに正式な話はなく、市長の不快感につながった。パチンコ店が満杯だから不快感を覚えたわけではない」と市長の思いを代弁する。
　被災地支援に取り組む福島市の詩人和合亮一さん（４３）は「震災から１年がたち、県民の間に溝が生じている。福島はこれからが深刻なピンチ。カネをあてがえばいいという単純な補償でなく、溝に橋を架け合う支援が必要だ。働く喜びを回復できる手だてを考えなければならない」と話している。

米国の外国貿易障壁報告書

こんにちは。蜂助です。今日は、米通商代表部が２日に発表した２０１２年の外国貿易障壁報告書の話です。

TPP交渉の参加条件となり得る対日要求の例として、米政府が示した農産物、郵政を含む保険、自動車の非関税障壁の撤廃などが盛り込まれています。

昨年の報告者に比べて大きく変わったのは、医療分野の記述です。昨年には盛り込んでいた「株式会社の病院経営を認めろ」という要求を削除しています。専門家によると、これにはアメリカの深い読みがあるようです。

１、日本で「TPPに加入すれば医療に市場原理が持ち込まれて国民皆保険が崩れる」という声を抑え付けるために要求を削除します。
２、薬価を高くする価格算定ルールの導入を具体的に盛り込む。日本では、十万円の薬代がかかれば国民が三万円払い、公的医療保険制度差額の七万円を負担します。日本政府は医薬品の価格を低くする為に薬価の上限を決めます。アメリカはこれを、廃止させようとします。
３、こうして国民が払う医療費が増えれば、国民は民間の医療保険への依存を高めます。
４、医療サービスが高騰して公的医療保険制度が維持できなくなる。その後、財政再建事情から国民皆保険が維持できなくなります。
５、こうなれば何でも有りになり、当然、株式会社が病院経営ができる。アメリカの保険会社は大儲けする。金のあるものだけが高度の医療を受けることができる。

こうして、現在のアメリカの医療と保険が日本でも同じようになるのです。

こんなずる賢いアメリカと交渉して、交渉ベタな日本が有利な条件を取れることは有り得ません。