消費税率引き上げ議論の問題点③

消費税率引き上げ議論の問題点③

ギリシャの財政破綻は、ギリシャ国債の購入者がギリシャ以外の金融機関、投資家であったことです。ギリシャの国債償還を新たな国債発行でまかなおうとしました。ところがその発行されたギリシャ国債の買い手がつかなかった、また、ついた場合でも、金利が異常な高さになったことが破綻の要因です。新たな国債発行が出来ないことで、償還期限が切れたギリシャ国債が現金化できないために大混乱をしました。そこで、投資家、金融機関がギリシャ国債の再建カットに応じて、かつ、ＥＵ各国がギリシャに対する信用供与を行い、投資家が新規ギリシャ国債購入できる条件を整えました。（現在の小康状態の理由）このギリシャ財政破綻を見ると分かるように、ギリシャ国債がギリシャ国内の資金でまかなわれていないことが混乱と破綻の要因です。

では、日本は、資金が海外からの資金が必要かどうかです。２００４年末で家計部門１０５５兆円の資金余剰（黒字）、企業部門▲５０３兆円（赤字）、政府部門▲４０８兆円（赤字）、非営利組織４２兆円の資金余剰、合計すると日本全体では１８６兆円の資金余剰です。要は、日本は資金が余っているという状態です。その資金を、ドル預金、アメリカ国債購入、海外投資、海外への貸付などにしています。したがって、日本とギリシャは国内資金の余剰がまったく違うということです。ギリシャのような取り付け騒ぎは起きません。２００４年末時点の主要国で、純資産がマイナスの国家はアメリカ▲２６４兆円、イギリス▲２８兆円、カナダ▲１６兆円、イタリア▲１３兆円です。ちなみにドイツは黒字で２８兆円です。ドイツは日本の２５％しか純資産をもっていません。

しかし、財政赤字を減らす必要があるのでどうしたらよいかです。
１つは、高額所得者の税率を引き上げることです。高額所得者は生活必需品を買っても全ての所得を使い切ることはありません。残余金額を必ず貯蓄、有価証券投資などに当てています。したがって、所得税率を上げても生活に即困ることはありえません。また、税金は応能負担＝負担できる人、企業が負担することが正しいあり方です。しかも、高額所得者の１９８６年までは最高税率７０％でした。２００４年時点では最高税率３７％です。約半分になっています。その点でも５～１０％の税率引き上げにはなんら問題はありません。

２つ目は、法人税率を引き上げることです。法人税率が高いと企業が海外に移転すると野田政権は説明していますが、大手企業への調査結果は、「製品の販売先の国家で生産することが便利」「生産国の労働単価が安いから」が最大の理由です。したがって、法人税率をいくら引き下げても大手企業、輸出企業が国内にいる保障はありません。また、大手企業は法人税を支払っていない企業が非常に多いといわれてもいます。（財務省が開示しないので分からない）中小零細企業はほとんど赤字のために、法人税を支払っていない。だから、税率が高低で経営には何の影響もない。その証拠に、大手企業の法人税の総額は減少し、利益は逆に増加しています。これをみても法人税率引き下げの根拠、正当性はありません。

３つ目は、働く人の給与を引き上げることです。民間、公務員なども所得は年々下がっています。このことで、所得税は減少し続けています。給与水準が上がれば、所得税は当然増加します。また、可処分所得が増え、消費に回り、消費税も増加します。率を上げなくても増加します。消費が増えれば小売商、一次産業、多くの産業も収入増加、利益の改善が進みます。賃金を上げることは国家にとっても、国民にとっても正しい政策です。嫌がるのは経団連くらいです。大手企業は利益、内部留保を拡大し続けているのですから、吐き出してもなにも経営問題にはなりません。

消費税率引き上げの問題②

消費税率引き上げの問題②
第三は、消費税率の引き上げは景気後退に大きな影響を与える税である点です。１９９７年に３％から５％に引き上げ（２％の引き上げで）た時点でも大幅な消費支出減少が起きました。財政再建のために税収を確保するとしている、野田氏、民主党政権の目的から見ても「目的を達成できる」税率引き上げではありません。現実に、１９９７年からの税収減少、景気後退が不況と大幅な財政赤字の要因になったことをみれば明らかです。１９９７年は税収５８．８兆円、国債発行１５．５兆円でした。２００１年は税収５０．７兆円、国債発行２８．３兆円です。税収で８．１兆円の減少、国債発行額は１２．８兆円の増加です。これは消費税率が２％上げた後の税収の状況です。

第四に、野田、民主党政権は国の借金の多さだけを持って、「破綻する」「ギリシャのようになる」「大変だ」「次の世代に付けを回している」と宣伝をしています。山家さん（第一勧銀に勤務した経験がある）は借金だけではなく、資産の内容がどうなっているかも検証することが必要と解説しています。銀行で融資するときの経験から。２００４年時点での内閣府国民経済計算年報のデータでは負債資本９３３兆円（負債８８６兆円、正味資産４７兆円）、資産は金融資産４７８兆円、固定資産３３２兆円、土地１２３兆円です。この時点では、政府の持っている資産を全て売却すれば、負債８８６兆円は返済できる状況でした。しかも、正味資産４７兆円が残っている状態です。危機的だという数字の根拠、宣伝は片手落ちだと思います。家計で考えるとよく分かります。

第五に、税収の落ち込み＝景気後退が政府正味資産の減少に拍車をかけている点です。正味資産は１９９１年約３５０兆円、１９９７年３００兆円（この年に消費税率を引き上げた）、２００４年で４７兆円です。これを見れば、いかに景気低迷が税収と正味資産減少に直結しているかが分かります。財政再建は景気動向を注意しながら、収入を減らさないようにしながら、支出の内容を変えることが必要なのだと思います。

今回の、野田政権の本当の狙いは、もう一段の法人税率の引き下げ、高額所得者の税率据え置き、引き下げ、投資による利益、所得への減税などを継続することだと思います。その一方で、社会保障の切り下げ、社会保障費用の自己負担化（保険料、介護保険料などは創設時に比べたら増加の一途をたどっています）を進めています。なぜ、財政赤字が進んだかの要因をあいまいにして、増税だけを国民に求めるやり方を止めさせることが必要です。

昨年と売行きが違う物

こんにちは。蜂助です。今日も、小ネタです。

東日本大震災からまもなく１年１ヶ月が経過しようとしています。昨年は、宮城県をはじめ被災地ではお花見をするような気分には到底なれませんでした。

花見会場に近いスーパーなどでは一昨年までは、焼き鳥やオードブル、寿司などが飛ぶように売れましたが当然のことながら昨年は売れませんでした。ことしは花見行事が復活するのでしょうか。もちろん石巻市をはじめとする津波の被害に遭った地域では、いくら花見の名所があっても花見は行われないでしょう。

さて、昨年と今年の商品の売れ方で顕著なものがいくつもあります。

折り紙。昨年は、折鶴を作るために驚くほど売れました。今年は去年の５％程度とのことです。そして、今年ほとんど売れないもの、ガスボンベ、電池。調べれば、他にもたくさんあるでしょう。

ペットボトルの水は今年も売れています。箱ごと買って２～３ケース家庭で備蓄しながら、消費し買い足しているのではないでしょうか。

家族での行楽や旅行が増えてきていることがわかる、商品の売れゆきがあります。車酔いどめ薬。これはほとんどの場合、子どもが使うものです。車やバスなどに乗らなければ必要がありません。

去年と比べて顕著に売れているものがあるようです。袋入りインスタントラーメン類。昨年はカップ麺ばかりでした。今年はガスがあり、鍋を使えるので少し価格の安い袋入りが復活したのでしょう。

わが家には、そうそく、マッチ、電池が一生分ありそうです。昨年、色々な方からいただいたものです。

笑い話のような本当の話。津波の被害に遭われた方たちは、たくさんの下着や靴下などをいただいたそうです。使い切れないほど持っている人もいます。「そのうち、今のサイズでは着られなくなっちゃうわ」ですって。