消費税率引き上げ議論と野田政権のやり方⑤

消費税率引き上げ議論の中でいくつかのことが表面化しています。最大の問題は、国民の約６割が消費税率引き上げに反対していることです。このことは、民主党、自民党、野田政権は国民が考えていること、要求とまったく違った政策提起、政権運営を行っていることを示しています。

このことが、民主党内での消費税率引き上げで一致できない要因となっています。政権政党が一致できない政策、税制があるのでしょうか？他国を見てもこのような政権政党はないと思います。民主党が野合政権といわれる所以です。しかし、税制は所得税、法人税、消費税が中心的な税制です。過去において消費税制度などはなく、竹下政権が新たに導入した制度です。導入時は社会保障のために使うと「ごまかし」導入した制度です。その制度が、日本の税収の約３０％を占めるまでになっています。なぜでしょうか。その理由は、うそをついて、導入し、その税率を徐々に引き上げて１％＝２．５兆円の税率を利用して、税収の中心に変質させてきました。反対に、高額所得者の最高税率を引き下げ、その穴埋めに消費税をあててきました。また、法人税率も引き下げ続け、その減収分を消費税率で埋めました。その結果、消費税を導入し、税率を上げても総額での税収は増加せず、４０兆円～６０兆円の間を推移しています。

社会保障制度の充実も「うそ」、財政赤字を削減するも「うそ」、身を削るといいながら民主党は政党助成金を１６５億円、自民党は１０１億円を受けています。この身を削るも「うそ」です。
このようなことを国民が見続け、知っているからこそ、消費税率引き上げに反対、「怒って」いるのだと思います。その影響を民主党の政治家、国民新党の政治家に影響を与え、党の分裂状態を作り出しているのだと思います。国民が期待し、実行してほしいと願った政策は、全て「反故」にして、期待せず、願いもしない消費税率の引き上げ、ＴＰＰ参加、八場ダム建設の続行を行う野田、民主党に鉄槌を与える必要があります。国政に対する信頼を破壊する政治、政党を許すことは、長期的に見て、国家の存続を危うくする重大問題となることは確実です。

消費税率引き上げ議論と野田政権のやり方④

消費税率引き上げ議論と野田政権のやり方④

民主党、野田政権が消費税率引き上げの論陣をはっている手法には１つのパターンがあります。それは、過去、小泉自民党政権が用いた方法をまねて使っています。小泉、竹中、御用経済学者の主張、手法を思い出せばそっくりであることが分かります。その手法とは、

第一に「危機宣伝」を徹底して行い、国民の「危機意識」を煽ること。
第二は、そうならないためには、「改革」が必要であると、繰り返し宣伝すること。
第三に、何かよいことあると、それは「改革」の「成果」であると誇ること。また、悪いことがあると「改革が妨害されている」「改革が不十分だから」と繰り返し、宣伝すること。

＜危機宣伝＞脅し
「財政破綻するとの脅し」「少子高齢化で経済成長ができない」「年金制度が破綻する」「ギリシャ財政危機と同じになる」＝脅しなどを徹底して繰り返し主張しています。

＜改革＞まやかしの改革宣伝
そのために「消費税率を上げないとだめだ」「社会保障制度は自己負担を増やす。保険料を値上げしなければならない」「経済成長は貿易自由化をしなければならない。」などと繰り返し、宣伝しています。しかし、法人税率引き下げを抱き合わせで、実施しています。法人税率引き下げに焦点が当たらないように話題にしません。

これらが、消費税率引き上げ議論、ＴＰＰ参加の議論、原発再稼動で用いている野田、民主党に共通したやり方です。このやり方に乗らず、理論的にも、打ち勝つ必要があります。

ユニセフからのまごころ

こんにちは。蜂助です。今日は、ユニセフからの日本支援についてです。

だいぶ前ですが、日本が５０年ぶりに国連の機関であるユニセフから支援を受けましたと書きました。東日本大震災から１１日経過した、昨年の３月２２日にスゥエーデンのイケアからアルミケースに入れられたおもちゃや文房具などが送られてきました。あまりにも突然のことだったので、たいへん驚くと同時に感謝の気持ちでいっぱいでした。



ぬいぐるみは、お世辞にも可愛いとは言えません。しかしもらった子ども達は喜んだことでしょう。







ヨーロッパ的な、ちょっとこわいかもしれないぬいぐるみですが、心が通じます。