公務員バッシングの正体
神戸女学院大学教授 石川康宏さんの分析
財界奉仕者への転換を狙う
この間、大阪府、大阪市、民主党、みんなの党などが公務員給与の引き下げが必要だ。と主張して、実際に、給与カットを国会で決めました。生活苦に苦しむ人々からは「歓迎？」され、一種の「ガス抜き効果」も期待されているように思います。この石川教授の分析は、「なるほど」と思える分析です。自分も、学習し、賢くなり、このような風潮を押しとどめる役割を果たしたいと思います。
全国民への攻撃 見抜いて
公務員バッシングは、結局、国民のくらしを支える公務をバッシングするもので、これは財界や政府からの全国民に対する攻撃といっていいものです。国民の中に対立を持ち込み、国民同士、労働者同士を仲たがいさせ、その隙に、財界のめざす国づくりをすすめようというものです。ですから、これは公務員の賃金や処遇だけでなく、より根本的な国のあり方全体に関わる問題です。
住民利益と結び
そのことをうまく、広く伝える必要がある。大阪では、橋下市長と大阪市労連（連合加盟）の交渉の様子の一部がテレビのニュースで流されました。放映された限りでは、労組側は賃金の問題について「私たちの生活」「私たちの権利」の問題しか語らない。ひょっとするとその言葉だけが切り取られたのかも知れませんが、映像は「公務員は自分のことしか考えていない」「組合は既得権益を守る組織だ」という印象を与えるものとなりました。
生活の大変さや権利を主張することは間違いではありませんが、それを住民の利益と切り離して語るなら、逆手に取られることがあるということです。
大阪市長選では、橋下氏が市役所職員を批判すると、若者から拍手が起きるということもありました。「私たちはいくらがんばっても、低い給料しかもらえないのに」という思いが巧妙にねじ曲げられ、公務員バッシングに結びつけられてしまった一例です。
私は公務員バッシングへの反撃は、遠回りに思われるかもしれませんが、ここまで壊されてしまった日本の社会や人間同士の関係を、どういう形につくりなおすのかという大きな議論とセットで行う必要があると思います。
財界やり放題、大企業第一の社会でいいのか、国民生活が第一の社会に転換するのか。自己責任のみで生きるのが当たり前の社会でいいのか、各人の努力のうえに助け合い、連帯し合う社会をめざすのか。そういうあるべき社会の理念をはっきりさせていく中で、公務員の必要性や役割への理解も深まっていくと思うのです。それは公務員の削減や賃金引き下げとたたかう地盤を広げることにもなっていきます。
かつての公務労働者論や民主的な自治体労働者論は、国民・住民への「全体の奉仕者」としての役割や姿勢をはっきりさせる中で、労働者としての自分たちの権利や生活も守るという太い組み立てをもっていました。
いまもそういう姿勢でがんばっている公務員や労働組合はたくさんあります。しかし、公務員と民間労働者、公務員と国民・住民を対立させる意図的な攻撃のもとで、両者の連帯が強まっているとはいえません。
「構造改革」路線のもとで貧困に突き落とされ、行政からも手を差し伸べてもらえず、「しょせん世の中そういうものなのだ」「みんなが貧しくなれば、自分もつらさを感じなくてすむ」「公務員もおれの苦しみを味わえ」といった発想が広まる土壌も生まれています。
助け合う社会に
しかし、こんな社会を多くの人がよいと思っているかといえば、そうではないと思います。労働者・市民が分断され、孤立し、助け合いや共同を信じることができないギスギスした関係にある。こういう社会をなんとかしたいと、多くの人が思っているのではないでしょうか。
「人間は本来、助け合って生きるものだ」「支え合うのが当然だ」「そういう当たり前の社会に向かって力を合わせよう」―いまのような社会状況の中では、そのようなめざすべき社会についての理念の提示や、あたたかい社会づくりへの共同の呼びかけが大切ではないかと思います。
その基本は、憲法がめざす日本の社会像でしょう。そうであれば公務員は国民の基本的人権を守るものとしてきわめて重要な存在となっていきます。
財界やり放題の国づくりにとっては、「全体の奉仕者」は不要でしょうが、国民が主人公の国づくりには「全体の奉仕者」は不可欠です。むしろ、それに必要な能力の育成と人格の陶冶（とうや）が、ますます重要になってきます。そのような公務員の位置づけは、各地で苦労、奮闘している公務員一人ひとりに、揺らぐことのない「働く誇り」をもたらすものともなるでしょう。
神戸女学院大学教授 石川康宏さんの分析
財界奉仕者への転換を狙う
この間、大阪府、大阪市、民主党、みんなの党などが公務員給与の引き下げが必要だ。と主張して、実際に、給与カットを国会で決めました。生活苦に苦しむ人々からは「歓迎？」され、一種の「ガス抜き効果」も期待されているように思います。この石川教授の分析は、「なるほど」と思える分析です。自分も、学習し、賢くなり、このような風潮を押しとどめる役割を果たしたいと思います。
全国民への攻撃 見抜いて
公務員バッシングは、結局、国民のくらしを支える公務をバッシングするもので、これは財界や政府からの全国民に対する攻撃といっていいものです。国民の中に対立を持ち込み、国民同士、労働者同士を仲たがいさせ、その隙に、財界のめざす国づくりをすすめようというものです。ですから、これは公務員の賃金や処遇だけでなく、より根本的な国のあり方全体に関わる問題です。
住民利益と結び
そのことをうまく、広く伝える必要がある。大阪では、橋下市長と大阪市労連（連合加盟）の交渉の様子の一部がテレビのニュースで流されました。放映された限りでは、労組側は賃金の問題について「私たちの生活」「私たちの権利」の問題しか語らない。ひょっとするとその言葉だけが切り取られたのかも知れませんが、映像は「公務員は自分のことしか考えていない」「組合は既得権益を守る組織だ」という印象を与えるものとなりました。
生活の大変さや権利を主張することは間違いではありませんが、それを住民の利益と切り離して語るなら、逆手に取られることがあるということです。
大阪市長選では、橋下氏が市役所職員を批判すると、若者から拍手が起きるということもありました。「私たちはいくらがんばっても、低い給料しかもらえないのに」という思いが巧妙にねじ曲げられ、公務員バッシングに結びつけられてしまった一例です。
私は公務員バッシングへの反撃は、遠回りに思われるかもしれませんが、ここまで壊されてしまった日本の社会や人間同士の関係を、どういう形につくりなおすのかという大きな議論とセットで行う必要があると思います。
財界やり放題、大企業第一の社会でいいのか、国民生活が第一の社会に転換するのか。自己責任のみで生きるのが当たり前の社会でいいのか、各人の努力のうえに助け合い、連帯し合う社会をめざすのか。そういうあるべき社会の理念をはっきりさせていく中で、公務員の必要性や役割への理解も深まっていくと思うのです。それは公務員の削減や賃金引き下げとたたかう地盤を広げることにもなっていきます。
かつての公務労働者論や民主的な自治体労働者論は、国民・住民への「全体の奉仕者」としての役割や姿勢をはっきりさせる中で、労働者としての自分たちの権利や生活も守るという太い組み立てをもっていました。
いまもそういう姿勢でがんばっている公務員や労働組合はたくさんあります。しかし、公務員と民間労働者、公務員と国民・住民を対立させる意図的な攻撃のもとで、両者の連帯が強まっているとはいえません。
「構造改革」路線のもとで貧困に突き落とされ、行政からも手を差し伸べてもらえず、「しょせん世の中そういうものなのだ」「みんなが貧しくなれば、自分もつらさを感じなくてすむ」「公務員もおれの苦しみを味わえ」といった発想が広まる土壌も生まれています。
助け合う社会に
しかし、こんな社会を多くの人がよいと思っているかといえば、そうではないと思います。労働者・市民が分断され、孤立し、助け合いや共同を信じることができないギスギスした関係にある。こういう社会をなんとかしたいと、多くの人が思っているのではないでしょうか。
「人間は本来、助け合って生きるものだ」「支え合うのが当然だ」「そういう当たり前の社会に向かって力を合わせよう」―いまのような社会状況の中では、そのようなめざすべき社会についての理念の提示や、あたたかい社会づくりへの共同の呼びかけが大切ではないかと思います。
その基本は、憲法がめざす日本の社会像でしょう。そうであれば公務員は国民の基本的人権を守るものとしてきわめて重要な存在となっていきます。
財界やり放題の国づくりにとっては、「全体の奉仕者」は不要でしょうが、国民が主人公の国づくりには「全体の奉仕者」は不可欠です。むしろ、それに必要な能力の育成と人格の陶冶（とうや）が、ますます重要になってきます。そのような公務員の位置づけは、各地で苦労、奮闘している公務員一人ひとりに、揺らぐことのない「働く誇り」をもたらすものともなるでしょう。