宮城県漁協、イサダ漁操業制限 風評買い受け人が敬遠

福島原発事故による漁業への影響です。福島原発から冷却水を大量に放出した結末です。同時に、高濃度の汚染水がどのくらい太平洋と地下水に流れ出たかは流量自体が分かっていません。当時の汚染水は、セシウム以外の放射性物質を大量に含んでいたわけです。東京電力、民主党政権、原子力保安院の環境汚染に対する歴史的な責任は消すことが出来ないと思います。大量の海水で希釈されるから「いいんだ」「うすまるから大丈夫」とのへ理屈で太平洋を汚染することを合理化した「付け」がこのような結果を引き起こしています。漁業者の収入、生活を保障することは最低限の彼らの役割です。
＜宮城県漁協、イサダ漁操業制限　風評買い受け人が敬遠＞
宮城県漁協小型漁船漁業部会は１１日までに、所属漁船のイサダ漁について操業を制限することを決めた。漁船を２班に分け、交代制で出漁させる。福島第１原発事故の影響で、県外の取引先から購入を断られたことが理由という。
　イサダは体長２～３センチのオキアミの一種で、養殖や釣りの餌に利用される。県内の小型漁船が春漁の主力としており、２００９年は約１万５６００トンと全国有数の水揚げを誇っていた。今季の漁は３月１６日に解禁となった。
　操業制限は気仙沼、南三陸、中部（石巻・女川）の３地区で、地区ごとに所属漁船を２班に分け、各班が１日置きに出漁する。東日本大震災後、上限を下げていた１隻当たりの漁獲量は当面、５．１トンから６．６トンに引き上げる。
　当初は１２日からの実施を予定していたが、しけのため１２日は一斉に出漁を見合わせ、交代制は１３日に適用を始める。
　漁協関係者によると、県内の買い受け人と取引していた九州の購入先が原発事故の影響を理由に取引をやめたことを受け、買い受け人の一部が取り扱いを見送るようになったという。
　県のこれまでの放射性物質測定調査で、イサダから放射性物質はほとんど検出されていない。
　女川町の漁業者男性は「これからが稼ぎ時なのに、１日置きの操業では利益が出ない。震災で大きなダメージを受けているのに、風評被害が追い打ちを掛けている」と憤った。

大飯原子力発電所（３、４号機）の再稼動

野田政権は、大飯原子力発電所（３、４号機）の再稼動をみとめる決定を行い、枝野経済産業大臣が「安全性と必要性の判断を踏まえ、国民に説明し、理解を得られるように、全力を挙げる」として福井県、おおい町の説得を行うこととなりました。
１、支持率２１．７％の野田内閣です。不支持率５５．７％の政権（時事通信社の調査）が、福島第一原発事故の原因調査、分析が行われないもとで、再稼動の決定を出すことに、正当性があるかです。政権が、国民からこれだけ信頼されないもとで、どのような決定を行っても、実質的な理解、協力は得られないことは明らかです。
２、この再稼動問題は科学技術に関する問題、判断であり、政治決定で安全性が確保される問題でないことは誰が考えても明らかです。科学技術の課題としての検証がまったく行われていません。現に、関西電力がしめした９１項目のうち３７項目は対策自体がこれから、計画があるだけのものとされています。ようは、稼動させる上で、必要な対策であるが、間に合わないので（時間的に、物理的に）今後、行うとしています。これでどうして、安全が端押されるのでしょうか。野田政権の再稼動ありきの方針の茶番劇の実態です。
３、福井県、おおい町の理解を得ることが再稼動の条件となっています。しかし、福井県、おおい町が科学技術問題で判断が出来るのでしょうか。福島第一原発事故で立地自治体、福島県が過去の対応、判断は「間違っていた」として、原発の廃炉、再生可能エネルギーに政策転換を決定したことへの教訓をまったく無視していることです。歴史の教訓から学ぶことが出来ない政権と、自治体の問題は深刻な問題です。
４、関西電力管内の電力需要が逼迫しているので、稼動させる必要性がある。これが今回の判断の最大理由と政権は説明をしています。原子力事故の過酷さと電力需要の必要性を天秤にかけ、議論、判断するような問題ではありません。野田政権は、国民の安全性を犠牲にして、企業の操業、利益優先することを宣言しています。事故が起きて、避難する地域住民、周辺自治体、住民は数十万人、被害総額は兆円単位となり、全て、国民の税金が投入されることとなります。最大電力量の供給能力は、企業においては日中、家庭においては夕方、時期においては夏場、最高気温が３０度を超える日です。その時間帯、時期を回避する策は、企業、各家庭に節電を要請することで乗り切ることが出来るものです。
５、節電策について、室内の熱量の高い照明器具を減らす、ピーク時間は使用しない。広告塔は使用しない、プロ野球などの開始時間を早める、日中行う。街頭の自動販売機は使用しない。店舗などは、多電力消費型の冷凍、冷蔵設備の使用を制限する。店内照明を半分以下に抑える。企業が持つ自家発電の力を利用し、ピーク電力の供給量を最大化する。一方で、老人、子供など健康上必要な冷蔵設備は使用を保障するなどが大切です。何よりも、再生可能エネルギーへの補助、投資を国家政策として急ぎ行うことこそが最大の政治課題です。

需給バランスの難しさ

こんにちは。蜂助です。今日は、農産物の下落の話です。

小麦やトウモロコシなどの主要穀物を含む農産物の増産が世界的に進んでいます。昨年まで高騰が続いて、生産国で増産意欲が高まったというのです。

意欲が高まった位で増産が進んでしまうというのは驚きです。

さらにこれらは投機の対象となっていたので、投機筋の動きがさらに拍車をかけているのでしょう。小麦は昨年比で二割以上値下がりしています。農産物の下落が続けば、新興国のインフレへの危険性が解消する方向に動くので、良いことに違いありません。

生産意欲が高まって生産拡大するのなら、価格下落で生産意欲が減退してすぐに生産が縮小してしまうことになります。そうなると、またインフレ圧力が強くなります。

中国の食肉や卵などの消費拡大で家畜の飼料が大量に必要になってきました。家畜の餌になるトウモロコシは最大生産国がアメリカで、今年の収穫量は昨年比１５パーセント増の見通しです。

新興国にとっては、物価に占める穀物の割合は高いので穀物価格下落がその国の経済状況の改善に直結します。とりあえずは、良かったと思った方が良いのでしょうか。

しばらくは揺れ動く穀物相場ということになりそうです。