原発全部停止なら「集団自殺するようなことになる」

民主党仙谷氏の講演での発言です。枝野経済産業大臣が、そして仙谷氏（民主党政調会長代行）が国民を恫喝する発言を行いました。民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市の講演で、原発再稼働問題に関し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べた。許せない発言です。

「集団自殺」とういう恫喝と表現の仕方は、民主党中枢の考え方、政治姿勢をよくあらわしているように思います。どこの世界に集団自殺を願望する国民がいますか？一部のオカルト集団、戦争などでの軍部による強制などであったとしても、国民が集団自殺するなどの「ことば」を政権中枢にいる人物が、公然と行う感覚が信じられないと思います。彼らの、政治意識、感覚は異常です。

福島原発事故で明らかにされた、国民を放射能被曝で被爆、放射能被害を受ける確率、現実のほうが、現実問題として深刻です。再稼動の前にやることがあるだろう。再稼動しなくても、電力量を確保することがあるだろう。そのことをやるのが経済産業大臣、仙石氏の政治課題だろうといいたいのですが！

二酸化炭素回収・貯留 石炭火力発電向け技術

原子力発電所の再稼動が問題になっている中で、日本企業による、二酸化炭素回収技術、設備の開発が進められているとの報道です。原子力発電所は核燃料の枯渇、核廃棄物処理の最終処理が出来ない、事故に伴う災害の規模、地球に与える災害の大きさ、技術的な未熟さが克服できない、核兵器開発に転用されるなどの問題を抱えています。
日本企業は、大手企業を中心として、輸出に頼り、巨大開発型受注に頼ってきた関係で、「原子力発電所建設、設備製造」などを通じて巨額の利益源としてのうまみを享受し、手放そうとしてきませんでした。その結果としての、福島第一原発事故の発生でした。ドイツ、イタリアが再生可能エネルギーへの転換、原子力発電所の廃止を打ち出しています。いろいろなことがあっても、この流れ（再生可能エネルギー重視）を止めることは、無理だと思います。
地球環境を守る、温暖化防止は、世界各国の最重点課題です。また、大量エネルギー消費型産業、大量消費をあおるような経済は行き詰まりに直面すると思います。日本企業が今までの流れで、今後も進みたいと「願っても」現実には無理だと思います。
地球環境の保護、原子力発電の削減、停止、再生可能エネルギーの開発を進める産業、技術開発に日本企業が向かうことは歓迎すべきことと思います。その結果、地域の雇用も守られ、働く人の生活も確保できるような、社会を作り出せればよいと思います。


　石炭火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）の回収・貯留事業を海外で始める。原子力発電所の建設に逆風が吹く中、世界で石炭火力の計画が相次いでいるが、ＣＯ2の排出削減が課題だった。この技術は各国で規制強化が進む温暖化対策の切り札として、市場が拡大する見通し。世界初の実用化を目指し、まず欧米の発電会社などへ、技術や設備を売り込む。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、50年までに削減できる世界のＣＯ2排出量のうち、回収・貯留は19％を占める。排出の減少分は温暖化ガスの排出量取引に使える。世界の石炭火力の設備容量は、30年に08年比２倍の14億キロワットに増える見通しで、ＣＯ2の有効な削減策が求められていた。
　ＩＨＩが事業化するのは、発電所から出てくる排ガスに含まれるＣＯ2の最大９割を、分離・回収し、パイプラインで地底深くへ送り込んで貯留させる仕組み。相生事業所（兵庫県相生市）に、ＣＯ2とイオン結合しやすい溶液を使いＣＯ2を回収する「化学吸収法」などの実験設備を作った。
　課題はコストで、普及には現状でＣＯ2　　1ｔあたり５千～１万数千円するのを２千円以下に減らすことが必要。そうなれば、太陽光などの自然エネルギーよりＣＯ2回収装置を付けた石炭火力のほうが発電コストは低くなるという。
　欧州では15年以降に新設する中規模以上の発電所について、ＣＯ2回収機器の設置が義務付けられる見通し。発電能力約４割が石炭火力の米国では、３月にまとまった石炭火力を対象にした規制案で、ＣＯ2回収の導入促進が盛り込まれている。
　中国や東南アジアなど、石炭火力比率の高い地域でも環境規制が強化されており、導入機運が高まっている。日本では貯留場所の確保が大きな課題になるが、将来は普及が進む可能性がある。

関西電力の夏の電力は十分

こんにちは。蜂助です。今日は、関西電力の夏の電力の需給関係の話です。

政府は、関西電力管内の電力が不足すると（脅）して、大飯原発の再稼働を強行しようとしています。ほとんど、再稼働ありきの議論です。細野大臣が言っていた「再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない。電力の供給がどうあろうとも原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断する」との繰り返しの発言はどうなっちゃたのでしょうか。

今年の夏８月の関西電力の電力需給予測について政府はこのように発表しています。
需要予測３，１３８万キロワット、供給力予測２，５３３万キロワット、差引きマイナス６０５万キロワット

ところが環境エネルギー政策研究所は次のように発表しています。
需要予測２，７８５万キロワット、供給力予測２，７２４万キロワット、差引きマイナス６１万キロワット

環境エネルギー政策研究所は政府の試算に対して次のように指摘（批判）しています。
１． 需要予測を２０１０年夏並みに見込んでいる。東京電力管内では昨年、節電を呼びかけ２０％近い需要の削減をした。これはインチキである。
２． 供給力予測には、自家発電容量が７００万キロワットあり、さらにガスコジェネなどの２０００万キロワットを算出に入れていない。ガスコジェネとは天然ガスを燃やしてタービンを回し電力を得るものです。コジェネは、自動車を思い浮かべれば簡単に理解できます。ガソリン等をガスのようにして燃焼させエンジンを動かし動力や電力を得る方法です。
３． さらに政府は水力発電のうち黒部第二の１～３号機と新黒部川第二の１～２号機が真夏に定期検査または工事に入るという想定のままにしているが、これは前倒しが可能。
４． 関西電力の２０１０年のピーク需要は３０９５万キロワットで、ピークから１００万キロワット以内の２，９９５万キロワット以上になったのは一年間でわずか３０時間しかない。この３０時間のピークカットができれば必要な供給力は１００万キロワット少なくすることができる。
５． 環境エネルギー政策研究所は不足する電力を、隣接する中部電力と中国電力の供給余力約８００万キロワットからの融通で十分に対応できる。
※ 関西電力とは関係がないが北海道電力でも７０万キロワットの火力発電所が真夏に定期検査をする想定をそのままにしている。

以上のことから関西電力管内で電力が不足することはないので、大飯原発の再稼働の脅しには使えないことが明白です。