沖縄県知事の平和宣言

沖縄、広島、長崎などの平和宣言は、国内のみならず、世界的にも大きな政治的な意味と価値を持ちます。その理由は、これらの地域、自治体が、戦争による災禍が極端であり、非人間的であるからです。原爆の投下と放射能汚染、地域社会の壊滅的な破壊などは戦争であったとしても許されるような行為ではありません。

沖縄における米軍基地の立地、犯罪、事故は、現代社会においては許される範囲をはるかに超えたレベルです。このような状況を政治が解決することは待ったなしの課題です。にもかかわらず、安倍、自民党政権は、アメリカ言いなり、アメリカ軍の専横を許し、治外法権のような行為を自らとっています。このようなことが許されるはずがありません。

＜社説＞知事平和宣言　「辺野古反対」民意を反映

　翁長雄志知事は６月２３日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言に、辺野古の新基地建設反対と県外移設要求を盛り込む方針を明らかにした。
　新基地建設反対の訴えは、戦争に通ずる基地の過重負担から脱却し、平和な沖縄を希求する県民の意思を反映したものだ。平和宣言の趣旨にかなうものであり、翁長知事の方針を歓迎したい。
　辺野古沖ではトンブロックの投下によるサンゴ破壊と人権を脅かす海上保安官の暴力的警備が続いている。キャンプ・シュワブのゲート前では山城博治沖縄平和運動センター議長らが刑特法違反の容疑で逮捕された。
　いずれも平和に対する重大な挑戦である。宣言を通じて、これらの暴力行為に対する強い抗議の意思を示してほしい。
　県知事が読み上げる平和宣言は戦没者の三十三回忌に当たる１９７７年に始まった。毎年、沖縄戦の悲惨さに触れ、不戦を誓ってきた。同時に米軍基地の過重負担を批判し、恒久平和の実現に向けた県民の決意を発してきた。
　２０１１年以降は米軍普天間飛行場の県外移設に言及した。ところが仲井真弘多前知事は１４年の宣言で県外移設要求の文言を削除しようとした。前年末の辺野古埋め立て承認を踏まえたものだった。
　県政与党の再考要請もあり「県外への移設をはじめとするあらゆる方策を講じて」の表現に落ち着いたが、文言をめぐる仲井真弘多前知事の行為は多くの県民の疑念を生んだ。
　ことしの宣言で辺野古反対に踏み込むのは、それが県政運営の柱であるというだけではなく、平和希求に裏打ちされた県民要求だからだ。戦後７０年の宣言は沖縄発「基地ノー」の明確な意思表明となる。
　翁長知事に対し、自民党の稲田朋美政調会長は記者会見で「沖縄県にとって重大な問題であると同時に、わが国の安全保障にも関わる問題であるので、そういったさまざまな観点から検討して、行動していただきたい」とけん制した。
　しかし、政府・与党こそ「安全保障」を名目に人権と平和が蹂躙（じゅうりん）され続ける沖縄の現状を直視し、行動することを求めたい。それが平和宣言の具現化につながるからだ。
　１９７７年の平和宣言も、基地による県民不安に触れ、全人類に平和の尊さを訴える沖縄の精神を強く発信した。私たちはこの理念をいささかもゆるがせにしてはならない。

首相のヤジ問題

安倍、自民党極右議員に共通する現象、資質は自らの右翼的思想、歴史認識、排外主義を是としています。そのような思想保持者が集団となり、自民党議員集団を形作りました。その思想、集団と異質な思想は容認されず、一色に染まった極右集団となり下がったのが自民党、自民党政権です。

彼らが、自らの主張を正当化するためにとる手段が、自らの思想的な弱点を覆い隠すために、批判的な他者、組織を攻撃し、自らの存在を正当化する手段を利用しているのでしょう。その意味では、自らの正当性を論理的に立証できない裏返しの関係です。

これからの政治的展開、歴史が必ず彼らの政治行為と蛮行を断罪し、少数派に追い込むことになるでしょう。

＜毎日新聞記事＞　首相のヤジ問題：「昔なら内閣が吹っ飛んだ」識者に聞く

02月28日 03時31分　国民のリーダーたる首相が国会論戦で「日教組！」などヤジを飛ばし、しかも事実誤認で、後日訂正と謝罪−−。安倍晋三首相のヤジ問題は西川公也前農相の献金疑惑と辞任騒動の陰に隠れてしまったかのようだが、実は重大かつ深刻な問題なのではないか。識者たちに聞いた。

　◇国会に「ネトウヨ」的言論−−安田浩一さん（ジャーナリスト）

　安倍首相が「日教組、日教組！」と連呼するのを見て、「ネット右翼（ネトウヨ）」と呼ばれる人たちが好んで使う罵倒の言葉を思わず連想しました。

　ネトウヨの人たちやヘイトスピーチに参加する人たちの世界では、特定の相手を敵と認定し、皆で攻撃するための負のキーワードが存在します。それが「反日」「売国奴」「在日」などです。「日教組」もそんなキーワードの一つです。私自身、彼らから関係もないのに「日教組」と言われたことがあります。そう口にするだけで相手の言論を封じ込め、問答無用でおとしめ、自らが優位に立てると、彼らは信じているのです。

　安倍首相は西川前農相の献金問題を追及する民主党議員に対し、唐突に「日教組！」とヤジを放った。それで相手をたじろがすことができると考えたのなら、ネトウヨ的発想に近いものを感じます。

　ある選挙中、首相が秋葉原で演説するのを見たことがあります。日の丸の小旗を持った支持者たちが最も熱狂したのは、首相が日教組とマスコミを批判した時でした。「日教組」と言えば多くの人の共感を得られると思っているのかもしれません。

　今、社会では、相手を敵か味方かに分け、敵と認定すれば皆で寄ってたかってたたく風潮が広まっています。「反日」「売国奴」など、何の議論も対話も成立しないような根拠のない罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせかける風潮もあります。

　今回はそれがとうとう、国会の議論の場にまで持ち込まれてしまった。まして一国の首相の手によって。そのことが最大の問題ではないでしょうか。

　◇マスコミよ、もっと怒れ−−吉永みち子さん（作家）

　ちょっと失礼ですが、言わせていただきますよ。あのやりとり、大人じゃない。安倍さん、野党の批判は批判として粛々と受け止めればいいのに、なぜそれができないのでしょうか。批判があってこそ議論が生まれ、物事がより良くなっていくはずなのですが。

政治と金 政権党の倫理喪失

政治とカネ　

そもそも、政党助成金は思想信条を犯す点で、憲法違反の制度であり、このような制度を廃止すべきです。なぜ政治家、政党が税金から自らの政治活動資金を受け取ることができるのかを問わなければなりません。

共産党を除く各政党が、政党助成金目当てに離合集散を繰り返すのは、この間繰り広げられた政党の歴史でした。自らの主張、支持者に政策の適否を問うことなく、政治活動が行える。また、その活動の財源が全く主張と関係なく国税から支出されることで、政党活動が堕落し、政治活動の私物化と、倫理喪失が繰り返し発生しているのだと思います。

＜東京新聞社説＞政治とカネ　政権がたるんでいる

　西川公也前農相が引責辞任したばかりなのに、またも「政治とカネ」の問題で国会が紛糾している。望月義夫環境相らへの献金疑惑が発覚したためだ。政権は緊張感を欠いているのではないか。

　企業・団体からの献金が明るみに出る。その法人は国から補助金を受けている。補助金交付の決定から一年以内は政治献金が禁止だ。違法の疑いが生じる。だが、政治家は「補助金を受けていた法人とは知らなかった」と弁明しつつ、返金する。首相も内閣官房長官も「全く問題はない」と理解を示す－。

　西川氏のケースと同じ構図が繰り返されている。望月環境相の場合は、自ら代表をつとめる自民党支部に物流会社から２０１３年に１４０万円の献金があった。この会社は環境省所管の社団法人から一億七千万円、国土交通省から４２００万円の補助金を受けていた。政治資金規正法に抵触するのではないか－。そんな疑惑だ。

　同じ会社から上川陽子法相が代表の政党支部にも６０万円が寄付されていた。二人とも「補助金交付を知らなかった」と記者会見で述べ、違法性を否定した。

　西川氏は砂糖メーカーの団体や木材加工会社からの献金が疑問視された。農相の立場と利害が絡む恐れがあったからだ。望月氏の場合はどうだろうか。社団法人からの提供とはいえ、環境省が行う二酸化炭素排出量削減に絡む補助金である。利害関係が全くないと言い切れるだろうか。

　昨年には政治資金収支報告書の記載に問題があった人物だ。物流会社とどんな関係にあるのか、もっと詳細に説明してもらいたい。

　相変わらず献金疑惑で紛糾するありさまに国民はあきれているだろう。安倍晋三首相は国会で「この問題は民主主義のコストをどのように国民が負担するかにかかわる」とも語った。確かに約３２０億円にものぼる政党交付金は国民が負担している。

　この制度はもともと政治家がカネ集めに走らなくても済むようにつくられた。約三百二十億円という金額は庶民感覚では決して少なくない。それでも献金問題が相次ぐ背景には何があるのか。

　二十七日には維新の党から企業・団体献金を全面的に禁止する法案が衆院に提出された。同党は「政党助成制度の導入時に国民に約束した献金禁止の措置を実施するのは今だ」と語っている。この提案を一笑に付さず、議員はまじめに議論すべきである。