ドル／円、一時７年８カ月ぶり１２２円

企業と富裕層栄えて国民滅ぶ。地で行くような日銀と安倍、自民党政権です。自国の通貨が安くなって喜ぶのは輸出企業、多国籍企業などであり、為替投機ができる大手金融機関、富裕層などです。圧倒的多くの国民は、円安による原油、ガス、食料品の輸入価格の上昇で、物価の値上がり、ガソリン、灯油の高価格に苦しんでいます。

アメリカは新自由主義と言っても、金融機関の対応は、世界の経済、金融政策に大きな影響を与える分だけ、日銀、安倍政権のような説明がつかないような馬鹿げた資金供給、０金利政策の長期化はしないことを示しています。

日銀、安倍自民党政権の異常さと、無能ぶりを示すだけです。

＜報道記事＞ドル／円、一時７年８カ月ぶり１２２円

［東京　１０日　ロイター］ - １０日の外為市場で、ドル／円は昨年１２月８日の直近高値１２１．８６円を上抜け、一時１２２．０４円まで上昇。２００７年７月以来、７年８カ月ぶりの高値をつけた。市場関係者の見方は以下のとおり。

＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ　常務取締役　上田眞理人氏＞

前日ニューヨーク株が反発したため、海外勢の間では朝方からドル買い気運が高まっていた。そこへ、早めの利上げを促す米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁のコメントが伝わり、ドル買いが広がった。きょうのドル買いの主体は海外勢で、本邦勢のドル買いは進んでいない。

輸入勢は引き続きドル調達が遅れている。一方で、輸出勢はこのままドル高が続けば、ヘッジ外し（ドルの買い戻し）に動く可能性が高く、そうなれば、ドル高のモメンタムが増幅するだろう。

また、押し目買いの機会をうかがっていた国内投資家は、ドルを買う水準を上方修正して１２１円台前半でドル手当てに動く公算が大きく、ドル／円の押し目は限定的なものになりそうだ。

来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催も控え、ドル高が一本調子に進むとも思わないが、基本的にドルが強い状況は継続するとみられ、次は２００７年６月高値の１２４．１４円を目指す展開となるだろう。

＜プレビデンティア・ストラテジー　外為ストラテジスト　山本雅文氏＞  

米雇用統計等の労働市場データから判断して、米労働市場のスラックは順調に縮小しており、米国ではいつか賃金上昇圧力が具現化する可能性が高まっている。

こうしたなか市場では、米連邦準備理事会が早めに金利を引き上げるとの見方が広がっている。具体的には、今月のＦＯＭＣで「patient（忍耐強く）」の文言を削除し、いつでも利上げできる環境を整え、早ければ６月にも利上げを開始するとのシナリオの現実味が増している。

こうした見方を背景に、前週末の雇用統計後、ドルは円以外の通貨に対して約１％上昇したが、対円では０．５％程度しか上昇していなかった。きょうのドル／円の上昇は、ドル高相場に出遅れ気味だったドル／円がドル対他通貨の値動きにキャッチアップしたものと言えるだろう。

３月末までの予想レンジは１１９―１２５円。

訪日したメルケル独首相「ドイツは過去を直視した」

 [中央日報日本語版]

  アンゲラ・メルケル独首相が９日、日本を訪問して過去の歴史に対する正しい解決を注文した。

  メルケル首相は同日東京で行われた朝日新聞主催の講演で「ドイツは過去としっかり向き合った」と述べた。「戦後７０年を迎えた日本が歴史問題をどのように克服しなければならないか」という質問に対する答えだ。ドイツが過去の過ちを認めて謝罪することによって周辺国との関係改善を成し遂げることができたという趣旨で、日本政府の過去の歴史清算を迂回的に強調したのだ。

  メルケル首相は同日、安倍晋三首相との首脳会談直後に開いた記者会見でも「過去に対する総体的な整理は（戦争加害国と被害国間の）和解のための前提」と強調した。メルケル首相はまた、歴史問題をめぐる韓日中間の緊張状態について「歴史と経験は私たちに平和的な和解の手段を探るよう教えてくれている」とし「すべての努力を惜しまずに平和的な努力をする必要がある」と付け加えた。

  一方、メルケル首相は同日、安倍首相と２時間余りにわたって首脳会談を行い、ウクライナ情勢や国連安全保障理事会常任理事国の拡大改編、対テロ対策などに対する共助方針を確認したと朝日新聞は伝えた。