安倍首相の米議会演説、米元兵士団体が「待った」

 

「過去の過ちを認めなければ議会に招待してはならない」

＜朝鮮日報＞

　米国内の韓国系団体が安倍晋三首相の米議会演説に反対する署名運動を展開する中、米国の太平洋戦争参戦兵士団体が「待った」をかけた。

　太平洋戦争時、フィリピンなどで旧日本軍の捕虜になり、ひどい苦痛を強いられた元兵士の団体「バターン半島とコレヒドール島の米国人守護者記念協会」は18日、連邦上下院報勲委員会合同聴聞会を前に出した声明で、条件付き演説を提案した。同協会の代表を務めるジェーン・トムソン会長は「安倍首相が上下院の合同会議で演説するなら、歴史問題に対する日本の歴史的責任を認める機会がなければならない」と述べた。

　そして、「安倍首相は、東京戦犯裁判所の判決を拒否する声明を出したことがあり、懸念される。日本は太平洋戦争で負けたことによって毒薬のようなファシズムと犯罪政権の非人間的目的から解放されたことを安倍首相が認め、これを確実に述べた場合にのみ、米議会は演説に招待すべきだ」「議会の演壇は（真珠湾攻撃を受けて日本に対する宣戦布告した）ルーズベルト大統領が立った所であり、（ナチス政権に抵抗した）チャーチル英首相が演説した所でもある」と強調した。

　トムソン会長は「（こうした）日本帝国主義の過去と日本による植民地時代の経験から得た教訓は忘れてはならないのに忘れられがちで、日本は歴史を修正しようとすらしている」と懸念した。また、「2009年にやっと米国人兵士捕虜に公式謝罪をした日本が、安倍政権になりこれを覆そうというような動きを見せているのも心配だ」とも述べた。

　さらに、「日本の首相の議会演説は、歴史的な和解の演説でなければならず、その第1段階はまさに（過去の過ちを）認めることだ。米議会はオバマ政権と共に日本を説得し、こうした責任を負い続けるようにしなければならず、日本がさらに多くのことをするよう、周囲が促すことも必要だ」と言った。

　今回の声明は、米議会内で影響力のある元兵士団体が安倍演説に関連し初めて見解を表明したものだ。

安倍、自公極右政権の暴走を許さず

自らが住み、生きる社会が激変しようとするときに、国議　国民置き去りの性急さ

民がそのことを理解できない。そのことに対して意思を示すことができない。これが民主主義社会と言えるのかーー本当に危機的な状況です。

権力者が勝手気ままに制度を真逆の方向に転換しようとしています。憲法を政治権力が無力化する。そのことに対して１人１人の国民が考え、自らの意思を表示し、主張すべき時に差し掛かっています。安倍、自民党極右政権、公明党、維新の党などの極右勢力、軍事優先政治勢力の横暴を見て見ぬふりをすることは侵略戦争の教訓を投げ捨てることにしかなりません。戦争時に、天皇万歳を叫び、赤紙一枚で何百万人と言う青年と国民が徴兵され、戦死した社会、時代を再現してもよいのでしょうか。

また、何百万人ものアジア人民を殺害した日本軍国主義の復活を許してはならないと思います。

＜信濃毎日社説＞安保をただす　与党協議　国民置き去りの性急さ

　新たな安全保障法制をめぐる自民、公明両党の協議が、ヤマ場に差し掛かっている。法整備の具体的な方向性について週内にも合意する見通しだ。

　国民を守るため―。そう強調されてきた安保法制は、法案作りの段階で様相が一変した。政府は集団的自衛権の行使容認に加え、他国軍支援など自衛隊の海外活動を急拡大しようとしている。

　憲法９条の下、平和国家として歩んできた戦後日本の重大な岐路だ。国民を置き去りにして先を急いではならない。

　　　＜新たな提案が次々に＞

　自衛隊の活動への制約をできる限り取り払いたい―。与党協議で浮かび上がったのは、そんな政府の意思だ。次々に新たな提案が飛び出している。

　後方支援についての法整備は特に見過ごせない。

　朝鮮半島有事を想定して米軍への支援を定めた周辺事態法は抜本改正を考えている。「周辺」の文字を削り、世界中どこでも支援を可能にする。オーストラリア軍など米軍以外に対象を広げ、弾薬の提供も解禁する。これまでとは全く違った法律になる。

　これとは別に自衛隊を随時、海外に派遣できる恒久法の制定も打ち出した。派遣要請に速やかに応える狙いだ。従来はテロ対策特別措置法など必要に応じて時限法を定めてきた。恒久法を作ることでその都度、国会で法案を審議する手間が省ける。

　政府の目指すままに法整備が実現すれば、自衛隊は他国並みの軍隊に一段と近づく。前のめりの提案が相次ぐ中、集団的自衛権の問題はかすんだ印象すらある。

　　　＜閣議決定を問い直せ＞

　「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要」と安倍晋三首相は言う。政府の判断でいつでも、どこでも自衛隊が活動できるようにする―。つまりはそういうことなのか。

　与党協議では、さまざまな「事態」が乱立する分かりにくい状況も生じている。

　いまは、個別的自衛権に関わる武力攻撃事態や武力攻撃予測事態がある。同じく既存の周辺事態は地理的な制約を撤廃して「重要影響事態」に改める。

　これに加え、密接な関係にある他国への攻撃に対して集団的自衛権を行使するための「新事態」を新たに設ける。

　それぞれの事態は、どんな状況を指すのか。線引きがはっきりしない。曖昧さを残す法律ができれば、政府の解釈次第で自衛隊を動かせることになる。

　自衛隊が米軍などを後方支援する「重要影響事態」が、そのまま集団的自衛権行使の「新事態」につながることはないのか。「切れ目のない対応」という言葉に、そんな懸念も浮かぶ。

　ただでさえ、国民になじみの薄い安保政策で、新たな考え方が矢継ぎ早に打ち出されている。首相は「国民の理解を得る努力を続ける」と述べてきた。実態は懸け離れている。

　本をただせば、昨年７月の閣議決定に問題がある。

　議論が生煮えのまま、与党の合意を急いだ。集団的自衛権は事例を詰めることなく、自公それぞれが都合よく解釈する形で決着している。後方支援についての突っ込んだ議論は聞かれなかった。

　政府が目指す安保法制は、自国防衛のほか、他国軍支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）など多岐にわたる。本来なら一つ一つ国民の意見を聞きながら熟議すべき問題だ。ひとくくりに成立させようというのが、そもそも荒っぽい。

　具体像が見えてくるにつれ、閣議決定への疑問が膨らむ。あらためて撤回を求める。

　　　＜歯止めを論じる前に＞

　安保法制に慎重姿勢を示してきた公明党は政府の提案を大筋で受け入れた。与党協議はいま、自衛隊の任務拡大にどう歯止めをかけるかが主眼になっている。

　それ以前に問わねばならないことがある。一つは、法整備の必要性だ。中国の海洋進出など安保環境は厳しさを増している。とはいえ、集団的自衛権で米軍と自衛隊の一体化を進めることが妥当なのか。軍拡競争を助長するようだとアジアの安定を損なう。

　国際社会の平和と安定に尽くすのは当然にしても、軍事に傾くことが日本にふさわしいとは思えない。自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、日本への敵意を生んだりすることが現実味を帯びる。非軍事の貢献こそ強めたい。

　もう一つは合憲性だ。集団的自衛権について政府は中東での武力行使も想定する。後方支援の拡大は憲法解釈上、許されないとしてきた「他国軍の武力行使との一体化」につながりかねない。これで憲法と相いれるのか。基本的な疑問に対して政府は納得のいく説明をしていない。このまま法整備を既定路線にすることは容認できない。

福島原発の風刺画掲載＝放射能被害で鳥が巨大化？ ―仏シャルリ紙

風刺画で何を訴えようとするのかが問われています。読者が感じ取ればよいという考え方もあります。

しかし、　日本では原子力発電所事故は自民党政権と東京電力、原子力産業、御用学者が意図的に、国民を欺き進めた国策です。その意味で、推進する勢力を批判することでしか、このような推進派に対する皮肉、批判は成立しません。そのことが明確にならない風刺により立地自治体、被害者である避難住民は精神的に傷つくだけです。本来、風刺とは権力者への抵抗手段として意味を持っていたのではないかと思います。

＜時事通信＞【パリ時事】1月に起きたフランス連続テロ事件で襲撃された風刺紙シャルリエブドが18日発売の最新号に、東京電力福島第1原発事故をやゆする風刺画を掲載した。フランスでは2013年にも別の週刊紙が同原発事故をからかうイラストを載せて物議を醸したことがあり、今回も日本の関係者の反発を呼ぶ可能性がある。
　シャルリ紙の風刺画は「春」と題し、煙が出ている福島第1原発を背景に、放射能被害の影響で巨大化したとみられる鳥の足跡を描いた。防護服を着た2人の作業員がこの足跡を見ながら「今年最初のツバメだね」と話している。作品は3枚構成で、仏国内のほかの原発が放射能漏れを起こしている様子なども描いている。　

核での脅しには屈しない。

紛争を武力、軍事力で対応しない。２１世紀の国際社会の原則になろうとしています。その中で、このロシア指導者の発言は正気かと思わせる点で、異常な発言として衝撃を持って受け止められています。このような異常な倫理観、侵略を正当化するような政治家、指導者を、国際社会が容認するはずはありません。

かつての領土かどうかではなく、ソビエトの崩壊後、他国の干渉を排して、独立国として国家運営が行われてきた国家、政権を軍事力で威圧し、その領土をかすめ取り、併合するなどがあり得るはずがありません。

核兵器で恫喝をしようとも、ロシア政権の蛮行が許されることはあり得ません。どんなに時間がかかったとしても、話し合いによって解決することは可能であるし、そうしなければなりません。

＜東京新聞社説＞核での脅しに耳を疑う

　ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合一年を前にロシアのプーチン大統領が、欧米介入に備え核戦力を準備していたことを明らかにした。冷戦時代に逆戻りしたような発言には耳を疑う。

　大統領は国営テレビの番組で、昨年三月のクリミア併合の際、核兵器使用を準備するよう指示したことを明らかにした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事介入に備えたとし「歴史的にロシアの領土で、危険な状態の住民を見捨てられなかった」と説明した。

　大統領は「どの国も世界的紛争は望んでいない」とも述べた。

　併合一年後で実効支配が進む中での発言は、欧米による、併合への批判や今後の介入をけん制する狙いがあるとみられるが、国連安全保障理事会常任理事国でもある核大国のロシア大統領の発言が広げる脅威や不信、混乱は大きい。

　旧ソ連時代の大量の核弾頭が残されたウクライナは、一九九四年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟して核廃棄し、米ロはウクライナの独立主権を保証した。プーチン大統領の発言は、この合意を踏みにじるものだ。

　来月にはＮＰＴ再検討会議が開かれる。ロシアの「核準備」発言は、イランの核問題解決などにも影を落とし、中東の混乱を加速させ、非核保有国の反発を招いて、核軍縮、核不拡散への国際努力にも水を差しかねない。

　広島、長崎の被爆七十年を迎え、核廃絶実現を目指すわが国にとっても、絶対に許すことのできない暴言だ。

　プーチン大統領はまた、クリミア併合を決意したのはウクライナ政変直後だったとし、住民投票の結果決めたとの主張を覆した。ロシアによる一方的な併合はウクライナの主権に対する侵害だ。さらに同国東部でもロシアは、親ロ派を通じ影響力を強めている。

　ウクライナ東部の戦闘で米国は武器供与も検討するが、ドイツ、フランスの仲介で先月、停戦合意にこぎつけた。来日したメルケル独首相は「私たちは外交的解決策を模索している」と強調した。プーチン大統領の強硬姿勢はなお続きそうだが、戦火を拡大させないため、今後も粘り強い平和解決への取り組みを続けたい。

　日本や欧米各国は、ロシアによるクリミア併合を認めていない。鳩山由紀夫元首相は今月、クリミアを訪問し、併合を肯定的に評価したが、国際社会の結束を乱す行為は慎みたい。