金利の引き下げと矛盾

日本、アメリカなどが低金利、ゼロ金利政策をとらなければならないほど、新自由主義を信奉する資本主義国、その牙城が経済的な低迷と、金融政策の上でも退廃的、末期的な症状を呈しています。韓国なども先進工業国と同じ道をたどり、同じような矛盾と障害に直面しています。

社会の主人公は国民であり、企業、大企業が中心の社会構造と政治運営は行き詰まっているのだと思います。巨大な生産能力と、資金力を企業活動だけに限定し、無駄な競争を排除し、豊かな生産力、技術を国民のために活用できる社会構造を考えなければなりません。

[中央日報日本語版] 韓国経済、踏み入れたことのない道に入った…基準金利、史上初の年１％台

  史上初の基準金利年１％台時代が開かれた。韓国経済が「一度も踏み入れたことのない道」だ。それだけ経済条件が切迫していると見ることができる。ボールは政府の手に渡った。韓国銀行が苦心の末に基準金利引き下げを決めた分、これまで国民の前に約束した通り労働・公共改革を成功裏に成しとげて新しい成長の踏み台を用意しなければならないという要望だ。

  韓銀は１２日、金融通貨委員会（金融通委）本会議を開き、基準金利を年２．０％から年１．７５％に電撃的に引き下げた。昨年８月と１０月に基準金利を０．２５％ポイントずつ下げた以降も景気がなかなか回復の兆しが見られず、５カ月ぶりに更に０．２５％ポイント下げた。これでグローバル金融危機時の２００９年２月から１７カ月間維持された史上最低金利のマジノ線（年２．０％）が崩れた。

  韓銀は昨年２度の基準金利引き下げの時とは異なり、先制的であり積極的に景気を回復させるという意志を現わした。「地図にない道」を宣言した崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの各種浮揚策にも景気回復の動向が微弱なうえに今年に入ってはデフレーションの影まで落としていることによるものだ。

  世界的に通貨緩和競争が激化している中で韓国だけ手をこまねいていては被害を受ける可能性があるという警戒心も作用した。しかし、金利引き下げは経済体質改善のための「焚きつけ」に過ぎない。短期的に景気浮揚効果も以前ほど大きくない。

  専門家は経済体質改善のための構造改革を控えて金利引き下げが断行されたのに意味があるという雰囲気だ。

  韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁もこの日の金融通委直後、「景気回復の効果を高めるには構造改革が景気活性化政策と並行されなければならない」と強調した。

  大韓民国３０年の命運がかかった構造改革の成否は４月に分かれる。４大改革（公共・労働・金融・教育）の中核心に選ばれる労働・公共分野の改革案が４月まで段階的に用意される。その輪郭は今月末から明らかになる。

労使政府委員会の「労働市場構造改善の原則と方向」に対する大妥協案と公務員年金国民大妥協機構の暫定改革案がそれぞれ今月中に出てくる。

  社会間接資本（ＳＯＣ）、文化・芸術、農林・水産分野の公共機関機能調整に対する細部計画も４月末に用意される。

  崔ギョン煥副首相兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議で「構造改革を躊躇するのは青年の未来を遮るということだから悲壮な覚悟で推進しなければならない」とし、「労・使・政大妥協と公務員年金改革など構造改革の顕著な成果を３～４月中に必ず出す」と強調した。

  この時、構造改革案の法制化がなされなければ総選挙政局にもう１歩近づく下半期には事実上不可能だというのが政府の切迫感だ。

  しかし、構造改革の過程は順調ではない見通しだ。先月、年末精算の波動から始まった「増税ない福祉」論争で政府の信頼が大きく落ちたうえにセウォル号惨事１周期とぶつかって「対政府闘争勢力」が結集を試みているためだ。ややもすると深刻な社会的葛藤と混乱が起こる可能性もある。

  労働界はすでに強力な春闘を予告して構造改革阻止の動きに出た。労使政委に参加しない民主労組はセウォル号惨事１周期である来月１６日にゼネスト宣言大会を開き、２４日にゼネストに突入することに宣言した。全国教職員労働組合（全教組）と全国公務員労働組合（全公労）等もゼネストに参加することにした。

  先月、セウォル号遺族と各界の市民団体などが５００キロメートル徒歩行進を終えてセウォル号統合機構である「４・１６国民連帯」結成準備に突入した。１００カ所以上の市・郡・区で多様な集会とともにセウォル号惨事１周期汎国民追慕大会を開くという計画だ。

  高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「労働界の名分ない『政治ストライキ』に巻きこまれずに構造改革の正当性を国民にどれくらい認められるかがカギ」としつつ、「朴槿恵（パク・クネ）政府のリーダーシップが再び試験台に上がることになった」と話した。

辺野古掘削再開 民主主義への挑戦許せない

沖縄普天間基地移設に向けた調査工事、安倍自民党政権の蛮行は、許すことができない。全国からの沖縄県知事への激励支援は１００００通を超えたそうです。また、沖縄県へのふるさと納税も大きく増加しているそうです。自民党政権の暴走を許さず、自治体が体を張って、抗議戦うことは歴史に残るでしょう。本当に、安倍、自民党アメリカ言いなり政権は許せません。

＜琉球新報社説＞辺野古掘削再開　早急に許可取り消しを　民主主義への挑戦許せない 

　民意に沿わない政治を「悪政」という。政府が民意を無視して米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行していることは、まさに「悪政」そのものである。
　沖縄防衛局は１２日、新基地建設に向けた海底ボーリング（掘削）調査を再開した。昨年の一連の選挙で示された移設反対の民意を一顧だにせず作業を強行する政府の姿勢は、民主主義への挑戦であり、許せるものではない。
　翁長雄志知事は県民の負託に応え、将来への責任を果たすため、前知事の岩礁破砕許可を早急に取り消すべきである。

　二重基準改めよ

　安倍晋三首相は昨年９月の所信表明演説で「沖縄の気持ちに寄り添う」と述べた。言行不一致も甚だしい。
　県の第三者委員会が前知事の埋め立て承認の是非を検証中は、掘削調査などを見合わせるよう県が要請した翌日、沖縄防衛局はトンブロックを海中に投入した。県が制限区域内でのサンゴ損傷状況などを調査するために依頼した米軍への許可申請あっせんにも防衛局は応じなかった。これが「寄り添う」発言の実態である。
　安倍首相は「丁寧に説明して理解を求める」とも言っていた。だが自らの言葉への責任を一切果たしていない。
　政府が沖縄以外で民意を無視してごり押しすることはないだろう。政府には「沖縄だから何をしてもいい」との意識があると断じざるを得ない。
　米軍もしかり。サンゴ損傷を調査するため、県が求めた制限水域内への立ち入りを「運用の妨げになる」として拒否した。わずか３日間の調査にさえ協力しないのは地元軽視の表れで許し難い。復帰前から続く沖縄の環境を軽視する姿勢は何ら変わっていないということだ。米国内で環境破壊の恐れがあるとして州政府が立ち入り調査を求めた場合も、同様な対応を取るだろうか。
　日本政府、米軍とも恥ずべき二重基準を改めるべきだ。
　昨年の名護市長選、知事選、衆院選などで移設反対の民意が示された。それを無視することは民主主義国家ではあり得ない。
　にもかかわらず中谷元・防衛相は夏ごろまでに辺野古埋め立ての本体工事に着手する考えを示し、掘削調査も再開した。もはや一刻の猶予も許されない状況にある。
　翁長知事は掘削調査再開を受けて「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせない」と述べている。岩礁破砕許可を取り消す時期はとうに来ている。決断を求めたい。

　法治国家たれ

　菅義偉官房長官は「埋め立て承認を得ている。法治国家として粛々と行っていくのは当然だ」と移設を強行する考えを繰り返し表明している。少なくとも、岩礁破砕許可に明記された事項を守ってから「法治国家」について言及するべきである。
　菅官房長官が錦の御旗とする岩礁破砕許可には「工事は日の出から日没までとする」「本申請外の行為をし、または付した条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」との条件が付されている。法治国家なら当然その条件を順守しなければならない。
　だが１月２７日の作業が始まったのは日の出前で、許可条件に違反する。しかも防衛局は環境影響評価書で作業開始時間を「日の出１時間程度後から」と明記している。防衛局は自ら課したルールさえ破っているのである。
　防衛局の許可区域外での作業によるサンゴ損傷も県などの調査で確認されている。許可に違反する作業を行いながら、法治国家を語る矛盾を自覚すべきだ。
　加えて言えば、法治国家が法によって国家権力を行使する際の前提は基本的人権の保障である。民意を無視する行為が県民の基本的人権をどれだけ踏みにじっていることか。政府は沖縄でも法治国家としての責任を果たすべきだ。