中国経済

政治経済のグローバル化により、関係の強い国家の政治経済動向は、自国の政治経済に大きな影響を与えます。巨大な人口、安い労働単価、巨大な労働力に支えられて中国がアジア、世界の経済を支えてきたことは事実です。その中国経済が、成長力の鈍化、緩やかな構造改革に迫られています。その影響を隣国である韓国が受けるとの予測です。

【中央時評】ただならぬ中国経済の危険警報

 [中央日報日本語版]

  中国経済の危険を知らせる赤信号が継続的に点滅している。中国は改革・開放で過去３５年間で高速に成長したが最近ではエンジンが過熱した状態で運航する飛行機のようだった。今は速度を下げて軟着陸しようとしているが硬着陸する可能性も大きい。中国発の経済危機はやがて韓国経済の危機につながる可能性がある。徹底した備えが必要だ。

  昨年の中国の公式経済成長率は７．４％で１９９０年以降の最低値を記録した。不動産景気の萎縮と製造業の過剰設備で投資増加幅が減った効果が大きかった。一部では公式統計より実際の成長率はさらに低いと主張している。

  １月も悪いニュースが続いた。輸出は昨年１月と比較して３．３％減少し、輸入減少は２０％に達した。１月の製造業景気展望指数（ＰＭＩ）は基準値である５０以下に落ちた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は修正経済展望で中国の２０１５年の成長率を既存の７．１％から６．８％に下げた。デフレーション（景気低迷中の物価下落）の懸念も出てきている。１月の消費者物価上昇率は前年同月対比０．８％であった。生産段階での物価上昇率は供給過剰ですでに継続してマイナスになっている。

  圧縮成長の弊害が色々な部門に現れている。過剰投資によって生産性が続けて低下し潜在的に不渡りの危険を持つ企業が増加している。不動産市場の沈滞によって土地販売収入に依存する地方政府の財政は継続的に悪化している。政府の規制をまともに受けない「闇金融」を通した資金調達が多くなり金融危機に対する憂慮も大きい。

  中国政府は昨年から構造改革と質的成長を推進している。中国の李克強首相は先月の世界経済フォーラムの基調演説で今後も「ニュー・ノーマル（新常態）」に合わせて短期景気浮揚よりは中長期改革に重点を置くといった。財政・通貨政策を適切に運用して急速な景気下落と危機を予防しながら構造改革を推進していくものと予想される。最近、中国中央銀行は基準金利と支払い準備率を低くして通貨供給を増やして景気鈍化と資本の海外流出による資金市場の萎縮に対応した。

  中国政策当局が正しく経済を運用して行けば大きな経済危機が発生する可能性は非常に低い。しかし軟着陸ができるかはまだ不確かだ。債務と金融不良ために不動産景気の鈍化など景気下降の圧力にまともに対応することは容易でない。地域間の発展格差を解消しなければならない当面の課題の前で地方政府の財政を健全に運用することは難しい。内需とサービス業中心に経済構造を変えて国有企業の民営化と金融部門の自由化を推進していく過程においていつでも経済が不安定になり成長率が５％台に落ちる可能性がある。金融・財政危機が発生すれば成長率がより大きく下落するだろう。

中国経済の下落は韓国経済における最大の脅威要因だ。全体輸出で中国の比重は４分の１を越え、金融や観光産業でも中国依存度が高い。大量にショッピングしている中国人観光客の姿はもはや見慣れないものではなくなった。ＩＭＦの首席エコノミストであるオリヴィエ・ブランチャードは今年の中国経済の下降が韓国のように大衆依存度が高いアジア諸国にとって深刻な脅威になるだろうと警告した。万一、中国が過剰生産された商品を世界市場に低価格で輸出しようとした場合、競合関係にある韓国の輸出産業にとって二重の苦痛になる可能性がある。

  中国経済の急激な下降に備えて韓国経済の実物・金融部門に脆弱要因がないか改めて点検して監督を強化しなければならない。政策当局の適切なマクロ経済運用と外国為替政策が重要だ。韓国経済の脆弱要因である家計と企業負債に対する持続的な管理と対応が必要だ。中国に投資して輸出している企業は自ら危機にともなう対策をたてなければならない。主力産業である半導体・鉄鋼・造船・石油化学・自動車産業が今の輸出競争力をずっと維持できるか自信を持つのは難しい。大企業は創造的技術の開発に注力して競争力をより高めなければならない。

  何より成長動力を多角化しなければならない。現在の韓国経済は輸出と製造業中心の成長動力に過度に依存している。総生産で輸出比重は２００２年の３４％から大きく増加し、今は５６％に達している。韓国のサービス産業の労働生産性は製造業の４０％水準に留まっている。内需とサービス産業がもうひとつの成長動力になってこそ外部の衝撃に揺れない安定した成長が可能だ。

  ここ数日間、中国発の黄砂の風が韓半島（朝鮮半島）を覆い、私たちの呼吸に問題を生じさせた。今、中国経済の危険を知らせる警報が鳴っている。黄砂警報が鳴ればマスクを使って呼吸器疾患を予防するように危険対策をたてて韓国経済の基礎体力をしっかりさせてこそ重病につながらないだろう。

  イ・ジョンファ高麗（コリョ）大学教授・経済学科

歴史の改ざんは何ももたらさない

安倍、自民党極右政権による歴史改ざん、慰安婦問題での日本軍関与の否定、朝日新聞への威圧・攻撃は、日本、隣国韓国、中国との関係改善には何ももたらさないことは明らかです。

政治経済が一国の範囲を超えて行動、関係づくりがされている時代に（その是非は別にして）日本が隣国との関係を作ることができないなどはあってはならないことです。また、資源、食料、エネルギーが自給できないような国家にとっては死活問題です。戦争できる普通の国家などは戯言にしかなりません。

＜レコードチャイナ＞

韓国・朴大統領「日本は歴史の真実を認め、韓国と新しい歴史を共に積み重ねよう」＝「3・1独立運動」記念式典で演説―韓国メディア

＜レコードチャイナ＞1日、韓国の朴槿恵大統領は、「3・1独立運動」の記念式典で演説し、日本に対し、「勇気を持ち、歴史の真実を認めよう」と促した上で、「韓国とより成熟した未来50年のパートナーになり、新しい歴史を共に積み重ねていくべきだ」と語った。

2015年3月1日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は1日、「3・1独立運動」の記念式典で演説し、日本に対し、「勇気を持ち、歴史の真実を認めよう」と促した上で、「韓国とより成熟した未来50年のパートナーになり、新しい歴史を共に積み重ねていくべきだ」と語った。中国新聞網が伝えた。
朴大統領の発言は、日本の政治指導者に歴史観を改めるよう促すものであると同時に、国交正常化50周年に当たる日韓関係に新しい転機の到来を期待するものでもある。

朴大統領は、慰安婦問題について「必ず解決すべき歴史的課題」と強調し、「今年はすでに2人の元慰安婦が世を去った。元慰安婦の平均年齢は90歳近くになっている。元慰安婦の名誉を回復させられる時間もあまり残っていない」と述べた。

3・1独立運動は、日本の植民統治下にあった朝鮮各地で1919年3月1日に始まった全土的な民族解放運動。

原子力発電の危険性、再稼働審査

この社説は、韓国における再稼働と審査について解説しています。資源が少ない。表面的な電力の価格は安いと主張しています。核廃棄物の処理費用、事故による災禍、その被害額などは電力の価格には全く入っていいないことは明らかです。日本における原子力発電所事故の教訓を生かしてほしいと思います。しかも、いったん事故が起きれば、朝鮮半島全体を放射能で汚染する可能性がある危険な原子力発電を経済問題として論じることの是非も考えてほしいと思います。

[ 中央日報日本語版] 【社説】原発再稼働のものさしはただ安全だけだ

  ３年前に設計寿命の３０年を迎え停止していた原子力発電所の月城（ウォルソン）１号機の再稼働が決定した。原子力安全委員会は賛成多数で月城１号機の稼動を２０２２年まで延長する許可案を通過させた。老朽原子力発電所の再稼働決定は２００７年に設計寿命を迎えた古里（コリ）１号機が１０年間の運転延長を決めたのに続き２番目だ。委員会の決定は韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の安全性評価を基に行われた。大規模自然災害などに備えた専門家検証団によるストレステストと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全点検も経たという。

  そうだとしても韓国政府と該当機関は再稼働に先立ち月城１号機の安全確保に万全を期さなければならない。２０１１年の東日本大震災の時の福島原子力発電所事故は原子力の２つの顔を如実に示しており、昨年のセウォル号沈没事故以来安全は韓国社会の最大関心事になった。月城１号機の再稼働が委員会の３回目の審査で決まったのはこれとかみ合っているだろう。韓国政府は今回の審査過程で提起された一部安全基準補完措置を取り、反発する住民とのコミュニケーションも強化することを望む。原子力発電所に対する不安と不信が拡大したのは原子力発電所納品不正も一役買っていることを理解しなければならない。

  原子力は韓国のエネルギーの根幹だ。全発電量の２７％を占める。月城１号機の発電量５０億キロワット時（２００８年基準）は大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）の家庭で１年間に使う電力量の８０％だ。原子力発電所で生産される値段が安く質の良い電力は韓国経済のひとつの支えでもある。資源貧国で原子力以外の効率的代案を求めるのも大変だ。再生可能エネルギー開発はまだ弱く、火力発電の増大は地球温暖化緩和の流れに逆行する。だが、原子力の安定的確保は原子力発電所の安全に対する国民の信頼なくしては不可能だ。

  原子力安全委員会の決定をめぐり野党が政争の対象にしようとする動きを見せているのは残念だ。国の大計がかかったエネルギー問題を世論に便乗して住民不安をあおっては困る。原子力発電所再稼働のものさしは科学と安全であり、目の前の票となってはならない。