戦争のない世界と脱原発

学者、科学者、知識人は、政治とは異なる分野、視点から多くの国民に影響を与えます。だからこそ、自らの社会的存在、使命を自覚した行動は世論と政治に大きな影響を与えます・

この大江健三郎さんも高齢でありながら、憲法擁護、脱原発のために自らに残された時間を使うと表明しています。人の生き方は様々です。私腹を肥やし、自らと家族だけの生活を守るために生きる生き方。多くの国民、貧しい人々を救済し、誰もが安心して起きることができる政治、社会を作るために起きる生き方。――どちらを選ぶかは自由です。

＜毎日新聞＞　脱原発を最後の仕事に：大江健三郎さん

　◇日本外国特派員協会で記者会見

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故について、ノーベル賞作家の大江健三郎さんが１０日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見し「原発がない世界を実現するほかない。声を発し続けることが、自分にやれるかもしれない最後の仕事だ」と語った。

　大江さんは、原発の再稼働を推し進める日本政府の姿勢を「大事故への反省、再出発という意識がない」と批判。アジア諸国との関係悪化などにも触れて「戦後最大の危機を迎えている」と現状を憂えた。

　その上で「絶望的な状況で、楽観的であること」の重要性を説き、「窮地にあるが、新しい動きを始めないといけない」と決意を述べた。

ロシア「ウクライナ危機で核兵器を準備した」

狂っているとしか言いようのない主張とロシア指導者による領土編入はウクライナ、世界各国にとって容認できるものではありません。領土編入を行うことが他国の反対に遭遇することを見越して、核兵器の準備したとは狂気の沙汰と言わざるをえません。

＜毎日新聞記事＞

ロシアのプーチン大統領は１５日に国営テレビで放送された番組で、１年前にウクライナ南部クリミアを一方的に編入した際、核兵器の使用を準備していたことを明らかにした。ウクライナを支援する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との全面対決という事態に備えたという。一連のウクライナ危機でロシアの強硬姿勢が明らかとなったことで、欧米が反発し、ロシアとの対立がより先鋭化するのは必至だ。

　番組は１８日でクリミア編入を宣言してから１年となるのに合わせて制作された。プーチン氏は、クリミア編入を国際法違反と批判する欧米がどう反応するか予測できず、「軍にしかるべき策を講じるよう命じた」と説明。核兵器の準備に関して「我々は強引にやるつもりはなく、そうせざるをえなかった」と述べた。

　また大統領は「クリミアは歴史的にロシアの領土であり、ロシア系住民が住んでいる。我々は彼らを見捨てることができない」と軍に指示したと表明。ウクライナで昨年２月に親露派のヤヌコビッチ前政権が崩壊し、親欧米派が実権を握ったことを受け、クリミア編入はロシア系住民を保護する措置だったとの見解を繰り返した。

　ロシアは昨年１２月に４年ぶりに改定された軍事ドクトリンで「ロシアと同盟国に対する核兵器や大量破壊兵器の使用、通常兵器によるロシアへの侵略で国家が存続の危機に立たされた場合の対抗手段として核兵器を使用する権利を持つ」と定めていた。

沖縄県知事との会談拒否は不当

自治体選挙において繰り返し、普天間基地県内移設反対が民意として表明されました。衆議院選挙に例えれば、政権与党が入れ替わったのにもかかわらず、その民意を踏みにじり、無視することが許されるはずがありません。自らが多数派（小選挙区制度によるまやかしの多数議席で）となった衆議院では、国民の信認を得たとして勝手放題にふるまう。しかし、自らにとって都合が悪い選挙結果は無視し、自らの主張を相手側に強要する。このような政治、政権運営が民主的と言えるのかが問われているのです。

沖縄県の民意が尊重されないのであれば、沖縄は日本国の範囲にはないというのと同義です。このようなことを続ければ、沖縄県民は自らの自治と意思を守るために独立したいと考えるようになるでしょう。

＜社説＞防衛相発言　対話拒むなら移設撤回せよ

　中谷元・防衛相が米軍普天間飛行場の移設計画をめぐる翁長雄志知事との会談に関し「より対立が深くなるということでは、会っても意味がない」と語った。
　言うことを聞かない限り会わない。そう聞こえる。自治体の代表者に対し、あまりに露骨で傲岸（ごうがん）な物言いだが、本音なのだろう。
　政府は県の中断要請を顧みず、海底ボーリング調査を再開した。辺野古移設に向けた埋め立て工事に「この夏」（中谷氏）にも着手しようと、なりふり構わず作業を急いでいる。
　調査再開に翁長知事は「県民に説明がない中で物事を進めており、許せない」などと語ったが、これを中谷氏は「知事は工事を阻止するということしか言っていない。もう少し沖縄や国の安全保障を考えてほしい」と批判した。
　あまりに一方的で、乱暴な見解だ。批判や異論に向き合おうとしない、安倍政権の体質が表れているが、知事に反論があるなら、なおさら会うのが筋ではないのか。
　翁長知事と会った閣僚は山口俊一沖縄担当相だけだ。菅義偉官房長官は「政府の窓口は山口氏だ。何回となく翁長氏と会談し、考え方は伝わっている」と話したが、知事が山口氏と会ったのは就任後と予算措置へのお礼の２回で、いずれもあいさつ程度だ。普天間問題で協議したわけでもない。
　菅氏は先の国会答弁で、知事側から要請のあった時期は多忙だったとして「会うことはやぶさかではない」と述べていたはずだ。
　民意を背景に移設反対を訴える知事に対し、菅氏らは明確な反論の言葉を持ち合わせていないように見える。会わないのではなく、会えないのではないか。地元を無視して進める事業について堂々と説明できないのなら、撤回すべきであるのは言うまでもない。
　菅氏は前知事の埋め立て承認を根拠に「法治国家であり、法令に基づき粛々と進める」と繰り返すが、公約に反して埋め立てを承認した前知事の判断は選挙で、大差で否定された。その結果も無視するようでは「法治」どころか警察国家でしかない。
　政権内では、埋め立て前に沖縄と向き合う姿勢を示す必要があるとして、知事との接触を模索する向きもあるようだが、アリバイ的な会談であれば意味はない。知事と向き合い、地元の声に真摯（しんし）に耳を傾けることが、民主主義国として最低限の対応であるはずだ。