新基地阻止集会 屈しない強固な民意示した

安倍政権が暴走し、何の対策も示し得ない普天間基地移設の問題は、市長選挙、市議選、県知事選挙、総選挙小選挙区での自民党候補の全敗と繰り返し示されています。その意味では、普天間基地の県外移設、撤去は沖縄県民にとっての民意であり、多数意見です。その多数意見を一顧だにせずに進める移設工事強行が正当性を持っていないことは明らかです。

＜琉球新報社説＞新基地阻止集会　屈しない強固な民意示した

　豊かな生態系を育む美ら海をつぶす新基地建設は決して許さない。沖縄を組み敷こうとする安倍政権に決して屈しないという強固な意思が重層的に示された。
　米軍普天間飛行場に代わる新基地建設に向けた海底掘削調査が再開されて初めて、名護市辺野古沖への新基地建設阻止を訴える県民集会が名護市瀬嵩の浜で開かれた。
　会場は海上工事が進む大浦湾が目の前に広がる。埋め立て海域を遠巻きにする臨時制限水域を示すフロートが数百メートル沖に浮かび、集会中も抗議するカヌー隊が拘束された。
　工事や調査に影響するとは思えない区域まで囲い込み、県民を排除して恥じない。県内外から駆け付けた約３９００人の参加者が、安倍政権の強権性を現地で目に焼き付けた意義は大きい。
　翁長雄志知事の名代として参加した安慶田光男副知事は「知事は近々最大の決意をし、決断すると思う」と明言した。沖縄防衛局に出した岩礁破砕許可の取り消しを強く示唆した発言にひときわ大きな拍手が湧いた。
　翁長県政の取り組みを懸念する声があることも確かだが、集会は「ウマンチュの声を聞く翁長県政だからこそ、（新基地の）歯止めとなる」（呉屋守将・島ぐるみ会議共同代表）ことを再認識する場となった。一人一人の主体的な行動が知事を支え、「自己決定権」を発揮することが新基地をはね返す原動力になることを共有した。
　沖縄の民意と環境保全に背を向けて久しい安倍政権に対し、翁長知事は臆することなく、粛々と対抗策を講じてもらいたい。
　沖縄防衛局は海底掘削調査の期間を３カ月延ばす。政府が７月ごろを目指すとしていた本体工事の着工時期は秋以降にずれ込む。
　昨年８月の工事着手以来、選挙や天候に影響された面はあっても、工事が大幅に遅れているのは、海上とキャンプ・シュワブのゲート前で粘り強く続く非暴力の反対運動の成果である。
　県民の支援も広がり、アイデア豊富な取り組みを展開する若者が存在感を増している。集会で沖縄の不条理を正す決意を表明した２０代の４人の若者の感性豊かな発言は参加者の胸を打った。
　理性を失った力ずくの海上作業は、安倍政権の側が追い込まれつつあることと背中合わせである。沖縄の民意は揺るがない。首相は新基地断念に踏み出すべきだ。

原発廃炉 再稼働の口実にするな

一番大きな問題は、原発を建設し、稼働させたことによる問題と矛盾です。その結果、事故の不安と、放射能汚染に常に脅かされつづけて生きなければなりません。また、使用済み核燃料、廃棄物の処理方法、最終処分場がないために廃炉自身も進まない。行き当たりばったりの自民党政権、経済産業省こそがその責任を問われなければなりません。

廃炉費用を電気料金に上乗せする。このような電力会社の経営が正当性を持つのか？如何に企業が世界で最も自由に活動できる国づくりがモラルのない企業倫理を野放しにしているかを物語るものです。電力会社経営などは経営と呼べるようなものではありません。

利益は電力会社が懐に入れ、損失はすべて利用者と国民に付け回す。とんでもない政策です。このような政治に終止符を打たなければなりません。

 ＜東京新聞社説＞原発廃炉　再稼働の口実にするな

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など、運転開始から四十年を迎える小型原発五基の廃炉が決まった。再稼働ラッシュや大型炉新設の口実にしてはならない。原発ゼロへの道は踏み外せない。

　政治主導の廃炉である。

　昨年十月、当時の経済産業相が、電気事業連合会に、運転開始から四十年を迎える原発の早期廃炉を決断するよう促した。

　四十年寿命、廃炉は法が求める当然の措置である。だが背景には政権の思惑がにじんでいる。

　新たなエネルギー基本計画は、原発を重要電源と位置付け、基準に適合した原発の再稼働を進めるとした。一方で原発への依存度を可能な限り低減するともうたっている。依存度低減を演出しつつ、大型炉の再稼働を円滑に進めるために、廃炉によって老朽化した小型（三十五万～五十五万キロワット）の数をいくつか減らす必要がある。

　事業者側がこれを受け入れやすくするために、政府は十三日、原発の廃炉に伴う損失を十年間に分割し、電気料金に上乗せできる新たな会計制度を施行した。

　事業者側には計算がある。

　法律は、最長二十年の運転期間延長を、一回だけ認めている。だが、特別点検の対策費がかさむ。それより、採算に合わない小型炉を廃棄して、効率よく利益を生む大型炉に置き換え（リプレース）たいというのも本音だろう。

　政治や経済の都合を優先させて、原発依存度低減をうやむやにしてはいけない。あくまでも、住民、国民の安心安全が最優先、どんなエネルギーをどのように使うかは国民が決めるべきである。

　廃炉を決めた。だがそれは長い道のりの始まりだ。課題も多い。

　廃棄物をどうするか。安全確保は。費用は誰が負担するのか。何より立地地域の振興は。

　茨城県東海村の東海原発は、廃炉から十四年。原子炉の解体作業には至っていない。解体ごみの受け入れ場所がないからだ。

　廃炉により、交付税収入が断たれる立地自治体の不安も深刻だ。

　福井県の西川一誠知事は廃炉事業による雇用確保を電力側に要請した。しかし、それだけでは、地域は再生・自立しない。原発依存を抜け出せない。

　たとえば既存の送電網を活用した再生可能エネルギービジネスなど、地域発の新事業育成のために、交付税を付け替えるなど、国策として原発を推進してきた国の強力な支援が必要だ。