従軍慰安婦・神風特攻隊・嫌韓…日本政府の歴史歪曲を真正面から批判

ソウル市立美術館「微妙な三角関係」展、日本の映像アーティスト・小泉明郎氏
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

従軍慰安婦・神風特攻隊・嫌韓…日本政府の歴史歪曲を真正面から批判、「韓国人慰安婦の女性の作品も作りたい」

　日本政府の歴史歪曲（わいきょく）を真正面から批判する若い日本人アーティストがいる。従軍慰安婦・神風特攻隊（第二次世界大戦時の日本軍による自爆攻撃）・嫌韓など、日本が背を向けたり歪曲したりする敏感な問題をテーマとして取り上げている小泉明郎氏（39）だ。米ニューヨーク近代美術館（MoMA）や英ロンドンのテート・モダンなど有名な美術館で展示会を開催、世界の舞台で活躍している。

　この日本人アーティストが取り上げる歴史と直接関連のある国・韓国にその作品がやって来た。ソウル市立美術館で開催される韓中日3カ国のアーティスト展「微妙な三角関係」展（5月10日まで）に日本代表として出品したものだ。

　教育学教授で、日本の教育システムに批判的だった父親の考えに基づき高校時代をカナダで過ごしたため、故国の歴史を一歩離れて客観的に見つめることができるという小泉氏に電子メールでインタビューした。メールを十数回やりとりする過程で、小泉氏は1つの質問に対しA4用紙の半分を使って誠実に答え、「絶対に伝えたい気持ち」には赤線を引いた。

－なぜ敏感な歴史問題を取り上げようとするのですか。

「今、日本は歴史に背を向け、ナショナリズム（国家主義）が極限にまで達しようとしている。好戦的で暴力的だった歴史を忘れている姿はあまりにも危険に見える。こうした視点からアーティストとして神風特攻隊をはじめとする日本のナショナリズムを取り上げなければ絶対に後悔する気がした。自分の本当の姿を知るには醜い面をまず知るべきだが、日本はそうでない」

－日本政府は「不都合で問題のあるアーティスト」と思っています。

「日本の歴史の恥部、ナショナリズムを取り上げているため、政府との関係が良いはずがない。私は慰安婦の歴史を書き換えようとしている政治家や歴史学者たちの方に深刻な問題があると思う。必要があるなら、日本の恥部を明らかにする作業をやめないだろう」

－韓国の入場者の中には「若き侍の肖像」（アーティストが神風特攻隊員役の俳優に繰り返し指示を出し、感情移入させる過程を描いた映像作品）が神風特攻隊のことを取り上げていること自体に拒否反応を示す人がいます。

「私の作品は違う文化的文脈から見れば誤解される可能性もある。だが、この作品は神風特攻隊が今の日本で再び美化されているという現実への批判だ。戦後長い間、神風特攻隊はタブーだった。その単語を使えばかつては『極端な国家主義者』というレッテルを貼られたが、今では人気ワードになった。（神風特攻隊の精神武装に使われた）『侍』という単語が『天皇のための軍隊』を作る際、完ぺきで理想的な道具として用いられ、若者たちを自殺特攻隊に追いやったという事実も知らない」

－「オーラル・ヒストリー」（日本人に1900年から46年までに起こった歴史の出来事について問う映像作品）には、日本人が間違って認識している歴史の知識がありのままに出てくる。

「日本人たちの歴史に対する無知さは予想よりもはるかに深刻だった。もしかしたら、このような現実が韓国の観客を怒らせるかもしれない。しかし、日本のそうした姿を隠したくはなかった。現在の日本人の心の状態を見せるためには、美しい面も醜い面もすべて見せなければならなかった」

－オランダに留学し、オランダ人慰安婦の話を知ったと聞きました。

「慰安婦の歴史が完全に消えたり、誤った歴史教科書によって歪曲されたりしてはならないと思った。2009年、日本人男性の醜いファンタジーを表現したパフォーマンス作品「男達のメロドラマ（Melodrama for Men）」を作った。オランダ人慰安婦（ジャン・ラフ・オハーンさん）の話も取り上げた。韓国人慰安婦の女性の話も取り上げたい。人々の記憶から彼女たちが消えないように、新たな方式で日本人たちに伝えたい」

－あなたが望む芸術とは？

「芸術は政治的な宣伝ではない。世の中が持つ複雑さや矛盾をとらえ、ありのまま見せたい。世の中の恥部を作品に込めていきたい。美しい世界を作るために」

金美理（キム・ミリ）記者

農相の無効判断 法治骨抜きの異常事態

「沖縄県民１４０万人を代表する知事との面談から逃げ回り、民主主義と法治を置き去りにした安倍政権の恥ずべき姿は、沖縄側の反転攻勢の足掛かり」となるでしょう。

　本当に理不尽で、独裁的な政権運営にはうんざりです。

＜琉球新報社説＞農相の無効判断　法治骨抜きの異常事態だ

　沖縄の基地問題ではしばしば、法治の常識を超越し、それを骨抜きにすることが起きる。裁判の判決が下される前に内容が外部に漏れ、当事者不在で報じられる。それと同等な異常事態が起きている。
　米軍普天間飛行場の移設を伴う新基地建設に関し、林芳正農相は翁長雄志知事が沖縄防衛局に命じた海底作業停止指示を一時的に無効とする判断を固めた、という。
　国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長知事が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可権限に基づき、全ての海底作業の停止を求めた期限は３０日である。それを見越し、農相はその当日にも知事の指示を無効とする段取りを描いている。
　２３日の知事の停止指示を受け、防衛局は２４日に行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相に不服審査請求した。併せて、裁決が出るまで緊急に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出する対抗措置を取った。
　林農相は、昨年の沖縄の主要選挙で示された「新基地ノー」の多数意思を無視して工事を強行している防衛省側の申し立てを全面的に認めるわけだ。
　それにしても腑（ふ）に落ちない。
　２７日夕刻に翁長知事が意見書を林農相に提出したばかりなのに、翌２８日には在京大手紙などが、農相が知事の作業停止指示の効力を止める意向を固めたと報じた。
　緻密な検証を欠いた結論ありきの審査の証左ではないか。安倍政権内を発信源とする意図的な情報が振りまかれ、正当な主張を展開している県側に不当性があると印象付ける構図である。
　政府と対立する自治体の主張を封じよと促すいびつな申し立てが追認されることで、国と地方の関係を危うくする「身内による身内のための審査」が鮮明になる。
　いずれにしても、当初の重りの６２倍から２８０倍に及ぶ１０～４５トンの巨大ブロックがサンゴ礁をつぶし、漁業資源を壊している事実は動かない。林農相が知事の停止指示を無効と判断しても、翁長知事はひるむことなく、岩礁破砕の許可取り消しなど、粛々とあらゆる対抗策を打ち出せばよい。
　沖縄県民１４０万人を代表する知事との面談から逃げ回り、民主主義と法治を置き去りにした安倍政権の恥ずべき姿は、沖縄側の反転攻勢の足掛かりとなろう。

東電、市町村の除染費用支払わず 国が立て替え

誰が事故を引き起こし、誰が被害者なのでしょうか？大企業の上に君臨してきた東京電力と言う企業が如何にいい加減で、でたらめな企業なのかを物語る出来事です。強いものにはへつらい、弱いもには徹底して高飛車に対応する。

このような、電力会社が原子力発電所を建設し、運営することに正当性は全くありません。

＜東京新聞記事＞

　福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか支払いに応じず、事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。

　除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。

　東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。