「中国の経済力」

中国の経済発展と巨大な人口、購買力は政治経済に大きな影響を与えています。その力を無視することはできません。中国、インドなどの経済的な発展は世界における政治経済関係を大きく変える要因となります。これらの国家を無視した外交関係、経済関係はあり得ないでしょう。そのことはアメリカであっても同じです。

 [中央日報日本語版]「中国の経済は強大…周辺国を“封臣”にする」＜インタビュー＞

  「中国は周辺国を経済的な封臣（ｖａｓｓａｌ）のように中国に依存させる」。チャタムハウスのロビン・ニブレット所長の診断だ。「中国が望むためというより、中国の経済的な大きさと比重のため」と語った。しかしニブレット氏は中国が米国のようなグローバルスーパーパワーにはならないという見方を示した。先月２４日に英ロンドンで朴振（パク・ジン）元国会外交通商統一委員長（韓国外大国際関係大学院客員教授）と行った対談でだ。オックスフォード大出身のニブレット氏は２００７年からチャタムハウス所長を務めている。直前は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副所長だった。

  －－パクス・アメリカーナは予想より長く続くと思うか。

  「今日の世界をみると、パクス・アメリカーナという言葉自体が粗雑に感じられる。しかし米国の軍事力が東アジアでは抑制的な効果を発揮するだろう。中国がアジア太平洋の安保秩序で米国と同等になっていくとみられる。米国を退けようとはしないだろうが、米国の自由にはさせないだろう」

  －－キッシンジャー元米国務長官は米中関係について共進化（ｃｏ－ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ）的な関係だと表現した。

  「米露関係よりはるかに相互補完的だとみる。中国は米国のようにグローバル化の勝者ということを立証している。そこに共進化の要素がある。米国と中国の利害は世界経済・金融・地域安保などシステムを安定的に維持するところにある。お互いを必要とすることをワシントンと北京のリーダーシップが理解している」

  －－米国は韓国の唯一の同盟であり、中国は最も大きな貿易パートナーだ。米中の間で韓国の役割は。

  「韓国がさらに重要な役割をすることになるとみる。韓国は徐々に中国に依存する。しかし韓国と米国の安保関係は依然として核心的な部分として残るべきだとみる。これは北朝鮮とも関係がある。中国はある意味では韓国の統一を望まないと考える。（統一韓国が）米国の同盟として残るかもしれないからだ」

  －－中国の浮上に対応し、日本は米国と同盟を強化している。

  「日本のような経済力を持つ国が人為的に小さな国防力を持つのはおかしい。日本は米国と密接に結びついている。（集団的自衛権が導入されても）安保体制内で自由行為者になるのではないという意味だ。重要なことは、日本の政党が軍国主義の過去から決別しなければいけない。日本の首相と議員が靖国神社などを訪問するのは、隣国に挑発と見なされるだろう」

  －－北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は軍事的冒険主義の動きを続けている。

  「私が懸念するのは、北朝鮮が（金正恩の）私有システムによって統治されるという点だ。狂信的な集団文化（ｃｕｌｔ）によるもののようだ。そのような統治は予測不可能だ。北朝鮮はミャンマー式の変化ができない。結局、韓国によって吸収されるという恐れのためだ。このため期待できる最善の方法、北朝鮮がもう少し経済開放を許容し、弾力性のある経済に発展していくことだ。１０年、２０年かかるプロセスかもしれない」

  －－金正恩政権はそのような変化を実現できるほど安定的か。

  「政権の安定のための唯一の方法は、経済成長をしなければいけないという点だ。中国などで見られるように、一党体制でも経済成長をすれば長く執権できる。もし（北朝鮮が）成長できなければ非常に危険になるだろう。南北の統一は、東ドイツ政府が『我々の負けだ。我々が行く』といった冷戦当時のように平和な方式ではないだろう。韓半島（朝鮮半島）には当分は統一が難しい地政学的な環境がある。統一はかなりの時間がかかるだろう」

－－西欧の国では英国が最初に中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加入すると発表した。

  「総選挙を２カ月後に控えて参加決定をするほど、英国政府が中国と新興国を重視していることを見せる。創立メンバーになるのが透明性を高め、ＡＩＩＢ内で英国の影響力を最大化できると判断したようだ。外部からこのような原則に対して圧力を加えるべきだという米国の考えに英国政府は同意しない」

  －－中東でイスラム国（ＩＳ）が　ばっこ（跋扈）　するなど深刻な混乱状態だ。

  「国際社会が中東のためにできることはほとんどないことを悟ったと考える。中東は自ら解決しなければいけない。外部の人が介入すれば分裂をさらに加速させる。一方を助ければ他方には敵となる。軍事的には変化させることができない。西側は介入の限界を知らなければいけない」

  －－国際的な原油安がグローバル地政学に及ぼす影響は。

  「米国は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を委縮させるほどの原油生産能力を持った。ＯＰＥＣが過去の影響力を取り戻すのは難しくなるかもしれない。近いうちに原油価格が１バレルあたり１００ドルに上がることはなさそうだ。中期的には不安定になる可能性がある。地政学的にサウジアラビアは恩恵を受け、イラン・ロシアは打撃を受けた。最も重要なのはグローバル経済が原油安のおかげで上向いているということだ」

  ◆チャタムハウス＝１９２０年にロンドンで王立国際問題研究所として設立された外交・安保分野の世界的な研究機関。今年１月の米ペンシルベニア大世界研究所の評価で、米ブルッキングス研究所に次ぐ２位となった。昨年から中央日報・維民文化財団・ＪＴＢＣとともに「Ｊグローバル－チャタムハウスフォーラム」を開催している。討論の内容は報道するものの発言者はもちろん討論出席者の身分を公開しない報道準則である、いわゆる「チャタムハウスルール」でも有名だ。

独旅客機墜落

各国で発生する航空機事故は深刻な問題です。経済のグローバル化で企業の活動が国際化し、効率優先のために安く、時間短縮を売りにした、航空会社が主力となってきています。そのために、省力化、システムの高度化、整備コストの低減化などが共通して広がっているのだと思います。

安くて便利、早いは利用する側からはよいことなのかもしれません。しかし、そのようなことが本当なのか？考えてみなければならないところに来ているのではないかと考えさせられます。

航空機事故は、発生すればほぼ確実に搭乗者の死亡につながります。その意味では、事故を絶対に起こさないようにしなければなりません。期待の保守点検、整備に時間をかける。安全性重視の企業姿勢が確立されなければなりません。そのような制約を政治がかけることがどうしても必要です。

＜信濃毎日新聞社説＞独旅客機墜落　空の安全 盲点はないか

　山肌に粉々になって広がる機体の破片が衝撃の激しさを物語る。スペインのバルセロナからドイツのデュッセルドルフに向かった旅客機が２４日、フランス南部のアルプス山中に墜落した。

　計１５０人が乗っていた。搭乗者名簿にはドイツ在住の日本人２人の名前がある。ドイツの高校生１６人も含まれる。現場は険しい山岳地帯で捜索は難航。生存は厳しい状況だ。安全を信じて搭乗した乗客たちの無念を思う。

　墜落したのは、ドイツの格安航空会社（ＬＣＣ）ジャーマンウイングスのエアバスＡ３０２。日本を含め世界で６千機以上も運航している普及機だ。それだけに利用者の不安も広がっている。原因の究明と再発防止を速やかに行わなければならない。

　墜落機は離陸から４４分で正規の高度１万１５００メートルに達し、間もなく急降下して８分ほどでレーダーから消えた。現場付近は曇っていたが、強風などはなかったという。今のところテロとの関係を示す情報はなく、何らかのトラブルによる事故とみられている。

　機体の破片は標高１５００～２千メートル付近で約４万平方メートルの範囲に散らばる。全ての捜索を終えるには少なくとも１週間はかかる見通しだ。ただ、ヘリコプターからの捜索で飛行状況などが記録されたブラックボックスを発見し、コックピット内の会話などを記録するボイスレコーダー（音声記録装置）を回収した。原因解明の大きな手掛かりになる。

　この１年、重大な航空機事故が海外で相次ぎ、空の安全は脅かされている。

　昨年３月に南シナ海上空で約２４０人が乗ったマレーシア航空機が消息を絶った。残骸が見つかっていないがマレーシア政府は墜落と認定した。１２月にはインドネシア・カリマンタン島付近で約１６０人が乗ったエアアジア機が墜落した。ことし２月には台北郊外で、復興航空のプロペラ機が墜落、４０人以上が死亡した。

　気になるのは、今回とエアアジア機の墜落には、機種がＡ３２０でＬＣＣが運航という共通点があることだ。

　Ａ３２０は、操縦かんやペダルの動きを電気信号に変換し、コンピューター制御で翼面を動かして操縦するシステムを初めて導入した旅客機だ。安全性は高まったとされるが、高度に制御されたシステムに盲点はないか。コスト削減で余裕のない運用が指摘されるＬＣＣの体質は影響していないか。国境を超えた検証が必要だ。

一斉地方選挙課題

 地方都市の人口減少、過疎化、自治体機能の維持ができるかどうかが問われる事態が続いています。しかし、その要因である地方都市、地域の過疎化、衰退の多くは自治体側にその責任はありません。大手企業による労働者確保、就労場所が大都市部に集中し、その結果として地方都市の人口減少、過疎化が継続的に発生し、その流れを止めることができていません。

その意味では、地方自治体の問題は国政の政策課題と密接に関連しています。自民党型の政治がもたらした矛盾が地方都市、自治体の問題として表現されているのだと思います。地方自治体が自らの将来像を考えて立案できるようにする。その通りですが、そのためにも、必要な財政措置を取らなければなりません。

＜毎日新聞社説＞統一地方選挙　地域の将来が問われる

　統一地方選が２６日スタートする。同日告示される１０道県知事選など全国約９８０の選挙が対象で、４月１２、２６両日に投票が行われる。

　政党の地力が試される一方で、地方の人口減少に伴い多くの自治体の存続が将来は危ぶまれると指摘される中、地域の将来像をどう描くかが全体の大きなテーマとなる。さまざまな問題を抱える地方議会のあり方を問い直す契機ともしたい。

　統一選は第１８回を迎える。今回から東京都知事選が分離し、地方選全体に占める「統一率」もすでに３割を切っている。それでも与野党対決型となった北海道、大分知事選や４１道府県議選などを通じ、先の衆院選以来の政党の勢いが測られる。

　日本社会の人口減少がこれまで以上に意識される中での選挙でもある。約半数の自治体が約２５年後に「消滅」の可能性があるとする民間機関「日本創成会議」のリストは衝撃を広げた。人口減少問題への対応は限られた自治体を除き、大多数の自治体が抱える課題である。

　政府は人口減少に歯止めをかけるため、来年春までに「地方創生」の総合戦略を取りまとめるよう各自治体に求めている。持続可能な地域像をどう描いていくか、首長や地方議員の選出にあたり構想を問い、住民の声を反映させる機会である。

　集計によると、消滅可能性が高いとされた上位１００自治体のうち過半数の自治体で直近の首長選で候補が１人しかおらず、無投票だった。超高齢化や人口減少に伴い、首長や地方議員の担い手確保が難しくなっている現実も深刻に受け止めねばなるまい。

　地方議会のあり方もこれまで以上に問われる。戦後地方自治は首長も地方議員も住民から直接選ばれる「二元代表制」で、双方の歯車がかみ合うことが期待されている。にもかかわらず、現状では政策立案や首長の監視で議会が活動する姿がなかなか住民の目に届いてこない。

　活躍どころか、昨年は東京都議会のセクハラやじや前兵庫県議の「号泣」に端を発した政務活動費のずさんな使い道が批判されるなど、議員の質へ疑念が深まっている。５年近く一度も本会議で一般質問が行われていない議会もあるというのだから驚く。地方議会の存在意義が問われかねないというくらいの危機感を議員全体が共有すべきだ。

　もちろん、地方議会によっては住民との対話や情報公開に取り組み、政策機能を強化するなど改革も進みつつある。今回は統一選として初めて、ネットによる選挙運動も解禁される。住民もこれまで以上に関心を持ち、誰が地域の代表にふさわしいかをしっかりと吟味してほしい。