安保をただす 武力行使法制あまりに性急乱暴だ

この社説は憲法９条を自民党政権と公明党による談合でこんなに簡単に、蹂躙することへの怒りです。

議席を確保できれば何でもできるとする彼らの横暴と傲慢さは許されず、必ず彼らへの反撃と評価として、今後の選挙を通じて反映させなければなりません。

＜信濃毎日社説＞安保をただす　武力行使法制あまりに性急乱暴だ

　これでもう決着なのか。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制の整備をめぐり、自民、公明両党が政府の素案を大筋で受け入れた。与党協議を再開してから３週間しかたっていない。あまりにも性急な進め方だ。

　きのうの協議で政府は、昨年７月に閣議決定した武力行使の新たな３要件に該当する「新事態」を武力攻撃事態法に明記すると説明した。自衛隊法も改め、新事態に伴う集団的自衛権の行使を自衛隊の「主たる任務」に加える。

　新３要件では、（１）日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる―場合に武力行使できる。

　どんな状況を「明白な危険」があるとするのか、閣議決定の言い回しは曖昧だ。政府の判断次第でいくらでも広がり得る危うさがある。法案に恣意（しい）的な解釈の余地が残る不安は、なお消えない。

　現にきのうの協議では、集団的自衛権の行使例として、シーレーン（海上交通路）にまかれた機雷の掃海を想定していることが示された。自衛隊の活動は地理的な制約を受けず、中東でも武力行使できることになる。

　ブレーキ役を自任する公明党は閣議決定について「厳格な歯止めをかけた」としてきた。政府の素案や考え方を見る限り、そうは言えない。中東での機雷掃海にも慎重姿勢を見せていた。これでなぜ受け入れられるのだろう。

　新事態と、既に法律で定められている事態との関係も分かりにくい。日本への武力攻撃が予測されるに至った場合の「武力攻撃予測事態」や、そのまま放置すれば日本の平和や安全に重要な影響を与える「周辺事態」がある。どう線引きできるのか。

　集団的自衛権のほか、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対応や、海外派遣の恒久法などを含めた法制の骨格について、自公両党は２０日までに方向性を確認することで一致した。

　これまでの協議で政府は、自衛隊の海外での任務拡大を次々に打ち出している。疑問や問題点が多すぎる。国民にとって意味不明な状況ではないか。わずか１カ月余りの協議で取りまとめようというのは乱暴だ。

ＮＨＫ会長「河野談話、国の方針でない」

日本国内では取り上げられ、報道されなくても隣国、侵略されその被害を受けた国家では、１つ１つが日本の戦争する国づくり、歴史改ざんの表れとして報道されます。NHKの政権放送への変質を物語るものです。籾井なる人物の品性と、その資格が問われることは言うまでもありません。安倍、自民党極右政権の操り人形としてのNHK会長の言動と行動を許してはならにと思います。

 [中央日報日本語版]

  ＮＨＫの籾井勝人会長が１月に開かれた社内会議で、軍隊慰安婦の強制動員を認めた１９９３年の河野談話に関し、「安倍首相が（戦後７０年の）談話を出せば国の政策だが、河野談話は国の方針でない」と述べたと、毎日新聞が６日報じた。

内閣府世論調査「自衛隊増強を」29.9％,過去最高

政府が行う調査で恣意的な傾向の強いものはうのみにすることは危険です。ただ、安倍、自民党極右政権が改憲、戦争できる国づくり、自衛隊の海外派兵、武器使用、自衛隊の軍隊としての改変などは着実に進めており、その現状を国民が長いものに巻かれるのと、追認していることの表れでもあるのかもしれません。憲法がこれほど軽んじられ、無視されることへの危機感を持ちながら、多くの国民が侵略戦争による反省と教訓を理解し、どのような国づくりを行うかを考えなければならないところに差し掛かっていることの表れと感じます。

安倍、自民党極右政権は、戦争する国づくりにこの調査を利用するでしょう。しかし、各種調査で示される原発反対、集団的自衛権行使閣議決定反対、特定秘密保護法反対を求める国民の意思は半数を超えることも事実です。

また、自民党が衆議院選挙で得票率、全有権者比率での支持率20％切る状況での衆議院における過半数維持と選挙制度の矛盾が作り出す政治不信、これらが複合しての政治の劣化は頂点に達しています。

彼らの改憲と軍国主義復活を消極的であっても容認することは、歴史の教訓を投げ捨てることであり、極右台頭ともの言えない、軍事優先日本につながるでしょう。政府がこれほど憲法を無視、蹂躙した軍国主義推進を許してはならないと感じます。

＜毎日新聞＞内閣府世論調査「自衛隊増強を」29.9％,過去最高

　内閣府は７日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助活動などについて「現状を維持すべきだ」との回答が２０１２年の前回調査より４．１ポイント増え、６５．４％に達した。「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」は同２．２ポイント減の２５．９％だった。自衛隊の体制は「今の程度でよい」が５９．２％で前回（６０％）と同水準だったが、「増強した方がよい」は２９．９％で前回より５．１ポイント増え、１９９１年に同じ質問を始めてから最高になった。

　調査は１月８〜１８日、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で行い、１６８０人から回答を得た。回収率は５６％だった。政府は６９年から３年ごとに調査を実施している。

　自衛隊が力を入れるべき分野を複数回答で聞いたところ、「災害派遣」が７２．３％で最多だった。このほか、「国の安全の確保」（６９．９％）▽「国内の治安維持」（４８．８％）▽「国際平和協力活動への取り組み」（３５．７％）−−などが上位を占めた。自衛隊に「良い印象を持っている」は前回より０．５ポイント増の９２．２％で、過去最高を更新した。

　一方、日本が戦争に巻き込まれる危険が「ある」「どちらかといえばある」は計７５．５％で３．２ポイント増えた。理由（複数回答）は「国際的な緊張や対立があるから」（８２．６％）が最も多かった。

　今回の調査では、集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定や、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関する質問はなかった。