日本の集団的自衛権行使容認と体制づくり

安倍、自民党、公明党による戦争する国づくり、法律の改正議論が先行しています。本当に異常な政権、自民党、公明党の動きです。日本の国が、軍事的に攻撃されるような危機が迫っている状況ではありません。しかし、明日にでも戦争が起きるかの議論と安倍、自民党、公明党の狂ったような行動と主張には国外、特に、侵略されたアジア各国は異常さを感じています。

国内問題と言うよりは他国との政治外交上の問題となる、軍国主義復活に関してのマスコミの反応、特に、NHK、読売、産経、日経などの報道姿勢はその使命を投げ捨ているといわれても仕方がないものだと思います。だからこそ、歴史的に最悪の安倍、自民党、公明党政権が支持率で５０％前後を維持するという異常事態が続いているのだと思います。敗戦後の非戦と平和憲法で政治経済の発展をしながら、戦争したいとする安倍、右翼の思惑から憲法を無視したクーデターのような政治行動は何としても止めなければなりません。

 [中央日報日本語版] 「日本、陸上総隊を２年内に新設」

  日本防衛省は陸上自衛隊の命令系統を一元化させる「陸上総隊」（仮称）を２０１７年度までに創立する方針を固めた。朝日新聞が５日、報じた。

  自衛艦隊や航空総隊など司令部を有している海上自衛隊や航空自衛隊とは異なり、陸上自衛隊は同じような役割を担う組織が現在までなかったことが知られている。

  同紙によると、防衛省は陸上総隊の新設を通じて指揮系統を一元化することによって、離島攻撃時にも全国の陸上自衛隊部隊を素早く集結させることができる。

日本「集団的自衛権、自衛隊の主任務と規定」

 [中央日報日本語版]

  日本政府が、集団的自衛権の行使を自衛隊の主な任務と規定する方針を固めたと共同通信が５日報道した。日本政府は国外から避難してくる日本人を乗せた外国船舶の保護および米国に向かう弾道ミサイルの対応防衛などを念頭に置いていると共同通信は伝えた。

中国全人代と中国の政治経済

どの国も政治制度、経済制度を自由に選ぶ権限があります。アメリカ、イギリス、日本のような自由主義、新自由主義を基本として構造を作ろうとする国もあります。また、中国のように社会主義の体制を目指し、政治経済の発展を目指す国家もあります。その結果は、歴史が示し、評価は後世の世界が示すことでしょう。

主義主張ではなく、政治経済体制が国民にとって安心安全と、国民に幸せをもたらすのかに注目し、評価、論じる必要があります。中国は環境問題、政治経済の腐敗がひどいと報じられています。その矛盾を認めて、改善することが政治の課題だと思います。その改善の方法はいくつかあるでしょう。その方法はその国の政権、政治制度、主権者である国民が主体性を持って選択すべきものではないかと思います。

長期政権、独裁政権が腐敗するのは歴史の教訓です。

同時に、アメリカ、イギリス、日本などの先進工業国が環境問題ではCO2排出を規制せずに地球環境の破壊に巨大な損失を与えたことは確かです。また、貧富の格差拡大では中国どころか、数パーセントの人間が、国の大半の富を独占し、租税回避も含めて政治経済の倫理は地に落ちています。そのことが、これあの国家の政治経済の不安定さを作り出しています。財政赤字は許容範囲を超えています。そう考えると中国よ！－と中国に対して説教するような話でもないと思いますが。

＜信濃毎日社説＞中国全人代　強権的な統治は限界だ

　改革・開放路線の下で長く高成長を続けてきた中国が、経済の減速を受け入れ、安定成長へとかじを切る。そのことが明確な政策目標として示された。

　開幕した全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で李克強首相は、今年の成長率目標を昨年の７・５％から７・０％に引き下げると表明した。習近平国家主席が打ち出した、構造改革を進めて安定成長を図る「新常態」の考え方に基づくものだ。

　中国は、平均１０％近い高成長が３０年以上続いてきた。それによって富裕層が増えた半面、貧富の差が拡大している。大都市部と地方の格差も大きい。大気や土壌などの環境汚染も深刻だ。

　経済発展はまた、巨大な利権を生み、汚職や腐敗をまん延させてきた。習政権は「反腐敗」を掲げて摘発を進めるが、共産党が権力を独占する一党支配体制が変わらなければ解決にはつながらない。「反腐敗」は対抗勢力を排除する政治闘争ともなり、習氏への権力の集中が際だつ。

　一方では思想・言論の統制が強まり、言論人や記者らが次々と拘束されている。ウイグル族の権利擁護を訴えた学者イリハム氏は国家分裂罪で無期懲役が確定した。インターネット規制も強化され、ウェブサイトの閉鎖も相次ぐ。

　もはや、強権によって共産党の統治を正当化することは限界に達していないか。経済の発展やグローバル化で、社会も人々の意識も多様化している。統制を強めるほど閉塞（へいそく）感は増し、自由や公正を求める人々の声は高まるだろう。

　体制批判を封じれば、権力が暴走する危険も増す。中国は、民主化に向けた政治体制の改革に踏み出すべきだ。

　経済が減速する中でも、軍拡路線に変化は見えない。新年度予算案の国防費は前年度実績比１０・１％増の８８６８億元余（約１６兆９千億円）。２０１０年度を除き２０年以上、２桁の伸びが続く。

　「海洋強国」を掲げる習政権には、アジア太平洋地域で米国の軍事的な優位を崩そうとする思惑がある。東シナ海や南シナ海での挑発的な行動は、周辺国とあつれきを起こしてきた。経済面でも、米国に対抗して中国中心の経済圏構築を目指す動きを見せている。

　米国に次ぐ経済大国となった中国が、自国の権益を強引に押し通すような態度をとるのは賢明とは言えない。地域の安定と平和、経済発展に向けて果たすべき大国の責任を自覚し、ふさわしい行動をとらなくてはならない。

＜駐韓米大使襲撃＞

＜駐韓米大使襲撃＞中東歴訪中の朴大統領「韓米同盟に対する攻撃」

 [中央日報日本語版]

  リッパート駐韓米国大使がソウルで男に襲われ、顔などを切りつけられた事件に関し、中東を歴訪中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は「これは駐韓米大使に対する身体的な攻撃だけでなく、韓米同盟に対する攻撃であり、決して許されない」と述べた。

  青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書５日午前（日本時間）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）現地で記者会見し、朴大統領が現地時間の夜明けに事件の報告を受け、このように述べた、と伝えた。

  朴大統領は今回の事件に関し、徹底的な捜査および警戒態勢の強化など必要な諸般措置を取っていると説明し、リッパート大使の家族のほか、オバマ大統領と米国政府にも慰めの言葉を伝えると述べた。

  また朱鉄基首席秘書官は、韓国政府は今回の事件に関連して必要な措置を取り、米国政府とも迅速な情報共有など緊密に協力をしていく、と伝えた。

＜駐韓米大使襲撃＞韓国政府、「テロ」と見なす…検察公安部が捜査指揮

 [中央日報日本語版]

  リッパート駐韓米国大使が５日午前、ソウル世宗文化会館で開かれた行事で暴漢に刃物で襲われた事件に対し、検察公安部署が捜査を指揮する。

  ソウル中央地検はこの日、対共および対テロ業務を担当する公安１部がリッパート大使襲撃事件捜査を指揮することになったと明らかにした。検察の関係者はこの事件の捜査の指揮を公安部署に任せたことについて、「事案の重大さを考慮し、主要外交官に対する深刻な襲撃行為として、テロ行為とみる余地がある」と伝えた。

  検察はキム・ギジョン容疑者（５５）とその周辺の捜査を指揮し、犯行の動機と背後および共犯がいるかどうか糾明するのに注力する方針という。