“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

安倍、自民党中枢が認めない宣言

2015年08月01日 10時00分42秒 | 臼蔵の呟き

ポツダム宣言条文

(1)

われわれ、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、われわれ数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。

(2)

米国、英帝国及び中国の陸海空軍は、西方から陸軍及び航空編隊による数層倍の増強を受けて巨大となっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。(poised to strike the final blows)

(3)

世界の自由なる人民が立ち上がった力に対するドイツの無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人民に対しては、極めて明晰な実例として前もって示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力、すなわち全ドイツ人民の生活、産業、国土を灰燼に帰せしめるに必要だった力に較べてはかりしれぬほどに大きい。われわれの決意に支えられたわれわれの軍事力を全て用いれば、不可避的かつ完全に日本の軍事力を壊滅させ、そしてそれは不可避的に日本の国土の徹底的な荒廃を招来することになる。

(4)

日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者に支配される状態を続けるか、あるいは日本が道理の道に従って歩むのか、その決断の時はもう来ている。

(5)

これより以下はわれわれの条件である。条件からの逸脱はないものする。代替条件はないものする。遅延は一切認めないものとする。

(6)

日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、全ての時期における影響勢力及び権威・権力は排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。

(7)

そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。

(8)

カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

(9)

日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。

(10)

われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。

(11)

日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって戦争賠償の取り立てにあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加はこれを許すものとする。

(12)

連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。

(13)

われわれは日本政府に対し日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。

 


東京電力幹部の刑事責任を追及する

2015年08月01日 09時00分00秒 | 臼蔵の呟き

周防監督の「それでも僕はやっていない」を見ました。警察、検察、裁判官が、訴追された無実の被告をどんどん追い込み、厳罰に追い込む過程を見ました。実際に、このようなことが警察、検察、裁判官の中で行われているのだろうなと思わせるような映画です。

その対極にあるものは福島第一原発事故を引き起こした東京電力幹部、原発政策を進めた自民党政権の政治責任は全く問われていません。強いものと権力には弱く、弱者に強い警察、検察、裁判官。これらをただすことは社会的正義です。

<信濃毎日>元東電会長ら3人を強制起訴へ 検察審査会が議決 

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、東京地検が2度不起訴処分にした勝俣恒久元東電会長(75)ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会が31日までに、「大津波が来る危険性を予見しながら対策を怠っていた」として起訴すべきだと議決した。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。議決は17日付。

 ほかの2人は、武藤栄元副社長(65)と武黒一郎元フェロー(69)。

 周辺住民らの告訴、告発で、東京地検は捜査したが、事前に事故を防ぐことは不可能だったとして2度に渡り不起訴とし、検審が2度目の審査を進めていた。


愛国主義と戦争法案、私たちの責任

2015年08月01日 07時41分17秒 | 臼蔵の呟き

中国・アジア侵略戦争日本の敗戦から70年ということで侵略戦争に関する記念国家行事が増えています。侵略された中国、韓国などは日本天皇制政府と日本軍の蛮行批判、歴史的事実を忘れないように呼びかける行事を行っています。

一方で、安倍、自民党中枢は侵略戦争と敗戦の教訓である平和憲法を真っ向から否定する解釈改憲、戦争できる国作りを進めています。彼らは、侵略戦争を歴史認識から消去したいと画策しています。その理由は、自民党議員の多くが天皇制政府と旧日本軍中枢一族の流れを組んだ勢力であるからです。自らの家族の侵略戦争を反省し、わびるのではなく、歴史認識の改ざんを通じて自らと家族の思想的退廃と過去の軍国主義的な蛮行を隠ぺいしたいというのが彼らの目的、真意なのです。

日本人の多くは天皇制政府による強要で侵略戦争に動員され、中国、韓国、アジア各国人民と敵対し、侵略国では略奪、暴行を繰り返しました。敗戦を契機として、平和憲法の発布を受けて、民主主義とは何か、平和とは何かを考えてきました。今回の戦争法案反対の国民的な運動は、そのような過去と安倍、右翼、自民党中枢議員たちの意図に向き合い、自らがあの侵略戦争、国家主義が何に行き着き何をもたらしたのかを考えるきっかけとなっています。戦争は、国家権力を握る支配層が発動します。国家権力と支配層が動員の対象となる国民をだまし動員します。国民がその意図を見抜き、自らの頭脳で考え、行動し、戦争を起こさせない行動を起こすことこそが問われ、試されているのだと感じます。

 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 【噴水台】太極旗の愛国主義=韓国

  太極旗のシーンが印象的な映画を2本。観客1000万人映画『国際市場』と公開中の『暗殺』だ。『国際市場』のファン・ジョンミン夫婦は道路で夫婦げんかをしていて国旗下降式のサイレンが鳴るとすぐに起き上がり「国旗への敬礼」をする。恐らく1970年代の世相を反映した風景だが、上から強要された愛国心コードへの省察が足りないシーンだという批判が多かった。

  上海臨時政府の親日派暗殺作戦を素材にした『暗殺』は、ポスターに太極旗が登場する。主な人物が太極旗のかかった部屋の中に集まっている。暗殺要員に選ばれたチョン・ジヒョンら3人が門出にあたり記念撮影するシーンもある。やはり大型の太極旗の前で「大韓独立万歳」というスローガンを叫びながらだ。無邪気な士気に燃える青年のような彼らの写真はもの悲しさをかもし出しているが、映画のクライマックスに再び登場して客席をわっと沸かせる。ソーシャルメディアにもこのシーンに胸がじんとしたというネットユーザーの評が続く。

  光復(解放)70周年である今年は、太極旗に関連した行事が多い。政府レベルの「光復70周年、太極旗70日」キャンペーンが真っ最中だ。太極旗づくりや掲揚、展示会などが続く。ある公務員試験の面接では愛国歌4節、国旗に対する誓い、太極旗4卦を尋ねることもあった。政府部署のホームページも太極旗を掲げた。未来部ホームページには愛国歌のリスニングコーナーまで登場した。高位公職者は太極旗バッジをつけ、軍も全将兵の戦闘服に太極旗マークをつけることにした。

  国家の象徴として太極旗や愛国歌に対する尊重と愛は当然のことだ。しかし自発的な尊重ではない、国家施策として一糸不乱で動く尊重は気持ちよいものではなく不快なほどだ。同じように太極旗が登場しても、あるシーンは「動員された官制愛国主義」という批判が出て、あるシーンでは観客が自然と目がしらをおさえるのもその差なのだ。黙っていても国を愛する気持ちが自ずと揺れ動き、若者たちが全身を太極旗でぐるぐる巻きにした「赤い悪魔(レッドデビルズ)」の記憶があるではないか。

  80年代初めに女子高生だった私は、全国規模の学生会幹部の修練に参加したことがある。一種の精神訓練プログラムだ。行事の白眉は、最後の夜の太極旗体験プログラム。漆黒のような講堂の中で瞑想の時間が流れ、一筋の光が照らし、ますます大きくなってついに超大型の太極旗の形状が現れると女子高生たちがおいおいと号泣した。その時は感激の涙だと思ったが、私の愛国心が本当に大きくなったのかは分からない。時が過ぎた「太極旗の愛国主義」の記憶だ。

  ヤン・ソンヒ論説委員


戦争法案と中国の反応

2015年08月01日 05時33分56秒 | 臼蔵の呟き

「安倍氏は自分だけの利益のために中国を仮想敵と見なし、中日間の戦略面の相互信頼に深刻な影響を与えた。安倍氏こそが東アジアが除去する必要のある「機雷」なのだ。」

なかなか興味深い指摘です。  紛争を武力でなく、話し合いで解決することを基本とすること。そのことで時間がかかるかもしれません。しかし、話し合いを進めることによる相手国の真意を理解することで、関係は深まり、問題解決の可能性が高まります。しかも最も重要な武力衝突の回避によるお互いの政治、経済的な利益は莫大な価値をもたらします。

<中国人民網>東アジアに「機雷を敷設する」安倍氏

日本の安倍晋三首相は先日の参議院特別委員会で集団的自衛権の行使と南中国海での「掃海」について「武力行使の三要件」を満たせば対応する考えを示した。安倍氏は以前の談話で南中国海での掃海の可能性を否定していたが、「考えを変えたのは明らかだ」。(文:華益文・国際問題専門家)

いわゆる「武力行使の三要件」は集団的自衛権の行使容認のために安倍政権が見直した憲法解釈だ。この新たな解釈によると、日本は直接攻撃を受けずとも、日本の存立が脅かされ、日本国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険」があり、日本および日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃を排除する適当な手段が他にない場合、必要最小限度の武力を行使できるというものだ。

安倍氏が日本の掃海能力について自信満々であることは明らかだ。確かに日本は膨大な規模の掃海能力を有しており、「最強」とも称される。一般的に言って、戦争下では掃海は「武力行使」と同等と見なされる。過去に日本国内では海外で掃海を行えるかどうかについて議論があったため、憲法違反の可能性がある。日本の掃海能力の使用は厳しく制約されてきた。だが安倍氏は集団的自衛権の行使容認のため、海外での掃海への参加を含む集団的自衛権行使の様々なケースを想定した。

掃海を強調するのは、「専守防衛」を突破し、集団的自衛権の行使を容認する安倍氏の取っ掛かりに過ぎない。安倍氏が関心を抱いているのは自衛隊による海外での武力行使を容認することであり、これこそが日本が「普通の国」になるために必要なことで、そうしてこそ日本は真の政治大国、政治強国になれると考えている。安倍氏は「名正しからざれば則ち言順わず、言順わざれば則ち事成らず」の道理をよく理解している。このため「中国の脅威」と地域の緊張を入念に誇張して、南中国海問題を利用して波風を立て、集団的自衛権行使容認の口実、論拠、証拠を作ることを選択した。少し前にメディアは安倍氏が「飲酒後に本音を漏らし」「安保法案制定は中国が狙いだ」「米国と共に南中国海問題で中国を叩く」と言明したことを暴露した。今回の「南中国海掃海」発言も中国を狙ったもののようだ。

もちろん「南中国海掃海」は現時点ではまだ想定に過ぎず、安倍氏の発言が掃海への「参加」であれ「不参加」であれ、南中国海問題を騒ぎ立て、地域の緊張と中国の脅威を誇張して、現在審議中の新安保法案に口実を提供しようとしている事実に変わりはない。安倍氏は第2次政権発足以来、戦後日本の平和路線からかけ離れ、軍事大国化の道を歩む方面でしきりに動き、過去の政治的タブーを何度も突破し、地域の安全保障情勢に一層複雑な要因を増やし、将来の地域衝突の隠れた危険をもたらしてきた。安倍氏に代表される日本右翼の野望は東アジアの災いのもとであり、その向こう見ずな行動は地域の安定を一層損なう。もし安倍氏が根本的に改めず、独断専行で軍国主義の古い道へと日本を押しやるのなら、実質的に東アジア地域への「機雷敷設」であり、「掃海」などではない。

集団的自衛権の行使容認を強行する過程で、安倍氏は将来の様々な衝突のケースを想定したはずであり、その大きな部分を中国が占めたことは確実だ。日本とアジアにおいて安倍氏の描く「中国の脅威」への同意の声は一定程度あるかもしれないが、中国との衝突は歓迎されるとは限らない。安倍氏は自分だけの利益のために中国を仮想敵と見なし、中日間の戦略面の相互信頼に深刻な影響を与えた。安倍氏こそが東アジアが除去する必要のある「機雷」なのだ。(編集NA)

「人民網日本語版」2015年7月31日